杉戸町議会 2020-12-08 12月08日－委員長報告・質疑・討論・採決－06号
10ページ、11ページに歳出がございまして、介護保険システム改修業務委託料ということで、これが介護保険制度の改正に伴うシステム改修ということでお聞きしていますけれども、介護保険制度の改正というのはどういう内容なのかお聞きしたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。 〔青木幹夫高齢介護課主幹登壇〕 ◎青木幹夫高齢介護課主幹 おはようございます。
10ページ、11ページに歳出がございまして、介護保険システム改修業務委託料ということで、これが介護保険制度の改正に伴うシステム改修ということでお聞きしていますけれども、介護保険制度の改正というのはどういう内容なのかお聞きしたいと思います。〇濵田章一 議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課主幹。 〔青木幹夫高齢介護課主幹登壇〕 ◎青木幹夫高齢介護課主幹 おはようございます。
そういう意味では、介護保険制度そのものが、もう今の状況には対応し切れていないというのは確かなので、それでいかに給付を減らしていくのかというのをいろいろ考えて、国は介護外しをやってくるわけです。でも、もう限度なのではないかと思うのですが、高齢者福祉計画で紙おむつを一般財源に移したということなのですが、考え方をお聞かせいただければと思うのですが、もともと紙おむつは一般財源でやっていたわけです。
次に、質問要旨（２）でございますが、介護保険制度は創設から20年が経過し、サービス利用者は制度創設時の5.3倍となる1,728人を超え、介護サービス事業数も増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展しております。そこで、第８期計画においては、令和４年に前期高齢者の割合と後期高齢者の割合が逆転し、後期高齢者が増加することを見込んでおります。
第７期介護保険事業計画の２年目に当たる令和元年度は、介護保険制度の根幹をなす介護認定業務をはじめ、第１号被保険者保険料の賦課徴収、保険給付費の支払い、地域支援事業の実施、事業所等の指導監査等、おおむね順調に事業を実施いたしました。
第７期介護保険事業計画の１年目である平成30年度は、介護保険制度の根幹をなす介護認定業務を初め、第１号被保険者の保険料の賦課徴収、保険給付費の支払い、地域支援事業の実施、事業所等の指導監査等、おおむね順調に事業を遂行したものと考えております。
また、介護保険料のご負担についてのご質問でございますが、介護保険制度は高齢者などの介護を社会全体で支え合う仕組みとなっており、介護サービスを利用する、利用しないにかかわらず助け合いの精神に基づく社会の仕組みとなっておりますので、生活苦を理由に負担をなくすという考えはございません。なお、杉戸町では収入の少ない方で一定の要件を満たす方は保険料を減免する制度が独自に設けられております。
介護保険制度をしっかり維持していくためには、やはり保険料を負担すればそれに見合った対価を、見合ったサービスを受けられるというのが趣旨だと思いますので、ぜひ強く要望して、杉戸町の待機者がなくなるようにしていただきたいと思うのですが、特別養護老人ホームの待機者の解消には特別養護老人ホームの定員が埋まる、そういうことも必要なのです。
介護保険制度は、創設以来18年を経過しています。ここ数年において、家族、社会、地域の様相は変化していますが、今回は介護される者ではなく、介護者（ケアラー）を支援する町の取り組みについて伺いたいと思います。 ○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。 高齢介護課長。 〔山下雅和高齢介護課長登壇〕 ◎山下雅和高齢介護課長 お答えいたします。
町といたしましては、今後も高齢化が進む中で介護保険制度を維持し、安心して介護サービスが受けられるようにするために介護予防事業をさらに推進してまいりたいと思います。また、地域包括ケアシステムを構築し、在宅での医療や介護を推進し、住みなれた地域で自分らしく生き生きと生活できるよう施策を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○稲葉光男議長 よろしいですか。 15番、阿部啓子議員。
まず、目次でございますが、第３章の２の地域密着型通所介護に、第５節といたしまして共生型地域密着型サービスに関する基準の追加は介護保険制度に新たに介護保険サービスと障害福祉サービス等を一体的に提供する共生型サービスが創設されたことにより厚生労働省令の基準もあわせて改正されたことによるものでございます。
第６期介護保険事業計画の３年目である平成29年度は、介護保険制度の根幹をなす介護認定業務を初め、第１号被保険者保険料の賦課徴収、保険給付費の支払い、地域支援事業の実施、事業所等の指導監査等、おおむね順調に事業を遂行したものと考えております。
次に、３款民生費、１項社会福祉費でございますが、３目高齢者福祉費、（５）介護保険特別会計繰出金、補正額150万2,000円につきましては、介護保険制度の改正に対応するため、介護認定システムの改修に要する業務委託料が必要となったため、介護保険特別会計繰出金を追加するものでございます。
しかしながら、介護保険制度は、平成30年度からの第７期、平成33年度からの第８期と続き、将来に向けて制度の持続可能性を維持する必要があります。基金額をいかように切り崩して使うのかの方針は、意見が分かれるところでありますが、今後高齢者増がますます見込まれる超高齢化の中では、残る基金額を第８期以降の介護保険料の低減策に充てることに町民多数の理解は得られるものと判断し、討論といたします。
趣旨普及事業31万2,000円につきましては、介護保険制度の周知のための費用でございます。第７期介護保険事業計画の策定に伴うパンフレット等の作成のため、前年度比５万8,000円、22.8％の増でございます。 336ページをお開き願います。２款保険給付費でございます。保険給付費につきましては、平成29年10月時点の第７期介護保険事業計画案及び給付実績に基づき予算計上したものでございます。
平成12年度に始まった介護保険制度は、制度開始から18年が経過いたしました。この間、高齢化率の上昇や介護サービスの需要増大などを背景に、介護給付費は増加の一途をたどっております。第７期介護保険事業計画における介護給付費増加の主な要因といたしまして、高齢化を背景とした要介護認定者数の増加のほか、地域密着型サービス事業所の開設などによるものでございます。
公費による低所得者への保険料軽減は、国において介護保険制度上のルール負担割合に対する例外として導入されている制度のため、今後国の動向を注視してまいります。
反対の第３の理由は、介護保険制度の改悪で介護抑制や負担増が行われましたが、これに対する救済措置が不十分なことです。介護給付費の改悪前の2014年度と比較し、4,253円も減少し、年介護給付費は１人当たり給付費は17万10円となり、この５年間で過去最低となっています。
この事業は昭和48年に施行されたものでありまして、介護保険制度が創設されたことによりまして対象者が年々減少し、近隣市町の大半においても制度の廃止をしておるところであります。当町におきましても、家族介護継続支援事業の紙おむつ等支援事業を充実させまして、高齢者及び家族の経済的負担を軽減してきたことから、ねたきり老人手当の廃止による大きな影響はないものと考えております。
第６期介護保険事業計画の２年目である平成28年度は、介護保険制度の根幹をなす介護認定業務を初め、第１号被保険者保険料の賦課徴収、保険給付費の支払い、地域支援事業の実施、事業所等の指導監査等、おおむね順調に事業を遂行したものと考えております。
介護保険制度につきましては、介護を必要とする状態になっても、できる限り自立した生活が送れるよう必要な介護サービスが総合的に提供され、高齢者を社会全体で支えていく制度として平成12年度からスタートし、17年目を迎えようとしています。また、高齢化の進展とあわせて介護保険制度の見直しが行われ、介護予防に対する考え方が広まってまいりました。