白岡市議会 2022-09-20 09月20日－委員長報告・討論・採決－06号
介護保険制度に対する国の負担割合は25％ですが、５％を調整交付金として交付する仕組みになっております。白岡市の場合、本年度は昨年度より大幅に引下げになり、1,302万円で、率にすると0.52％です。調整交付金を別枠にしなければ、その分で保険料を引き下げることができます。調整交付金の別枠を中止し、それと併せて国の負担割合を30％にするよう要求すべきと考えます。
介護保険制度に対する国の負担割合は25％ですが、５％を調整交付金として交付する仕組みになっております。白岡市の場合、本年度は昨年度より大幅に引下げになり、1,302万円で、率にすると0.52％です。調整交付金を別枠にしなければ、その分で保険料を引き下げることができます。調整交付金の別枠を中止し、それと併せて国の負担割合を30％にするよう要求すべきと考えます。
次に、６款１項２目償還金は、介護給付費等の財源として介護保険制度に基づいて一定割合を国、県及び社会保険診療報酬支払基金から交付金が交付されていますが、令和３年度の介護予防・日常生活支援事業等の実績に基づき精算を行った結果、国、県及び支払基金からの交付金が超過交付となり、返還する必要が生じたため、それぞれ不足分を増額し、合わせて839万7,000円を増額補正するものであります。
認知症につきましては、介護保険制度において特定疾病として指定されており、40歳以上の方につきましては、介護保険を利用いただくことができます。そのため、若年性認知症の方につきましても、65歳以上の方と同様に、地域包括支援センターにおいて、介護保険の活用や家族によるケアなどの相談について対応をさせていただいております。 ○工藤日出夫議長 今関議員。
一方で、介護保険制度で運営される施設は、国の制度を基に料金が設定されているため、柔軟に引上げられていない中で、対応に悩む施設があるということです。専門家はもともと報酬が低く抑えられ厳しい経営が続いていた。今回の物価の高騰で、今後赤字となったり、経営を続けられなくなったりする事業者が出ると指摘しています。
次に、市内デイサービスの施設数と充足率についてでございますが、きくの里は、介護保険制度発足時に市内に４か所しかデイサービス事業所がなかったことを受け、その先駆けとして開設、運営を行ってまいりましたが、令和４年８月末日現在では、市内のデイサービス事業所は42か所まで増加してございます。
議員ご質問の身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴に対する補聴器の助成制度の創設につきましては、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給対象外であること、国、県からの助成もない状況におきましては、恒久的な給付による財政的負担が見込まれること、地域により福祉格差の生ずるおそれがあること、介護保険制度や認知症施策とも密接に関係してくることなどの理由により、国、県、近隣市町村の動向も参考にしながら
2000年に介護保険制度がスタートして21年経過いたしました。これまで介護保険を利用している方やそのご家族にとってはなくてはならない制度となり、しっかり我々の生活に根づいています。そして、これから利用する予備軍としては、介護が必要な状況になったらいつでも介護保険の制度がサポートしてくれると思っています。
６目介護保険事業費補助金は、介護保険制度の改正に対応するための電算システム改修に対する補助金です。 ７目地域介護福祉空間推進補助金は、介護保険事業者が実施する非常用自家発電設備整備に関する補助金です。 ９目介護保険災害等臨時特例補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響による、収入減少などによる介護保険料減免に対する財政支援としての補助金となっております。 決算書は255ページをお願いいたします。
介護保険制度は2000年に施行され、22年がたちました。介護保険がスタートして、介護事業所が全国に広がっていきました。民間の大手企業が介護事業に進出して、多くの雇用も生みました。しかし、急速に介護職員が増えていくに従って、介護現場での問題も明らかになってきました。
次に、ふれあい収集に関する御質問でございますが、現在、介護保険制度を利用している高齢者の方や身体障害者の方で、ごみ出しの支援者がおらず、お１人でごみ出しができない方を対象に実施基準を定めて実施しているところでございます。
介護保険制度改正の経過では、平成17年の予防重視型システムへの転換に向けた改正以降、地域包括ケアシステムの充実が図られてきました。近年は、要支援１・２の高齢者に対する介護予防訪問介護と通所介護サービスが、保険給付から総合事業に移行され、市は地域の実情に応じたサービスを提供することになりました。
介護を社会化する目的で導入された介護保険制度は、社会保障費を抑制するために、特養老人ホームの入所要件は要介護３以上に重点化するなど、家族介護を前提とするケアプランや適正化、重点化と称した極めて狭い介護保険給付と利用者負担などで在宅介護が推進され、要介護２という移動や排せつや入浴に困難を抱える人であっても家で暮らすことが基本になりました。
〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 具体的な内容でございますが、介護に関する相談につきましては、介護保険制度の概要や介護認定の申請の方法、介護サービスの利用方法などが多く、認知症に関する相談につきましては、認知症の初期症状や専門医療機関等の情報、認知機能が低下した家族への対応方法などと伺っております。 ○永末厚二議長 ５番、栗原惠子議員。
このため、令和２年６月の全国市長会におきまして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することについて、国に対して介護保険制度に関する提言をしたところでございます。私といたしましても、認知症予防のため、当該補助制度は大変有意義であると認識しており、前向きに検討してまいりたいと考えております。
介護保険制度も同じではないでしょうか。もともとあった人材不足はさらに加速し、小規模な介護事業所の中には経営が立ち行かなくなるところも出てきているとの報道がされています。ワクチン接種やＰＣＲ検査など、医療と比べて介護現場への対応は遅れました。障がい福祉サービス事業所はさらに遅れたのですが、話題にはなりませんでした。 今回取り上げた障がい福祉サービス施設は通所型です。
そのような中で、介護保険制度や後期高齢者医療制度、またそういったことを高齢者が安心して生活できるように運用のほうをしているところでございます。 また、高齢者の生きがいづくりや生活支援、介護予防事業の推進など、各種サービスの充実についても今後も引き続き鋭意推進していく所存でございます。
宮代町の高齢者福祉将来像、高齢者の尊厳が守られ自分らしくいきいきと生きるまちを目指し、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健、医療、福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立などに取り組んでいただくよう、この８期事業計画の中の年としてしっかりと予算が組み立てられていることを確認いたしまして、賛成討論といたします。
介護保険制度の改悪で、昨年８月から施設入所者やショートステイ利用者の負担が650円から1,360円にと２倍になり、月２万円の負担増になった方もいます。その結果、影響額は約3,031万3,000円、コロナ禍で所得の少ない高齢者への負担増は命に関わるものであり、国の制度改正であっても市独自の支援策を求めます。 次に、議案第17号「令和４年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について。
次に、議案第17号「令和４年度蕨市介護保険特別会計予算」に関しては、成年後見人制度利用支援事業の内容及び申請者数の見込み並びに成年後見人の職業について、介護保険制度の見直しに伴う影響及び利用者負担の変化並びに今後の保険料の推移の見通しについて、高額介護サービス費の限度額引き上げに伴う具体的な影響について、質疑応答が行われました。
補足給付の改悪は即刻中止を求め、社会的介護を目指して始まった介護保険制度を当初の理念どおりにしていくのが行政の役割ではないでしょうか。 以上、反対の討論といたします。 ○山中基充議長 本案に賛成の立場から、14番、髙橋剣二議員。 ◆14番（髙橋剣二議員） 14番、髙橋剣二です。