富士見市議会 2024-03-21 03月21日－10号
この間、深刻な介護職員不足について、厚生労働省も様々な検討してきているのですが、やはり介護職員の深刻な人手不足に対して、厚生労働省は人員の配置の基準の緩和等を行い、低賃金で劣悪な労働条件の抜本的な改善には手をつけない方向で進んでいく、そういう姿勢が見てとれます。
この間、深刻な介護職員不足について、厚生労働省も様々な検討してきているのですが、やはり介護職員の深刻な人手不足に対して、厚生労働省は人員の配置の基準の緩和等を行い、低賃金で劣悪な労働条件の抜本的な改善には手をつけない方向で進んでいく、そういう姿勢が見てとれます。
深刻な介護職員不足の中でも、訪問介護の人手不足は特に重大でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の訪問介護事業所の倒産は過去最多を更新したとのことであります。また、４割近くの訪問介護事業所が既に赤字であることも、厚生労働省自身が示しており、この状態で介護報酬が引き下げられれば、赤字の事業所や廃止、倒産に追い込まれる事業所が増加をし、訪問介護の基盤が壊れてしまうことが危惧されます。
介護職員不足についてどのような支援を考えているのか、伺います。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美） 介護人材の確保を目的として、介護初任者研修の資格取得を支援する県の雇用推進事業、介護職チャレンジの説明会を平成31年度から開催しております。
本市におきましては、令和元年度から令和３年度までの３か年の限定で、介護職員就職支援事業として介護施設における介護職員不足の解消を図るため、市内の介護施設に新たに継続して勤務する有資格の介護職員に補助金を交付する事業を行ったところです。令和元年度では、８名に対し合計100万円の補助金を交付し、交付対象者は継続して勤務されていることから、定着支援の一助になったものと考えております。
次に、介護職員就職支援事業について、実績と定着率はとの質疑があり、この事業は市内の介護施設への介護職員の就職を支援することで、介護職員不足の解消を図るために補助金を交付する事業です。令和元年度から３年度までの３年計画で開始しました。新たに就職する場合に10万円、就職に伴い本市に転入した場合30万円が支給されます。元年度は10万円支給が７人、30万円支給が１人、計８人で100万円の支給がありました。
しかし、今、特に重度訪問看護において、深刻な介護職員不足が起きております。重い障がいを持つ方々でも生活の質や、あるいは人生の質を尊重して自宅で生活する、これを支えていく、これが重度障がい者に対する国の施策であります。にもかかわらず、深刻な介護職員不足は、障がい者の在宅療養を脅かしています。かといって、重度障がい者が入院、あるいは入所できる施設も十分ではございません。
まず初めに、１、特別養護老人ホーム等の介護職員不足と新型コロナウイルス集団感染への対応についてお伺いいたします。 介護現場を歩きますと、特別養護老人ホームをはじめ訪問介護事業所、デイサービス事業所などの運営者は大変ご苦労されています。これらの介護施設等では、介護職員の確保が大変厳しく、不足ぎみの人員で現場対応を余儀なくされているところも少なくないとのことです。
介護施設における介護職員不足の解消を図るため、市内の介護施設に新たに就職する方のうち、介護に関する一定の資格を有する介護職員に補助金を交付する介護職員就職支援事業を県内で先駆けて始め、６カ月がたちました。 エとして、介護職員就職支援事業の現状はを伺います。 （３）地域医療体制整備の充実について。
また、介護職員不足も全国的な課題となっています。医療や介護が必要な人にサービスが行き届きにくくなるのではと懸念されます。越谷市として施設の整備を進める上で、介護職員確保も重要と思いますが、どのような取り組みを行っているかお聞きいたします。 ２点目に、介護予防・日常生活支援事業における多様なサービスの取組についてお聞きします。
しかし、厚生労働省の全国調査では特別養護老人ホームや老人保健施設で2017年度の１年間に事故で亡くなったかたが1,547人いたとの調査結果が公表されていますが、この背景には介護を支える介護職員不足も主な要因にあります。国による抜本的制度改正が必要であることを強く求めます。 以上を申し上げ、反対討論といたします。 ○議長（中野照夫議員） 以上で通告による討論は終わりました。
介護職員就職支援事業では、新たに介護施設における介護職員不足の解消を図り、介護保険制度の安定したサービスの提供を推進するため、介護専門資格を有する者が市内の介護施設に常勤で就職した場合、10万円を補助します。さらに、市内に転入した場合は30万円を補助します。
また、介護職員不足の問題は全国の課題であり、本市におきましても一部の特別養護老人ホームにおいて、職員不足による空床、空きベッドが生じていることも認識しているところであります。特別養護老人ホーム職員の処遇改善とキャリアアップ対策は、平成29年４月から介護職員処遇改善加算が拡充されました。
しかし、介護職員不足などにより、特別養護老人ホームなどの整備は目標を達成できないのが実態です。 三郷市において、特別養護老人ホームの待機者は、2018年４月１日時点で186人にも上ります。政府は介護人材確保のために職員の処遇改善を言いますが、ほかの産業よりも低い賃金を解決するものにはなっていません。
しかし、特養の待機者解消や介護職員不足、空床問題を理由に、新規募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せがいくだけで、矛盾を一層深刻にするだけである。 介護職員不足は職員の配置基準や介護報酬、他産業より低い処遇や労働環境を放置してきた国の施策に原因があり、何よりもまず国に処遇改善も含めた職員確保対策を求めるものである。
しかし、特養の待機者解消や介護職員不足、空床問題を理由に、新規募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せがいくだけで、矛盾を一層深刻にするだけである。 介護職員不足は職員の配置基準や介護報酬、他産業より低い処遇や労働環境を放置してきた国の施策に原因があり、何よりもまず国に処遇改善も含めた職員確保対策を求めるべきである。
しかし、特養の待機者解消や介護職員不足、空き床問題を理由に、新規募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せがいくだけで、矛盾を一層深刻にするだけである。 介護職員不足は職員の配置基準や介護報酬、他産業より低い処遇や労働環境を放置してきた国の施策に原因があり、何よりもまず国に処遇改善も含めた職員確保対策を求めるべきである。
しかし、特養の待機者解消や介護職員不足、空床問題を理由に、新規募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せがいくだけで、矛盾をいっそう深刻にするだけである。 介護職員の不足は職員の劣悪な労働条件や処遇等を放置してきた国の施策に原因があり、何よりもまず国に処遇改善も含めた職員確保対策を求めるべきである。
県の調査では、介護職員不足に加え、特養の利用料金が高くなったことが原因で、特養ホーム330施設の約２万4,000床のうち71施設の533床が空床だったとの調査もあります。 高齢者実態把握アンケート調査等の結果でも、事業所調査からは、今後の運営の課題として人材確保が最も高くなっています。
さらに、「特別養護老人ホームにおいて人手不足により受け入れできない施設があるのか」との質疑に対し、「２施設において介護職員不足により１ユニットを休止している」との答弁がありました。
このほかにも臨時職員が常時不足していて、綱渡り的な運営を行っていた面もあり、社協においてもハローワークや福祉人材センター、求人ジャーナル、社協掲示板等により職員募集をしておりましたが、全国的な介護職員不足もあってか、なかなか採用には至りませんでした。