所沢市議会 2000-12-18 12月18日－07号
一方、施設サービスにつきましては、介護老人福祉施設が79％、介護老人保健施設が119％、介護療養型医療施設が37％となっております。 以上でございます。 ○野澤操副議長 川原教育総務部長 〔川原賢三郎 教育総務部長 登壇〕 ◎川原教育総務部長 宮本議員の市民体育館の建て替えに関しましての御質問にお答え申し上げます。
一方、施設サービスにつきましては、介護老人福祉施設が79％、介護老人保健施設が119％、介護療養型医療施設が37％となっております。 以上でございます。 ○野澤操副議長 川原教育総務部長 〔川原賢三郎 教育総務部長 登壇〕 ◎川原教育総務部長 宮本議員の市民体育館の建て替えに関しましての御質問にお答え申し上げます。
次に、介護基盤の問題ですが、国保連合会を通じての８月分の給付実績によれば、在宅系サービスは、居宅介護サービス計画を作成する居宅介護サービスに10事業者、訪問介護サービスに６事業者、通所介護サービスに２事業者、訪問看護サービスに４事業者、訪問リハビリが１事業者、施設系サービスでは介護老人福祉施設８施設、介護老人保健施設６施設、介護療養型医療施設２施設のサービス提供が確認されております。
また、介護療養型医療施設につきましては、現在のところ、市内には介護療養型医療施設に移行する医療機関はございませんで、現状ではまだ未整備という状況でございます。 以上でございます。 ○浅井康雄 議長 26番、伊藤議員。 〔２６番 伊藤議員登壇〕 ◆２６番（伊藤邦彦議員） 再質問をさせていただきたいと思います。
介護療養型医療施設は、長期の療養が必要な人や問題行動がある痴呆患者が対象であります。 問題は、この施設整備がおくれていることであります。特別養護老人ホームを見ても、伊奈町には50人定員の施設が１か所ありますが、伊奈町だけで利用できる施設ではなく、近隣地域の入所を認める契約がされております。 老人保健福祉計画では、１か所の特養施設の建設という目標を設定し、それを達成したとしています。
次に、介護療養型医療施設につきましては、平均利用件数11件、利用日数 310日、費用額376 万 7,793円で、同様に１件当たりの費用額が35万 5,452円、１件当たりの利用日数が29日、１日当たりの金額が１万 2,154円となっております。
また、サービスの利用状況でございますが、４月から８月までの国保連合会を通じての実績によれば、ホームヘルプサービスやデイサービスなど訪問通所系サービスについては、月平均で116名、施設サービス系のうち介護老人福祉施設については35名、介護老人保健施設については22名、介護療養型医療施設については３名という利用状況です。
この関係につきましては、介護療養型医療施設の関係でございまして、私どもの計画では平成12年度は107床が必要だというふうに考えまして、予算組みもさせていただいたところです。この107床というのは、深谷市にという意味でございます。
また、介護扶助につきましては、要介護者及び介護療養型医療施設入院等の当初予定をいたしました人数が、実態が下回っておりますので、減額するもので、その種類別の内訳といたしましては、要介護者が当初見込み18人が12人、介護療養型医療施設入院が当初見込み４人が１人、居宅要支援が当初見込み５人がゼロとなっております。 以上でございます。 ○議長（平山義明議員） 教育総務部長。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、２目施設介護サービス給付費については、介護保険サービスの中で介護報酬が高い介護療養型医療施設への意向が相対的に少なく、したがって利用者も少ないのが現況でございます。これによりまして、利用者数が当初の見込みと比べ減少が予想されることから、減額を行うものでございます。
65 健康福祉部次長 指定介護老人福祉施設、これは特別養護老人ホームですが、これが六カ所、介護老人保健施設、通称老健ですが五カ所、指定介護療養型医療施設が六カ所です。
それに伴い、医療保険並びに老人保健制度から給付が行われてきたもののうち、要介護者を入院させる療養型病床群等である指定介護療養型医療施設の病床におけるサービス、老人保健施設サービス、訪問看護等の在宅医療サービスの一部で、要介護者等に対して行われているものは、基本的に介護保険制度の給付に移行することとなりました。
また、83名のうち大方の方が介護保険施設である指定介護療養型医療施設に移行されていない療養型病床群等に入院されている方と考えられます。また、在宅の方で要介護認定を受けたもののサービスを利用する予定がないという届け出を出された方が19名ほどいます。いずれにしましても、要介護認定更新の際に介護保険でのサービス相談等を積極的に行いたいと考えております。
介護保険制度における介護サービスの提供が４月から開始されましたが、要介護１以上に認定されると、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の新サービスを利用することができると聞き及んでおりますけれども、各施設サービスにおいて、利用者が負担する利用料は、食事代を含んで、 概ね５万から６万とのことですが、最近、私の身近な施設利用者から、このほかに特別な居室料を支払う場合があると聞いているんだけれども
それから次に、施設介護の関係ですけれども、介護老人福祉施設が86件、2,409日、2,036万8,215円、介護老人保健施設101件、2,727日、2,449万5,282円、介護療養型医療施設８件、220日、204万5,310円です。その他ということも入っておりますけれども、これのトータルが195件、5,507万251円ということになってございます。
次に、介護療養型の関係でございますけれども、現在介護療養型医療施設につきましては、県内では指定を受けたところがございますけれども、市内では受けていないということで、そのような状況ということでございます。 以上でございます。 ○議長（松川保彰君） 17番。 〔17番 皆川宗治君登壇〕 ◆17番（皆川宗治君） ２回目の質問をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
しかしながら、療養型病床群などの介護療養型医療施設の入院者は、病床の医療保険からの移行が少なかったため、予想を下回る状況でございます。
しかしながら、療養型病床群などの介護療養型医療施設の入院者数は、病床の医療保険からの移行が少なかったため、予想を下回る状況でございます。
また、介護療養型医療施設「療養型病床群」の場合は、指定を希望する医療機関が少なかったために、介護保険の適用を希望してもかなわず、やむなく医療保険で入院生活をしている人も多くいます。そういう方は、従来、医療費の１割負担と食費だけで入院できたのに、現在では20万円ぐらいかかるという事態を引き起こしている例もあります。
３点目の介護療養型医療施設についての御質問でございますが、事業計画の中では、介護療養型医療施設の利用者数を約 350人と推計しておりましたが、４月現在、市内で指定を受けた施設が４施設、ベッド数にして 222床という結果になっております。これは介護報酬の情報提供が遅れたことや、介護報酬の額が当初の予定より低めに設定されたこと等により、介護療養型医療施設の指定を控えている結果であると考えております。
次に、介護療養型医療施設の改善についてでございますが、介護療養型医療施設につきましては、現在、県に対し指定に向けた働きかけをお願いしているところでございますが、大里圏域内においては指定を受けた医療機関がない状況でございます。このことにつきましては、引き続き県と連携を図りながら、熊谷市医師会等を通して、より一層の指定に向けた働きかけをお願いしてまいりたいと考えております。