小川町議会 2021-03-18 03月18日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
介護保険制度は、高齢者の尊厳を支えるケアの確立を目標に改定され、小川町では平成30年度に高齢者福祉計画・介護保険事業計画第７期を策定し、現在はこの計画に基づいて様々な取組が進められています。小川町の将来を見据えた居宅介護サービスや介護予防サービスなどの基盤強化や、認知症初期集中支援チームや生活支援コーディネーター、認知症カフェの増設など、認知症高齢者対策が充実してまいりました。
介護保険制度は、高齢者の尊厳を支えるケアの確立を目標に改定され、小川町では平成30年度に高齢者福祉計画・介護保険事業計画第７期を策定し、現在はこの計画に基づいて様々な取組が進められています。小川町の将来を見据えた居宅介護サービスや介護予防サービスなどの基盤強化や、認知症初期集中支援チームや生活支援コーディネーター、認知症カフェの増設など、認知症高齢者対策が充実してまいりました。
045地域生活支援事業費の466万5,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症に影響による会議の書面開催やサービスの利用控え、また対象者が介護保険制度に移行したことなどによる各科目の不用見込額を減額するものであります。 34ページをお願いいたします。051自立支援医療費給付事業費（育成医療）20万4,000円の減額は、不用見込額の減額であります。
続いて、２点目、介護納付金分になりますけれども、介護保険制度では40歳以上65歳未満の方は医療保険の保険料に合わせて介護保険の保険料を納付することになっております。小川町の国保に加入されている世帯の中に40歳以上65歳未満の加入者がいる場合には医療保険分の保険税額に介護保険分の保険税額を合算した額を国保税として納付していただいております。
居宅介護サービス給付費が増えているということなのですが、介護保険制度ということで、デイサービスにお世話になっている人とか、そういう方がかなりいるのです。しかし、介護度が下げられたとか要支援になったということで、施設に通えなくなったという方もいるわけなのです。そういうことと関係があるのかどうか。もし関係があるとしたら、具体的に人数を把握されているようであればお伺いしたいと思っています。
介護保険制度の創設当時、現在行われているサービスの多くは家庭の中で賄われていたというふうに考えています。高齢者の介護を社会全体で支えるべきであるということ、それから高齢者の自立を促進していくということのためにつくられた制度が逆行するようなことになってはいけないというふうに考えています。
１款１項総務管理費は主に一般事務に要した経費で、支出済額は386万1,172円となり、主に介護保険制度改正に伴うパンフレット作成がふえたことなどにより、対前年度比は89万8,085円の増でございました。 ２項徴収費は介護保険料の納付書の作成や郵送にかかった経費で、支出済額は215万2,513円でございます。
介護保険制度などにおきましては、なかなかきのう、きょう異動したからといって、全般的な制度の熟知になっているということではございませんと私も思っております。そういった中で、事業課におきましても一般の課におきましても、先輩がよく面倒を見ながら、技術伝承や知識の継承についてやっていくということは、極めて大事なことだと思っております。
団塊の世代が70歳を迎え、今後高齢者の増加により保険給付費が増大した場合、介護保険制度の継続が危ぶまれます。こうした状況を踏まえ、介護予防事業の充実、給付の適正化の推進、保険料の収納対策を図るなど、社会保障制度として十分に機能する財政運営が確立されることを期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○松本修三議長 ここで休憩します。
次に、（４）の①についてですが、現在シニアカーは介護保険制度で利用者の日常生活における自立支援や介護者の負担軽減のための貸与の対象となっており、介護度２以上の重度者や日常的に歩行が困難な方へ貸与することが認められております。また、介護保険の認定を受けている方であれば、機能、構造等により歩行器、あるいは歩行車の貸与が認められるものがあります。
介護保険制度が施行され、17年がたちます。施行当初、本町の65歳以上の高齢者は6,439人で、人口に対する比率は16.9％、平成28年度では3,746人増の１万185人で、比率は32.5％を占め、また要支援、要介護認定者では480人だったのが1,709人にまでふえました。そんな中、介護難民や老老介護、親や義父母のダブル介護等の問題が増してきております。
団塊の世代が70歳を迎え、今後高齢者の増加により保険給付費が増大した場合、介護保険制度の存続が危ぶまれます。こうした状況を踏まえ、介護予防事業の充実、給付の適正化の推進、保険料の収納対策を図るなど、社会保障制度として十分機能する財政運営が確立されることを期待いたしまして、決算審査の結果についての概略の報告といたします。 ○松本修三議長 報告終わりました。 これより質疑に入ります。
介護保険制度そのものに反対であると同時に、保険料を安くすることを要求して、反対討論といたします。 ○根岸成美議長 次に、原案に賛成の討論はありますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○根岸成美議長 原案に反対の討論はありますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○根岸成美議長 これにて討論を終結いたします。
今回介護保険制度全体の話をちょっとさせていただきますと、約3.5％の増であったわけなのですが、これについては今までとほぼ同様な伸びですが、個々の中では今みたいなことが制度改正の影響がありまして、節とかそういうところで見ていきますとすごく出たりへこんだりして、増減があったりしているところでございます。
簡単に言えば、保険者である町は、介護保険制度の持続可能性を維持するためにも、しっかりと地域の課題を明確にする。高齢者がそれぞれ自立した生活を送っていくための具体的な取り組みを進める。それらを法律改正により明確にしたということだと理解しています。そこで、以下６点質問します。 （１）、改めて「地域包括ケアシステム」を住民目線で、介護の体制がどうなるのかという観点から、わかりやすく説明してほしい。
団塊の世代が70歳を迎え、今後、高齢者の増加により保険給付費がますます増大した場合、介護保険制度そのものの存続が危ぶまれます。こうした状況を踏まえ、介護予防事業の充実、給付の適正化の推進、保険料の収納対策を図るなど、社会保障制度として十分機能する財政運営が確立されることを期待いたしまして、決算審査の結果についての概略の報告といたします。 以上です。 ○根岸成美議長 これより質疑に入ります。
見直しや変化の激しい介護保険制度をどう理解し、みずから考えながら安心感を持ってもらえるか。介護技術をみんなで高め合うことによって、みんなで安心感を共有していけないか。 （２）、年金学習の具体化、年金への情報提供と小川町に住み続ける意識の高揚は。経済的な基本である「年金の仕組み」の理解と、無年金を避けるために進む制度の理解や、積極的に生活設計をしていく働きかけは。
◎鷹野啓文福祉介護課長 それでは、笠原議員の質疑にお答えしたいと思いますが、介護保険制度そのものの制度とすれば、これは保険制度で、社会全対で支えていくということが主眼となっているわけです。
次のページをごらんいただきまして、歳出の１款総務費246万7,000円の減額は、１項１目一般管理費の需用費は、介護保険制度のパンフレットの単価を安くかえたこと等による39万円の減額とシステム改修業務委託料136万円の減額と、１枚めくっていただきまして、２項１目賦課徴収費の需用費の納付金等の単価が下がったことによる15万1,000円の減額と、納付書作成委託料について16万1,000円の減額によるものと
次に、（２）についてですが、介護者の負担軽減を図るためには、介護保険制度を活用し、訪問介護や通所介護などのサービスを利用する制度があります。また、社会で支える仕組みづくりとしては、今後総合事業の一環としての地域包括ケアシステムの構築、さらには新たに策定される地域福祉計画、地域福祉活動計画で導入予定の地域福祉推進制度等の推進を図り、地域での見守り体制を強化する必要があると思います。
国全体で５年後の高齢化率３割の状況に対応するという観点から、今回の介護保険制度の見直しが重要視されました。小川町では既に先行して高齢化率３割を超えている状況で、他の地域の実践を待ってからという状態にはありません。高齢者福祉、介護保険事業計画の進みぐあい、全体の状況、来年度の取り組みなど現状を確認させてください。