春日部市議会 2014-11-26 平成２６年１２月定例会−11月26日-01号
次に、28、29ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、介護給付費・訓練等給付費給付事業１億2,075万円の増につきましては、障害福祉サービス利用者数の増により増額するものでございます。
次に、28、29ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、介護給付費・訓練等給付費給付事業１億2,075万円の増につきましては、障害福祉サービス利用者数の増により増額するものでございます。
次は介護給付費・訓練等給付費給付事業。短期入所、ショートステイですね。春日部市は入所施設がないことによって、ショートステイというのが、やっぱり市外、県外に行かなければならないという現状があると思います。短期入所について、ショートステイについての主な入所先自治体をお示しください。 附属資料９６ページ障害児・者生活支援事業と。肢体不自由児機能回復訓練母子通園事業。
次に、決算附属資料95ページの介護給付費訓練等給付費給付事業についてでございます。障害者の入所先につきましては、身体と知的等を合わせ、県内には33市町、67施設に182人が入所をされております。主な入所先と人数につきましては、さいたま市が20人、越谷市が15人、羽生市が14人でございます。
１項社会福祉費、支出済額111億7,577万6,566円の主なものは、154、155ページ、２目障害者福祉費、支出済額41億9,166万1,888円で、次のページの介護給付費・訓練等給付費給付事業24億1,859万6,775円などでございます。 次に、174、175ページをごらんください。
４点目、予算書107ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業につきまして、この事業はグループホームやケアホームに入っていらっしゃる方への給付費というのも関係しておりますので、私はここでは市内の現在におけるグループホーム数、ケアホーム数をお尋ねしたいと思います。 ５点目、予算書107ページ、障害児・者生活支援事業です。
次に、28、29ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、介護給付費・訓練等給付費給付事業１億1,592万8,000円の増につきましては、障害福祉サービス利用者の増により増額するものでございます。
９０ページで、介護給付費・訓練等給付費給付事業と長いんですけれども、これ入所施設に絞って、この入所の人数は市内、県内、県外でどうか。人数の推移は３年間でどうか。それから、入所施設の設置状況について、県内で何施設あって、先ほど言いました近隣の越谷、草加、上尾、さいたま、八潮とかも含めれば、その辺も含めてどうか。
次、同じく152ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業、この中にいろんな施設に入っている方の給付費なども入っておりますので、ここで聞いていきたいと思います。知的障害者、身体障害者、精神障害者が利用している入所施設数と利用者数を、県内と県外ではどのようになっているでしょうか。また、同じように春日部市内のグループホーム、ケアホームの数と利用人数をお願いしたいと思います。
１項社会福祉費、支出済額105億8,408万4,071円の主なものは、150、151ページ、２目障害者福祉費、支出済額39億2,758万5,000円で、次のページの介護給付費・訓練等給付費給付事業23億8,119万4,979円などでございます。 168、169ページをごらんください。
同じページ、８２ページの、これがメーンというか相当の金額なんですけれども、介護給付費・訓練等給付費給付事業２３億２３００万。これが２億円の増ということで、細かく聞くと、いろいろなことが入ってきているようなんですけれども、全部聞くと大変なので、いつも気になっているのは、この重度心身障害者の状況なんです。
次に、介護給付費・訓練等給付費給付事業でございますが、こちらにつきましては、直近３カ月の月平均の利用人数が１６４１人となっており、利用料につきましては、給付内容について相違がありますが、月平均給付額で申し上げますと、約１億９９３０万円となっています。
次に、30、31ページ、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費、介護給付費・訓練等給付費給付事業２億9,177万1,000円の増につきましては、平成24年度に県から市へ移管された福祉サービスの利用者数の増及び従来からのサービスの利用料等の増により増額するものでございます。
がい者福祉課長 まず、身体障害者施設訓練等支援事業及び知的障害者施設訓練等支援事業の施設数が少ないというような内容につきましては、こちらにつきましては、どちらの施設も障害者自立支援法が制定する前の施設でございまして、年々こちらの施設は減少傾向にありまして、そういった内容のサービスはどちらのほうに移行しているかといいますと、決算附属資料で申し上げますと、９０ページの一番下の事業で介護給付費・訓練等給付費給付事業
介護給付費・訓練等給付費給付事業２億4,220万2,000円の増につきましては、旧法施設から移行者数の増及びサービス利用者数、利用料等の増により増額するものでございます。 次に、32、33ページ、２項児童福祉費、２目児童措置費、子ども手当支給事業８億5,205万1,000円の減につきましては、子ども手当の制度改正により減額するものでございます。
次に、30、31ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業１億7,303万8,000円の増については、旧法施設から新法施設への移行者数、サービス利用者数の増により、介護給付費・訓練等給付費の給付額が増となるため、扶助費を増額するものでございます。
介護給付費・訓練等給付費給付事業１億4,835万7,000円の増につきましては、介護給付費・訓練等給付費の報酬改定及び利用者負担の軽減措置の実施とともに、利用者数及び利用料の増により、自立支援費の給付額を増額するものでございます。
知的障害者施設訓練等支援事業については、旧体系施設の事業となっておりまして、それが新体系へ移行した場合は、介護給付費訓練等給付費給付事業での支出となります。
介護給付費・訓練等給付費給付事業608万7,000円の増につきましては、障害者自立支援法の施行による激変緩和措置として通所施設の通所サービスに対する補助が新設されるとともに、グループホーム入居者が増加したため補正するものでございます。 次に、44、45ページをお開きください。