富士見市議会 2023-06-12 06月12日－04号
◎政策財務部長（水口知詩） ブースのほうに来ていただければ、それのポイントの付与等に関係なく、９月末まではご支援をしていくということだと思います。 ○議長（田中栄志） 小泉議員。 ◆１番（小泉陽） では、そういったある程度コンピュータに慣れていない方にとってはひもづけなど難しい作業だと思いますので、９月末までは続けるということですので、ぜひとも間違いのない対応をお願いしたいと思います。
◎政策財務部長（水口知詩） ブースのほうに来ていただければ、それのポイントの付与等に関係なく、９月末まではご支援をしていくということだと思います。 ○議長（田中栄志） 小泉議員。 ◆１番（小泉陽） では、そういったある程度コンピュータに慣れていない方にとってはひもづけなど難しい作業だと思いますので、９月末までは続けるということですので、ぜひとも間違いのない対応をお願いしたいと思います。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等） 第３２条 開示請求に係る保有個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第５０条第２項第３号及び第５１条において「第三者」という。）
そこで、市長にお伺いいたしますが、65歳以上バスタクシー事業に関しては、紙券による発行と交通系ＩＣカードへのプレミアム付与等と、どちらがより費用対効果があるとお考えか、市長のお考えをお聞かせください。画面の切替えをお願いいたします。 ○小林豊代子副議長 市長の答弁を求めます。 ◎福田晃市長 ただいまのご質問にお答えします。 いろいろ試算をいただきましてありがとうございます。
次に、ポイント付与等の接種促進策ですが、市民の中には体質的に接種が困難な方もおり、不公平感が生じてしまうことから、そのような施策は考えていません。本市としましては、引き続き市民の皆様への適切な情報提供に努めるとともに、接種体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ◆三浦和一議員 それぞれの質問に対しまして答弁頂きましたので、再質問、要望等を行わせていただきます。
マネジメント能力育成のための研修等による女性職員のキャリア形成支援、女性職員の積極的な登用による女性職員の多様な職務機会の付与等を進めることとしているとともに、妻の出産のための休暇と男性職員の育児参加のための休暇取得率及び管理的地位にある職員に占める女性職員の割合については具体的な数値目標を定めているところであります。
質問１番で、脱炭素の見える化、ポイント付与等による脱炭素型ライフスタイル転換促進は、行動変容を促すことが狙いで、その仕組みは仰せのとおり、国によるビッグデータを活用すると書いてあったんですけれども、国の方向性に準じていくことはもちろん大切だと考えられます。しかしながら、地域の商店会等はコロナ禍の中で、あるいは今後のイベント事業の在り方に関して、課題が多く山積していると言えます。
次に、⑧マイナンバーカードを利用した市独自のポイント付与事業等の計画による普及促進についてでありますが、マイナンバーカード活用策として、国によるポイント付与等の実証事業が行われたところであり、その結果について調査する必要があると考えていることから、本市においては、現在のところ、市独自のポイント付与事業を行うとの計画には至っておりませんのでご理解を賜りたいと存じます。
今後は既存参加者が継続して参加でき、さらに新規参加者も獲得できるよう、事業効果についての情報発信や本市独自のインセンティブの付与等により、参加者の意欲向上を図るとともに、公民連携ファーム等を活用し、効果的な勧奨及び周知啓発を実施してまいります。 次に、７の戸田市総合防災訓練の見直しや雨水貯留施設の整備をはじめとする総合的な浸水対策についてお答えいたします。
蓮田市においても、プレミアム付商品券の事業を行っておりますが、この事業の効果を検証しつつ、今後、市独自の商品券の付与等について、マイナンバーカードの普及を促進するというのはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 山口総合政策部長 ◎山口亨総合政策部長 再度のご質問にお答えいたします。
第８期介護保険事業計画に介護予防、フレイル予防、共生と予防を両輪とする認知症施策やボランティア活動のポイント付与等、2040年に向けて地域共生社会の取組が推進されます。久喜市としてどのように取り組まれますか、お聞きします。 厚労省は、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りなどの支援を行うチームオレンジの取組を推進しています。
また、一方、区役所改革の推進に係る調整につきましては、これまで本市では区役所への業務移管、予算要求権限や人員配置の発案権の付与等による区長権限の強化を行ってきたところでございます。 続きまして、次に議員御提案の組織のバランスを抜本的に見直すなどの改革でございますが、区政推進部は、区役所間や区役所と局との調整役としての役割の中で、その責務を果たしてきたという認識を持っているところでございます。
脱炭素に向けた主な取組・政策の項に、株式会社ところざわ未来電力による低圧電力の供給開始、補助金制度等による創エネ・省エネ設備導入の強化、環境配慮事業者へのインセンティブ付与等による環境市場の拡大、ライフスタイルの変換に係る啓発事業、市の事務事業の脱炭素化に向けたさらなる推進等の取組を実施する。
庁内を含むキャッシュレス化について、キャッシュレス決済は現金に触れないため衛生的であり、人と人との物理的な接触機会を減らすという観点からも、新型コロナウイルス感染症等が流行しにくい環境の構築にもつながりますし、またキャッシュレス決済の地域基盤は、ポイント付与等を通じまして消費喚起や地域イベント参加へのインセンティブ付与の効率的、効果的なプラットフォームにもなり得るため、新型コロナウイルス感染症対策だけではなく
そこで、選定の理由を申し上げますと、１つ目のキャッシュレスについては、キャッシュレス決済は現金に触れないため衛生的であり、接触機会を減らすという観点から、感染症など流行しにくい環境につながるほか、ポイント付与等を通じて消費喚起を後押しし、終息後の経済対策にもつながるものと考えております。
◎保険年金課長（久保田智子） まず、配点の変更があった点なのですけれども、こちらのほう、例えば特定健診、保健指導の受診率等というところで、平成30年度は何点だったのが令和元年になったら配分が若干変わってきていると、あとは個人へのインセンティブの付与等、こういったところで大きく得点の配分が変わっております。
特に特定健診に関する取組に関しましては、外国語を翻訳したチラシ等も含めて窓口に設置するですとか、商業施設でのＰＲ、また例えば公用車にマグネットシートを張って受診率向上を呼びかけるですとか、そういった形のものも考えられますし、健康ポイントの付与等も様々な施策が考えられますので、どうかお金はそれほどかけずに実施できるような方向でご検討いただきたいと思います。
例えばマイキープラットホームを活用する自治体のポイント制度は、今後の消費税引き上げに伴う反動減対策としてのポイント付与等に有効であろうと思います。検討する価値があると思いますが、市の見解を伺います。 （６）移動の確保の促進を。 高齢社会により交通手段の維持・確保が大きな課題となっております。今後移動の確保の促進を図る施策が必要であろうと思います。
マイナンバーカードは、健康保険証として利用できるだけでなく、全国共通ポイントの付与等、市民の皆様におって多くのメリットがあると思います。例えば、今後、加須市としては、とねっととの連携も視野に入れていただき、今後もマイナンバーカードの普及促進に力を入れていただき、円滑な交付手続ができますようお願い申し上げます。 次に、第４点目の図書館利用サービスの向上についてお伺いします。
このように現状では国が直接事業者へ支援を行う仕組みとなっていることから、県は事業内容の周知、啓発等が主なものとなっており、市内での取り組みといたしましては市内商店会における経済産業省職員を招いての研修の開催や埼玉県商工会連合会主催のセミナーへの参加、富士見市商工会におけるキャッシュレス決済への参加を促すための特典の付与等の活動が実施されております。 以上でございます。
しかし、政府も軽減税率やポイント付与等でマイナスの影響が極力出ないように配慮していることも承知しております。 以上の点を踏まえ、消費税の引き上げに伴う鶴ヶ島市の財政、条例等への影響について、以下順次質問をいたします。 （１）、歳入及び歳出への影響についてお伺いいたします。 （２）、増収の見込み額と各事業への配分の中身についてお伺いをいたします。