草加市議会 2024-03-06 令和 ６年 ２月 定例会－03月06日-04号
次に、第９期における整備計画といたしましては、第８期繰越分を除き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養でございますが、１か所の整備を計画してございます。
次に、第９期における整備計画といたしましては、第８期繰越分を除き、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１か所、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを１か所、看護小規模多機能型居宅介護１か所、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養でございますが、１か所の整備を計画してございます。
また、介護サービス利用者負担額補助事業につきましては、利用料の独自軽減として、居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設入所者のうち保険料賦課に係る所得段階が第１段階から第３段階の方に対し、利用料の一部を補助し、利用者の負担軽減を図るものでございます。
新旧対照表の51ページ、第165条の２第２項は、指定地域密着型介護老人福祉施設の緊急時の対応について、１年に一度以上の見直しを行うことの規定です。 新旧対照表の52ページ、166条は、管理者が兼務できる理由の条件緩和、第172条第１項は、協力医療機関を定めること、同条２項は、緊急時の対応について、１年１回以上の見直しについて定めております。
また、特別養護老人ホームの待機者数と施設整備予定についてでございますが、特養待機者は、令和５年４月１日現在で210名となっておりますが、その後に192床の広域型特養が開所したことから、第九次草加市高年者プランでは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護１か所29人の整備を計画しております。
一方、施設サービスでは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、そして介護医療院の全てのサービスで利用者数が増加しておりますが、地域密着型サービスでは地域密着型通所介護以外の４つのサービスで若干の減少となっています。なお、令和５年度の状況といたしましては、前年度よりも増加しているもの、減少しているもの、各サービスにより相違はありますが、大きな変動は特に生じていない状況であります。
介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者減少の原因、高齢者あんしん相談センター、新型コロナウイルス感染症対策の実態、介護支援ボランティアポイント事業、認知症初期集中支援推進事業などについて質疑があり、執行部より答弁があったとのことでした。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第63号は認定されました。
初めに、広域型施設といたしましては介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームを新設で１か所192人、既存特別養護老人ホームの増床分として14人、合わせて206人の増床を計画しております。
説明書249ページ、３目地域密着型介護サービス給付費は、グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設などのサービス利用に対する給付費で、前年度比約1,389万円の増です。 決算書は265ページ、５目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームなどの施設入所者に係る給付費で、前年度比約7,748万円の増額です。
志木市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画において、介護老人福祉施設などの整備方針が示されておりますけれども、現状では実現しておりません。
各施設においては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準や埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針などに基づき、入所希望者の要介護度や介護者の状況、在宅介護サービスの利用状況などを聞き取り、優先度合いを指数化して順位づけし、入所の必要性が高い方から円滑に入所できるよう、毎月行う入所判定会議で入所者を決定しております。 ◆１６番（そごう拓也議員） 議長。 ○竹内正明 議長 そごう議員。
第８期計画におけるグランドデザインでは、地域密着型介護老人福祉施設と介護予防拠点、認知症対応型共同生活介護の設置を計画しております。この中で介護予防拠点につきましては今年度整備し、来年度から運営を開始する予定です。介護老人福祉施設及び認知症対応型共同生活介護につきましては、来年度改めて公募し、事業者を選定し整備することとしております。
また、介護サービス利用者負担額補助事業については、利用料の独自軽減として、居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設入所者のうち保険料賦課に係る所得段階が第１段階から第３段階の方に対し、利用料の一部を補助し、利用者の負担軽減を図るものでございます。
次に、22については、地域密着型介護老人福祉施設の整備が第８期和光市介護保険事業計画におけるグランドデザインにも位置づけられており、来年度も引き続き事業者を公募し、整備に向け取り組んでいきます。 次に、23については、令和５年度に策定する第七次和光市障害者計画・第７期和光市障害福祉計画の基礎資料として活用します。
◆大里陽子 委員 次に、ちょっと戻らせていただいて、介護サービス利用者負担額補助事業について、この事業は居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設に入所している者のうち保険料賦課に係る所得段階が１段階から３段階の者の利用料を補助するもので、居宅サービスについては７割または５割、施設サービスについては７割または2.5割を補助するものです。
３目地域密着型介護サービス給付費は、グループホーム、小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設などのサービス利用に係る給付費で、前年度比で約1,226万円減額となっております。 決算書は267ページ、主要な施策に関する説明書は248ページです。 ５目施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームなどの施設入所者に係る給付費で、前年度比約950万円の減額です。
第８期和光市介護保険事業計画におきまして、中央エリアに小規模多機能型居宅介護を併設した認知症対応型共同生活介護を、北エリアに定期巡回・随時対応型訪問介護看護を併設した地域密着型介護老人福祉施設及び介護予防拠点の整備が位置づけられております。
また、介護サービス利用者負担額補助事業は、利用料の独自軽減として、居宅サービス利用者及び介護老人福祉施設入所者のうち保険料賦課に係る所得段階が第１段階から第３段階の方に対し利用料の一部を補助し、利用者の負担軽減を図るものとなってございます。
介護保険施設の代表格の一つとなり、一般的に特別養護老人ホームとして知られる介護老人福祉施設に関しましては、市内に６か所ございます。 また、在宅への復帰を目指して、心身の機能回復訓練を行う施設として、介護老人保健施設に関しましては、市内に２か所ございます。
８点目、施設介護サービス給付費について、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設を含めた介護医療院のそれぞれの入所者数を前年度と比較してお示しください。 また、特別養護老人ホームの入所待機者は何人であったのかお示しください。 ９点目、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響のあった主な事業とその対応方法についてお示しください。