草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
また、基金ごとの購入内訳といたしましては、ふるさとまちづくり応援基金において、株式会社日本政策投資銀行３年債を3,000万円、東京電力パワーグリッド株式会社５年債を8,000万円で、合計１億1,000万円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金においては、株式会社日本政策投資銀行３年債を１億円、介護給付費準備基金においては、株式会社日本政策投資銀行３年債を６億7,000万円、同銀行５年債を
また、基金ごとの購入内訳といたしましては、ふるさとまちづくり応援基金において、株式会社日本政策投資銀行３年債を3,000万円、東京電力パワーグリッド株式会社５年債を8,000万円で、合計１億1,000万円、新栄町団地に係る都市計画街路の設置等に関する基金においては、株式会社日本政策投資銀行３年債を１億円、介護給付費準備基金においては、株式会社日本政策投資銀行３年債を６億7,000万円、同銀行５年債を
この余剰金を介護給付費準備基金へ積み、令和５年度末残高約８億5,300万円、第９期計画では、基金残高のうち７億6,700万円を取り崩し、介護保険料の上昇を抑える計画を立てているとのことでした。
これに対して、保険料の上昇は避けられない状況の中ではございますが、介護給付費準備基金から３年間で５億円を取り崩すことにより、保険料の大幅な状況を抑制する対策がなされています。 それと、もう一つのポイントとして、所得再配分機能を強化するために、保険料の段階を13段階から16段階に増やして、低所得者の保険料上昇も抑制しております。
以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、介護保険料は、国、自治体、被保険者が割合に応じて分担して負担しているものであり、市が介護給付費準備基金の大幅な取崩しなど、一定の努力を行っていることは理解する。
また、利子の確定に伴い介護給付費準備基金積立金を増額しております。 次に、歳入につきましては、保険給付費や地域支援事業費などの増減に伴い、国・県・市などそれぞれ法定割合分について増減しております。 次に、議案第24号、令和５年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について説明いたします。
次に、６款１項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして160万円を見込んでございます。 次に、７款１項一般会計繰入金につきましては、28億8,579万円を見込んでございます。
最後に、現計画に対する介護給付費準備基金の予定と、実際の動き、次期計画の見通しについてでございますが、第８期計画期間である令和３年度から令和５年度の３年間において、介護給付費準備基金については、18億5,280万円の取り崩しを予定していたところでございますけれども、実際には、６億853万3,000円を取り崩す見込みとなり、令和５年度末の基金残高見込みは、25億704万7,174円となってございます。
その介護給付費準備基金は、現在約７億でございますが、計画での第９期中にはそのうち５億円の取崩しを計画しておられます。残金２億円となり、何ともある意味で心もとない状況でございます。このたびこれらの不足を補うために、介護保険料の基準額と保険料段階の改定条例の議案が上程されております。
それから、いわゆる介護給付費の準備基金、基金というのも、この期が変わるときにはそれをやっぱり活用して、負担軽減のために活用していくのだということが目的としてあるわけですけれども、残高で８億円程度介護給付費準備基金のほうがあるかと思いますが、これについては第９期富士見市高齢者保健福祉計画の保険料の軽減にどのように活用されていくのかというところの考え方を伺いたいというふうに思います。
歳出につきましては、介護給付費準備基金積立金に要する経費を追加等いたしました。この経費を賄います財源につきましては、財産収入等により調製いたしました。 以上の結果、補正予算額は145万6,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を51億6,032万円とするものであります。
また、介護保険料の見直しについては、介護給付費準備基金の活用に加え、所得に応じた負担の階層をさらに多段階化し、現行の13段階から17段階にすることで、低所得者層へ配慮した介護保険料の設定とし、近隣４市の中で最も低い水準に抑えてまいります。
また、算出に当たっては、介護給付費準備基金を活用することにより、保険料額の上昇の抑制を図ることが推奨されております。現在の本市の月額基準額は4,500円となっており、県内で２番目に低い額でありますが、この金額の算出に当たっては、当時サービス見込量のシミュレーションを繰り返し行い、年明けの１月に国保連合会から提供を受ける11月分の実績データを反映した上で、最終的に額を決定しております。
この間の決算書における介護給付費準備基金は、令和２年度決算では総額約３億9,000万円、令和３年度決算では総額５億3,000万円、令和４年度では総額７億1,000万円と、毎年約１億円から２億円近いお金がどんどんと基金に積まれていることが分かります。この調子ですと、令和５年度決算も少なくとも約８億円の準備基金となることが予想されます。
次に、６款財産収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子でございます。 次に、７款繰入金につきましては、収入済額24億2,435万9,000円でございます。内容といたしましては、１項一般会計繰入金のうち介護給付費繰入金につきましては、介護給付費に対する草加市の負担分で12.5％でございます。
このため、令和４年度決算で生じた介護保険料等の剰余金、約１億2,300万円ですが、こちらについては蓄えといたしまして介護給付費準備基金のほうへ積み増しができるという状況でございました。 なお、参考でございますが、積み増しをした後の準備基金の残高は約７億2,000万円となる見込みでございます。 次に、認定者の数でございます。
歳出の内容といたしましては、国県支出金等の償還に係る経費及び介護給付費準備基金積立金に要する経費を追加いたしました。これらの経費を賄います財源としましては、繰入金及び繰越金により調製いたしました。 以上の結果、補正予算額２億9,809万3,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を51億5,697万9,000円とするものであります。
高額介護等予防サービス費給付の増額及び令和４年度の保険給付費や地域支援事業費、総務費などの実績が確定したことに伴い、国・県・支払基金の負担金等の返還及び市の負担分となる一般会計繰出金を計上するほか、介護給付費準備基金積立金等を増額するものです。 次に、歳入について説明いたします。
次に、６款１項財産運用収入につきましては、介護給付費準備基金積立金の利子といたしまして２万円を見込んでございます。 次に、７款１項一般会計繰入金につきましては、27億8,802万7,000円を見込んでございます。
最後に、介護給付費準備基金残高についてでございますが、令和５年度末の残高は25億9,955万1,174円と見込んでございます。
第４款基金積立金につきましては、介護給付費準備基金積立金として１億1,500万円を追加いたしました。 第５款地域支援事業費につきましては、介護予防生活支援サービス事業費などで２万1,000円を増額いたしました。 第７款諸支出金につきましては、保険者機能強化推進交付金の返還に充てるため、37万7,000円を増額いたしました。