草加市議会 1999-06-11 平成１１年 ６月 定例会－06月11日-04号
それで、地方公聴会というのが、これは仙台市と津市、２つの会場でやられているんですね。担当に全部資料を私、渡しておいたから、全部市長のところに行っているかと思うんです。新聞報道やその他の資料、私が集められる範囲の主なやつをね、自分のやつは。公聴会ですから、それぞれの政党が推薦している方が意見を述べるわけですね。もちろん共産党が推薦した人もきちんと述べています。
それで、地方公聴会というのが、これは仙台市と津市、２つの会場でやられているんですね。担当に全部資料を私、渡しておいたから、全部市長のところに行っているかと思うんです。新聞報道やその他の資料、私が集められる範囲の主なやつをね、自分のやつは。公聴会ですから、それぞれの政党が推薦している方が意見を述べるわけですね。もちろん共産党が推薦した人もきちんと述べています。
市町村でも仙台市、川崎市、あるいは県内では今年から草加市が取り入れると聞いております。このシステムにより得られた評価結果に基づきまして、事務事業の採択の優先順位づけ、施策の見直し、予算づくりへのフィードバック等々を行うことによりまして、予算の効率的な執行や行政需要に適合した職員の配置、こういったものが可能となりまして、ご指摘のような行政のむだも省けると言われているわけでございます。
仙台市では、仙台市科学館や市立小学校で会議を開き、小学校では給食をともに食べたそうです。仙台・小松弥生教育長は、子供の残食を見て食傾向を理解し、教育委員の仕事の内容がわかってもらえたのではないかと語ったそうです。きのうも教育現場という内容で大山議員の方から一般質問が出ておりました。事実を見たり、確認したり、肌で感じることは大切なことだと思います。
既に本年、千葉県白井町と新潟県上越市が認証を受けており、さらに、板橋区や仙台市など約30の自治体がこれに続こうとしております。私は白井町と上越市のＩＳＯを取り寄せ、所沢市環境基本計画とその内容を比較してみましたが、当市の方が大変にすぐれているとの結論に至りました。しかし、まことに残念ながら、最も重要である環境監査としてのチェック体制が欠落しております。
また、次に、事業所のダイオキシン対策についてですが、先ほど環境部長の方から協力してもらえるよう検討するということですけれども、他市の例でいきますと、仙台市では先日の新聞に載っておりましたが、家庭用の小型焼却炉の無料回収をして、そして事業用の小型焼却炉も持ち込み無料にして、既に 555件の小型焼却炉とか、写真を見てみますとドラム缶みたいのもありますけれども、そういうものを 555件回収しているということで
さらに、お隣の東京都板橋区や、仙台市など、約３０の自治体が続こうとしておる現状ということでございます。今までのように、自治体が点検や監督の環境行政から一歩踏み出し、みずから行動をとることで、環境政策に新時代の幕が開けようとしているところでございます。この６月の私の一般質問の最後に、市長からの答弁をいただきました。
それに続いて、現在仙台市、大阪市、水俣市を初め30から40の自治体が名乗りを上げ、取得あるいは準備に取り組んでいると言われています。それら先進都市から学ぶべき点も数多くあるものと思います。先に取得された都市よりさらに充実の、また他市に誇れる内容にしていくべきと考えます。久喜市の特色を発揮できるよう先進都市の研究をされてはどうか、お尋ねいたします。 以上です。
仙台市では市政モニターのほかに、市民研究員制度を導入し、年度ごとにテーマを決めて市民が取り組んでいます。大阪箕面市では、市民参加条例を制定しました。これらはもちろん、一足飛びにできるものではありませんし、何も突拍子もないことを求めているのではありません。 今回、質問するに当たり気づいたのは、税金で働く人、私もそうですが、税金で働く人の納税者への対価の説明責任ということでした。
冬の伝統行事「かまくら」で知られる秋田県横手市が大卒程度の学力、経験を持つ職員を全国に募るため、５月下旬東京都内と仙台市において職員の採用説明会を開いたとのこと。安定志向型の地元出身者ではなく、企業感覚があり、前例や慣習にとらわれない毛色の変わった人材を強く求めるのがねらいとのことで、全国 203の大学に募集要項を送ったとのことであります。
４月14日、15日にかけまして、公明久喜市議会議員団の会派視察研修が実施され、福島県いわき市、宮城県仙台市及び宮城県庁を視察されております。 ５月20日、代表者会議が開催され、６月定例会等について協議がなされております。 同じく５月20日、埼玉県市議会議長会第１回役員会が春日部市で開催され、平成10年度の年間行事予定等について協議がなされております。
仙台市では既にＰＲ用パンフレットを作成し、企業へ呼びかけをしているということですが、当市での対応についてお考えをお聞かせください。 次に、「人にやさしい福祉のまちづくり」についてお尋ねいたします。
仙台市については、民間団体がサポート機関を運営、神奈川県県民サポートセンター、横浜市フォーラムでは公設民営で運営、東京都では平成10年４月からボランティアセンターが活動を開始し、埼玉県においても（仮称）市民活動サポートセンターについて市民７団体、県社協による構想策定委員会で今年度中に構想がまとめられる予定です。
他の自治体でも、もういろいろ新聞なんか見ましてもですね、この問題では結構所沢よりも進んでいるところがありましてね、これ仙台市もやっておりますし、仙台市は政令指定都市で、富山市もですね、新年度から５カ年計画で測定、産廃施設に入って測定をしている。５カ年ですよね。ですから、いわゆる基準、業者がこの１年ですか、１年度以内に調査をした後もやるわけです。
仙台市宮城野区の市立鶴谷小学校では、校舎の一部を児童館や地域コミュニティセンターに改造し、子供からお年寄りまでの幅広い出会いの広場として利用しております。また同市の青葉区にあります市立仙台第一中学校の余裕教室を、芸術作品が鑑賞できる美術館に変更させたり、宮城県塩釜市の市立第三小学校では、教室内にガレージつきの防災備蓄倉庫に変身させたケースがあります。
また九月には仙台市、十一月には京都市も手を挙げたわけでございます。 そこで質問になりますけれども、民間企業だけじゃなくてたくさんの地方自治体が取り組みを現在スタートしております。何で各自治体がＩＳＯに取り組み始めているのか、川越市として状況分析を行なっているかと思いますので、その状況分析はどのように認識をしていらっしゃるのか、この点につきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。
こうした心配事を教育関係、いやカウンセラーたちが身近にある解決例を詳しく広く紹介するいじめ解決銀行－－ソリューションバンクをつくる運動を仙台市や名古屋市などで進められており、報道されております。これは、解決例をその手法によって知ってもらい、刺激やあきらめをなくし、悪循環を断ち切るのがねらいだと明言しておられます。
そのほか仙台市、北九州市、あるいは東京都板橋区等で取得に向け準備に入ったとのことでございます。 そこで質問でございますけれども、１点目は、当市において地球環境時代をリードする先進都市の実現を図る意味で、また市内企業に対する模範を示す意味で、市役所みずからＩＳＯ-14001の認証取得を行うよう提案をいたします。環境部長並びに市長のご所見をお聞かせください。
また、一関市は、仙台市と盛岡市の中間に位置し、南北に東北縦貫自動車、国道４号が、東西には国道284号、342号及び457号が貫いています。さらにＪＲ東北新幹線と東北本線、大船渡線が走り、古くから交通の要衝であり、岩手県南・宮城県北の文化・流通・産業の拠点都市でもあります。
仙台市では、資金がなくてもアイデアがあれば援助する助成事業を始めたり、川崎市では、購買意欲の旺盛な若年層を引き付けるための専門委員会を設置したり、横浜市では、一商店街が福祉の町を宣言し、障害者や高齢者が利用しやすい商店街づくりに特色を出すと言っております。静岡市では、インターネットのホームページを開設し、加盟各店の商品やサービスの情報提供を始めたり、新しい視点で商店街復興に取り組んでおります。
これはいま仙台市の南のほうでありますけれども、さっき申しあげたように、ことしの六月には埼玉県で畜産センターが具体化している。それから平成七年には北海道の釧路に近いほうでしょうか、そこでやっておるし、また秋田県でもこのプラントをやっておるということなんです。ただ、まだ自治体ではそういうことをやっている所がないという話なんです。