和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
介護認定者になれば福祉サービスが受けられるが、その手前の方々です。これからますます高齢化が進むと、その人たちが増えていきます。 そこで、さきの議会で現在の循環バスでは体が不自由で乗り降りが困難で困っている方への福祉的介護アプリタクシーを提案したが、公共交通部門と福祉部局とで行っている協議ではどのような施策を考えておられるのか、伺います。
介護認定者になれば福祉サービスが受けられるが、その手前の方々です。これからますます高齢化が進むと、その人たちが増えていきます。 そこで、さきの議会で現在の循環バスでは体が不自由で乗り降りが困難で困っている方への福祉的介護アプリタクシーを提案したが、公共交通部門と福祉部局とで行っている協議ではどのような施策を考えておられるのか、伺います。
当町におきましても、要支援・要介護認定者の増加を見込んで介護給付費の確保、新施設の整備計画などに伴いまして、今回、第１号被保険者の保険料が引き上げられる介護保険条例の一部を改正する条例も可決されたところでございます。
これらの状況によって、今後、要支援、要介護認定者数が増加し介護給付金も増加すると推計されます。そのことによって、保険料基準額の増額になっていると思います。 そのことについて、２点お伺いいたします。 まず、１点目、介護保険料の表の第４から第８段階の方の人数が多いと伺ったのですが、第９期の第１段階から第13段階、それぞれの段階の被保険者の人数を教えてください。
介護保険料は、３年間の計画期間における保険給付等のサービスの見込み量等で積算されるもので、第９期の保険給付等の総額は、高齢化による要介護認定者数の伸びなどを勘案すると、３年間で約150億3、000万円と見込まれ、第８期の計画より13億4,000万円の増となっております。
対象につきましては、ホームヘルパーの派遣を受けていない世帯のうち、65歳以上の独り暮らし世帯、障害者のみを構成員とする世帯、介護認定者のみを構成員とする世帯で、身近な人の協力が得られず、ごみを集積所に出すことが困難な世帯となっております。 現在９世帯の登録があり、家庭ごみの通常収集が比較的落ち着いている毎週木曜日の午後に、玄関前までごみの収集に伺っております。
介護認定者のこの数字を引き下げていくことや、施設入所につきましては介護度３以上というひどい内容になりました。さらに、入れる対象者であっても、施設の料金が高過ぎてとても入れないという状態です。在宅で家族が介護をするということは引き続いています。私は、この制度はもう本当に破綻しているとしか思えません。 今回、訪問介護事業者の報酬の単価が引き下げられました。36％が赤字と報道されております。
高齢化を背景に対象者数並びに介護認定者の増加により、繰出金が増加する見込みでございます。 120ページをご覧ください。 (9)高齢者等タクシー助成事業につきましては、第５次総合計画実行計画事業のみやしろ型デマンド交通事業として、75歳以上の高齢者の移動手段を補い、日常生活の支援と生きがいづくりにつながる活動への参加を促進してまいります。
このたびの第９期介護保険事業計画期間である令和６年度から令和８年度までの間においては、後期高齢者の増加に加え、要介護認定者の増加が見込まれており、給付費が３年間で約25.5％伸びること。また、国においては、介護報酬の1.59％のプラス改定などを内容とする制度改正が実施されることになっております。
その後、介護保険制度の認知度が上がり、要介護認定者数等の増加に伴い、保険給付等も増加し続けた結果、現在の第８期では、月額4,500円、保険料段階は13段階設定となっています。今後につきましては、現在国が検討を進めている標準段階の多段階化等の状況を踏まえ、今後３年間のサービス見込量等をしっかりと推計した上で、適正な保険料段階及び保険料基準額を設定してまいります。
県では、障がい者や要介護認定者、妊産婦など歩行が困難な方のための駐車区画について、区画を必要とする方がこれまで以上に利用しやすくするため、埼玉県思いやり駐車場制度を令和５年11月１日から開始しました。本市では、早速公共施設において、当制度のポスターが貼られていますが、始まったばかりということもあり、市民には知られていない状況です。
◎介護保険課長 要介護認定者の総数と介護度別人数、その割合についてでございますけれども、令和４年度末時点における要介護認定者の総数は１万732人で、前年度と比較して434人の増となってございます。
次に、在宅介護実態調査、こちらは、介護認定者のうち在宅生活の人を対象としたものでございます。次に、在宅生活改善調査、こちらは、居宅介護事業者、小規模多機能の管理者及びケアマネジャーさん向けのアンケート調査でございます。次に、居所変更実態調査は、住宅型の有料老人ホームを含む介護施設向けのアンケートでございます。次に、介護人材実態調査は、市内の介護事業所の介護職員さん向けの調査でございます。
その詳細は、70歳以上の高齢者ですとか要支援、要介護認定者、事業認定者、障がい等のある方、妊婦と未就学児ということで対象を絞らせていただいたということでございます。地域性でなく、人が対象であるという位置づけが考え方としては変えているというところでございます。 以上です。 ○議長（田中栄志） 市民部長。
保険給付費は、要介護認定者数の増加により、今後も増加すると推計されています。 (3)まとめ 介護保険料の現年度分収納率について、特別徴収は引き続き100％を維持し、普通徴収は94.6％で、令和３年度比0.5ポイントの増加となっています。 滞納繰越分の収納率は22.8％で、令和３年度比3.0ポイント増加しました。
今後も、介護保険につきましては、要支援、要介護認定者数の推移や保険給付費等の動向を的確に把握し、予算の適正な管理を図られるようお願いいたしました。 なお、決算審査の結果の詳細につきましては、別に決算審査意見書を提出してございます。 以上をもちまして、令和４年度鶴ヶ島市介護保険特別会計歳入歳出決算審査の結果報告とさせていただきます。 ○大野洋子議長 これより総括質疑を行います。
続きまして、要介護認定者数は4,913人で、令和３年度と比較いたしますと136人増加しております。 次に、決算の内容についてご説明いたします。恐れ入りますが、374ページをお願いいたします。歳入総額といたしまして、収入済額は78億8,858万7,885円となり、令和３年度と比較いたしますと、率にして2.4％の増となっております。 次に、376ページをお願いいたします。
また、要支援要介護認定者数では、2020年の9,730人が2030年には１万4,188人と1.4倍の増加が見込まれています。 このような大きな人口構造の変化に対応し、高齢者が地域で生き生きと生活を続けるためには、介護を必要としない自立して健康的に暮らせる健康寿命をいかに延ばせるかが重要であると考えています。
今後、ますます高齢化が進む中で、要介護認定者や認知症高齢者の絶対数の増加が見込まれております。それに伴い、保険給付費のさらなる増加が見込まれ、大変難しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。 しかしながら、介護保険制度は高齢者の安定した生活を支える大変重要なものであるため、必要なときに適切にサービスの利用ができるようにしなければなりません。
続きまして、（２）、移動支援についてでございますが、高齢者の移動支援に関しましては、要介護認定者で介護保険サービスが必要な方の場合には、ケアプランに基づき、訪問介護でヘルパーや病院や買物の行き帰りに同行しております。介護保険外のサービスにつきましては、社会福祉協議会で実施しているふじみ在宅福祉サービスセンターで協力会員として登録されている市民の方が、必要な方に対して外出の付き添いを行っております。
なお、デマンドタクシーにつきましては、限られた財源の中で事業を維持、継続していくため、移動手段の確保が必要であろう方に提供するということが会議で確認されたことから、対象を70歳以上の方、要支援、要介護認定者、事業対象者、障がいのある方、妊婦、未就学児というような制度設計をし、予算を計上しております。 ○議長（斉藤隆浩） 市民部長。