草加市議会 2020-11-30 令和 2年 12月 定例会-11月30日-02号
次に、都市公園を保育所が占用している他市の事例についてでございますが、埼玉県での事例はございませんが、東京都荒川区にある都営の汐入公園をはじめ、仙台市や横浜市、福岡市など複数での自治体の事例がございます。
次に、都市公園を保育所が占用している他市の事例についてでございますが、埼玉県での事例はございませんが、東京都荒川区にある都営の汐入公園をはじめ、仙台市や横浜市、福岡市など複数での自治体の事例がございます。
ちょっと見にくいかもしれませんが、仙台市では市内にある1万3,000本の井戸のうち277本の井戸を災害応急用井戸として登録しています。ここまでの管理や活用をしていくかは別としても、最低限飲料水としてではなく、生活用水としての活用を平時から指導するなど、上尾市としては一定の関与が行われてしかるべきだと思います。ぜひご検討いただけたらと思います。 それでは、最後に畠山市長にお伺いします。
災害時に避難所で障害者と今度は健常者が安心して過ごせるように、これは宮城県仙台市では障害者向けの障害者運営マニュアルを作成いたしまして、9月末、今月末には完成予定というふうにも伺っております。それは、東日本大震災のときにある避難所では障害者が掲示物が読めなかったと、そして救援物資を受け取れなかった。また、健常者からの理解が得られずに自宅に戻ったケースなどが相次いでいたということだそうです。
既に2019年度からは、大阪市、福岡市、2020年度からは、神戸市、堺市、仙台市等においても公的支援が開始されています。大阪市で導入した養育費確保のトータルサポート事業は、周知事業から始まり、保証会社との養育費の保証契約を締結する際の本人費用負担までサポートを行っています。さらには、公証役場への同行支援、公正証書作成に係る本人費用の補助など、きめ細やかな支援メニューとなっています。
お話のとおり、高崎市では高崎市の緑化条例に基づいて樹木だとか樹林だとか生け垣について、ちなみに保存樹木については、年額3,000円の補助をされているというようなことで今確認はしておりまして、ほかにも熊本市だとか仙台市だとか、いろいろと先進的な事例というのを、今まさに研究、確認をしているというところでございます。
同様に仙台市は、関連団体に最高100万円の助成金の制度を導入したとのことであります。こういった文化芸術の担い手を守る取組は、春日部市としても取り組むべきかと思います。
それらを逐一見させていただくと、横浜市、仙台市、そして小田原市、静岡市、今、町田部長の答弁とおり、大きな自治体、人口規模の大きな自治体のほうで行っているところで、ある程度、財政規模がないと、これらはできないという現状もございます。
仙台市や松戸市などの活動は有名です。六月八日に、ユープレイスが開業しました。こちらでは、複合的な相談を受けられます。ぜひ近くにあるウェスタ川越内にある男女共同参画施設と連携していただきたいと考えます。 八点目に、男女共同参画推進施設を訪れた利用者が相談に結びつくような工夫をしているか伺います。 固定的性別役割分担意識は改善傾向が見られるとのことでした。
先進事例として、鶴ヶ島市ホームページ、さいたま市ホームページ、仙台市のホームページなどあり、大変分かりやすいと思いました。 1の(1)としまして、在宅避難の周知と啓発について、本市としてのお考えをお伺いいたします。 ○井上日出巳議長 上ノ原総合政策部長。
3番目に、政令指定都市でも市民憲章を制定しているところはありますが、議会の議決をしている例は仙台市だけであります。議会として、この市民憲章に対しての意見をどのように反映していくお考えを持っているのか、それについてもお聞かせください。 議案第117号についてです。
仙台市では、収入の急激な減少の理由により、一刻も早く給付金を必要とされる世帯の方々については、申請書をダウンロードして5月18日から申請の受付開始、新潟市でも同様に窓口で申請書を渡して15日から給付を開始しています。
そこで、一点目の質疑として、飲食店の支援として全国的に先駆けてテークアウトサイトを立ち上げた仙台市は、三月上旬に様々な業種からヒアリングを行ったと確認していますが、本市は当事業の立案に当たり市内事業者への聞き取り調査を行ったのか伺います。 二点目に、委託に当たりどのような事業者を想定しているのかお尋ねします。 三点目に、委託料の積算内容について確認しまして、一回目の質疑といたします。
ほかにも、仙台市奨学金返還支援事業は、仙台市の産業を担う人材を確保し、若者が地元に定着することを目的とした事業です。仙台市と協力企業とが費用を出し合い、協力企業に入社した学生の奨学金返還を支援します。支援対象者1人につきこちらも年18万円を上限に、就業1年後から最長3年間の支援となっております。
ただ、1点というか2点、国保税の均等割の減免、これについて仙台市などでは、子どもの均等割を減免する条例をつくったと。その財源として、国保の都道府県化の激変緩和措置として国が示している特別調整交付金、これを活用しているというふうな報告があるのですけれども、このやり方についてはどうなのでしょうか。 ○近藤英基議長 有隅健康福祉部参事。 ◎有隅栄健康福祉部参事 それでは、お答えいたします。
ただ、最近、調べましたら、中学生の全国大会とか、また仙台市では小学校5年生を対象に取り組んでいる事例を見つけました。そこでのテーマが、人を通して本を知る。
宮城県仙台市にあるお人形社学園の理事長は、預かり保育の利用者が増えており、今後、教諭の不足が予想されると述べています。秋田市の認可保育園、南通りすこやか保育園理事長は、年々増加傾向にある発達障がい児への対応など、保育士の負担が重くなっていると、保育士の処遇改善を要望されました。
当日は消防庁の「災害伝承10年プロジェクト」を活用し、宮城県仙台市青葉区連合町内会長協議会会長の島田福男氏を講師に迎え、東日本大震災での震災体験や災害発生時の地域内で助け合う「共助」などについて講演を行っております。大会の最後には、町民一人一人が地域の担い手として、「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識を持ち、安全で安心して暮らせる吉見町をつくるため、一層努力することを宣言いたしました。
仙台市のある地区における備蓄倉庫においては、漏水によって品物がだめになって、食料がだめになってしまったという話もネット上にありました。ぜひ、早期にその辺も踏まえて検討をお願いしたいと思います。 次に、高齢者等の避難においては、やはり地域の人、地元の人、自治会との関係が共助としては強く求められると思います。
実際、東日本大震災でも仙台市の小学校で靴箱が倒壊し、2003年の十勝沖地震でも発生しています。子供たちの命を最優先に守るためにも靴箱は撤去すべきだと考えます。 あわせて、防災頭巾についてです。学校が購入をあっせんする防災頭巾は、布でできた、ふわふわしたものです。ふわふわの防災頭巾では、かたくて重いものが衝突した場合、頭部への衝撃は大きいのではないかと考えます。