所沢市議会 2022-03-08 03月08日－07号
新型コロナウイルス感染症に限らず、病気やけが等により急遽出張が困難な職員が生じた場合、こういった場合は代理の職員や人数が減ったことにより支障はないかなど、メンバーや人数を検討して改めて判断することとなります。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にまいります。
新型コロナウイルス感染症に限らず、病気やけが等により急遽出張が困難な職員が生じた場合、こういった場合は代理の職員や人数が減ったことにより支障はないかなど、メンバーや人数を検討して改めて判断することとなります。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次にまいります。
初めに、第１条の歳出予算の補正は、第14款予備費を92万4,000円減額し、第２款総務費の一般管理費に訴訟代理委託料92万4,000円を追加するものでございます。 続きまして、第２条の債務負担行為の補正は、第２表、債務負担行為補正のとおり、訴訟代理委託料の期間及び限度額を設定するものでございます。 以上が令和３年度毛呂山町一般会計補正予算（第７号）の概要でございます。
本町では、この訴訟について訴訟代理人として弁護士に委任し、対応してまいります。 裁判所からは、処分の執行停止の申立てに対する意見を求められたため、令和３年12月20日に原告らによる「処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要性」の具体的主張及び証拠がないとして、執行停止の申立ての却下を求める意見を提出しております。
副市長の職務は、市長の補佐、職員の事務に関する監督、市長の職務代理、政策及び企画についての指揮監督等があります。そこで、今回の改正条例について５点伺います。 １点目、先ほど腰塚議員も質疑されましたけれども、条例の改正の目的は何か。先ほどの市長の答弁で、これについては了解いたしました。 ２点目、新たな副市長の役割とは何か、これについても先ほどありましたので、省略いたします。
次に、４問目として、民法108条に定める双方代理の禁止の市政における適用についてお伺いいたします。具体的には、昨年12月16日付で商第251号文書として送付された「白岡市観光協会の事務所の移転について（通知）」なる書面を念頭に置いております。
町民生活課長の職務については、石島副町長が代理するとの申出が執行部よりありましたので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小峯松治議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
会派みらいには、50年以上、国際ビジネスを続けている諏訪議員、外資系広告代理店に勤務していた高橋議員、企業勤務時代にサンフランシスコに駐在していた大嶋議員、それとラリー・カールトンをこよなく愛する私と、国際派がそろっています。いずれにしましても、経済的な国際分業の発展や今後の少子・高齢化に伴い、本市に居住する外国人労働者の増加も予想されます。
その委員会におきまして、開票の流れの再検討や代理投票における派遣社員への周知方法、有権者の多い投票区における区割りの変更などに関する意見がございましたが、選挙の総括は数回の選挙管理委員会で行う必要があり、次回以降、選挙管理委員会でも今回の衆議院議員総選挙を振り返り、また総括を行い、次期選挙に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
ところが、本市においては、令和３年６月30日に清水隆教育長が任期満了で退任された後、現在の神子教育長が10月１日に就任するまで、７月から９月までの３か月間は教育長は空席でありまして、大保木教育委員が職務代理者を務めておりました。
○大舘隆行議長 ７番 小林澄子議員 ◆７番（小林澄子議員） 特に、昨日も浅野議員が質問されたんですけれども、期日前投票所の増設について、昨日は松崎職務代理者の方からの答弁でしたけれども、浅野議員の質問で、投票しやすい環境は重要と見ている、慎重に検討すべきものと見ているとの答弁でしたけれども、今、様々な課題ということで竹内選挙管理委員会委員長からの御答弁だったんですが、松崎職務代理者の答弁と竹内選挙管理委員会委員長
今後、例えば、商社や広告代理店、企画会社、建築会社や設計事務所などとの人事交流も検討してもよいかと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 民間企業の派遣につきましては、先ほど申し上げました、さいたま人づくり広域連合の人材交流事業を活用して行っておるところでございます。
また、草加市在宅重度心身障害者手当支給条例第３条第２項で、対象者が同手当を受ける場合は、市長に対して申請し、受給資格の認定を受けなければならないと規定しておりますが、同項第１号で、対象者が20歳未満であるときは保護者が代理申請をすることができるものと規定しており、この年齢を同じく18歳未満に改めるものでございます。 説明は以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。
本日は、松崎選挙管理委員会委員長職務代理者に御出席いただきまして、大変ありがとうございます。 さて、今年度10月31日に実施された第49回衆議院議員選挙の期日前投票について質問します。 ２つの期日前投票所がありました。皆さん御存じのように、所沢駅東口の北秋津町内会館と市役所です。投票率は４年前と比較して高かったのでしょうか。
また、意思の疎通が難しい方や、投票用紙に書くことが難しい方のために、コミュニケーションボードを用意したり、職員が補助者となって投票を行う代理投票を行っております。 サポートが必要な方への周知につきましては、選挙時において、全ての方を把握することは困難な状況でございますので、有権者の方々がお越しいただいた際に、御不便をおかけしないよう補助用具の配置と職員のサポートを引き続き実施してまいります。
事業者代理人と面会し、地域住民と運営の協議を行うよう強く働きかけを行いました。さらには、事業者へ協議を履行するよう通知にて依頼してまいりましたが、地域住民の皆様にとってよりよい状況には至っていないのが実情でございます。しかしながら、私といたしましては、施設がオープンした現状であっても、地域の皆様の思いに応えることはできないかという考えは今でも変わってはございません。
この議案は、民法の一部改正に伴い、重度心身障害者医療費及び在宅重度心身障害者手当の受給資格の登録または認定に係る保護者の代理申請の対象者の年齢を見直すものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 次に、第112号議案 草加市立病院修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
市では、各行政区に行政区長及び区長代理者を設置するとともに、毎年予算の範囲内におきまして、行政区の健全な発展と円滑な運営を図るため、運営費を交付しているところでございます。また、各行政区におかれましては、自治活動組織が設置されておりますことから、こうした組織を活用いたしまして、地域住民に対する連絡事項の伝達等を行っているところでございます。
１２番 保角美代議員 １３番 渡邉良太議員 １４番 滝瀬光一議員 １５番 諏訪善一良議員 １６番 大嶋達巳議員 １７番 島野和夫議員 １８番 岸 昭二議員 １９番 加藤勝明議員 ２０番 黒澤健一議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 三宮幸雄 市長 吉野 一 副市長 大保木道子 教育長職務代理
やはり、教育委員、教育長代理だと思います。その方が、やはり先ほど答弁にありました、消極的、積極的という政治に参加する、協力するという形で、積極的ではないような言い方でございましたが、でも、人から見たら、もう皆さん教育委員のお宅というのは分かります。そして、この方は人望もございます。 重ねて申し上げますが、深井美智子氏に関して問題があるとか言っているわけではございません。
具体的には、埼玉県内自治体については、委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を埼玉県に行い、埼玉県は、さらなる代理人である全国知事会に対して再委任を行っている。一方で、接種実施医療機関については、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を個別の医療機関が行田市医師会に行い、行田市医師会が日本医師会に再委任を行って、委任の集合契約が成立している。