新座市議会 2020-12-11 令和 ２年第４回定例会−12月11日-08号
本事業は、高齢者の在宅生活の維持促進を目的として、平成７年度から開始し、平成12年度の介護保険制度開始後もサービスの低下を防ぐべく事業を存続してまいりました。しかし、このコロナの影響によります財政非常事態宣言によりまして、本事業につきましても見直しの検討を進めてまいりました。
本事業は、高齢者の在宅生活の維持促進を目的として、平成７年度から開始し、平成12年度の介護保険制度開始後もサービスの低下を防ぐべく事業を存続してまいりました。しかし、このコロナの影響によります財政非常事態宣言によりまして、本事業につきましても見直しの検討を進めてまいりました。
本条例の廃止は、財政非常事態宣言に伴う事業の見直しによるものでございますが、平成12年度の介護保険制度の導入以来、介護保険制度を補完するものとして実施してきた高齢者ホームヘルパー派遣事業、高齢者デイサービス事業、高齢者ショートステイ事業を廃止するものでございます。
平成12年に介護保険制度が導入して名称が重度要介護というふうに変わったわけでございますけれども、この後平成17年４月に、これいわゆる三位一体の改革等で平成17年、市の財政が非常に厳しくなったといった時点、この時点を捉えて大幅な見直しをさせていただいたわけでございますけれども、そのときにこの介護者手当というのを廃止させていただいて、その代わりに非課税世帯については8,000円から１万円ということで2,000
例えば介護保険サービス利用料助成金ですが、それまで老人福祉制度の中で無料で受けられていたサービスが、本人１割負担をして受けていただく制度に介護保険制度で変わったわけです。そのときに１割負担の部分について大変だろうということで、その半分を負担するのがこの制度だったわけです。介護保険制度がもう20年たち、制度の目的は達成したということで削減させていただいたということです。
今国において介護保険制度の見直しが進められています。今回の見直しで、所得の少ない方が施設に入所したときの居住費や食事代を低く抑える補足給付制度の見直しがされるなど、利用者の負担は重くなる一方です。年金は減らされて、介護保険を利用されている高齢者の生活はどんどん大変になっています。
それから、続きまして８ページ、９ページの４項趣旨普及費、１目趣旨普及費、細目、趣旨普及費のところですけれども、介護保険制度の趣旨普及を図るため啓発用パンフレットを作成とありますが、70.5％ということになっていますが、ここのところもちょっと状況を教えていただきたいと思います。
続きまして、190ページの高齢者デイサービスでございますが、こちらは新しい事業ではなくて、平成12年に介護保険制度がスタートした年に、介護保険サービスを補完する市の事業としてスタートした事業です。
○議長（島田久仁代議員） 続いて、議第22号議案介護保険制度の改悪に反対する意見書に対する提案理由の説明を求めます。 11番、辻実樹議員。 〔11番（辻 実樹議員）登壇〕 ◆11番（辻実樹議員） 11番、辻実樹です。議第22号議案 介護保険制度の改悪に反対する意見書を提案します。 賛成者は、高邑朋矢議員、小野大輔議員、石島陽子議員、笠原進議員です。 案文を読んで提案にします。
でも、要介護になるというのが、なかなか介護保険制度自体も厳しい認定になってきていると、結構多くの方から聞くのですけれども、なかなか要介護までの認定が出るというのが結構大変なのです。それで、せめて要支援までは広げられないかというふうに考えているのですけれども、そこはいかがでしょうか。
現状の介護保険制度にはご質問のような短時間の見守りサービスはございません。介護を伴うものではなく、ご家族が外出する間といった短時間の見守りであれば、有償ボランティアやシルバー人材センターが実施しております家事サポート制度などがございます。これらの制度をご活用いただければ、自己負担も少なくてご利用いただけるということで、新たなサービスの追加は現在考えていないということでございます。
介護保険制度ができて、もう20年になります。法改正を繰り返しながら、施設から居宅へ、そして地域へとすごく法律が変わってきて、どこまで地域ができるのだろうかというふうに思います。
それでは、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、細々目01一般管理業務でございますが、主に介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る経費や、市と高齢者相談センターとの間のネットワーク構築等に係る経費でございます。前年度より減額した要因といたしましては、市内７か所の高齢者相談センターへの委託料を３款の地域支援事業費に費目を変更したことによるものでございます。
平成12年に介護保険制度と同時に開始したわけですけれども、介護保険の非該当になっても、先ほど申しましたように、何かのかかわりが必要ではないかという、そういう方のために制度を開始したわけですが、今は介護認定が非該当になって、例えば利用されたとしても定期的に介護認定の申請を勧めております。
◎加藤 生活支援課長 被保護者調査の項目に関してですけれども、これもちょっと細かい話になるのですが、まず１つが介護扶助に係りまして、介護保険制度のほうで、施設介護の中で介護医療院という施設ができましたので、それが調査の項目として追加されるということと、それから住宅扶助に係る代理納付を実施しているかどうかという項目が追加される。
それまでは、平成12年度の介護保険制度が導入されたときに、それまで無料であった福祉サービスが１割負担でサービスを受けるということになった。その切りかえの時期におきまして、今までサービスを受けられていた方がその１割負担を求めることでサービスを受けなくなるというようなことを緩和するために１割負担の半分は補助していきましょうという事業でスタートした事業でございます。
昨年１月25日付の朝日新聞によると、成年後見制度は介護保険制度と並んで超高齢社会を支える車の両輪に例えるほど重要な施策にもかかわらず、平成29年12月時点で500万人を超えると言われる認知症患者に対して、成年後見の利用は21万人、0.5％にも満たない状況と。 そこで、国は、平成28年５月に成年後見制度利用促進法を施行し、翌平成29年３月に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しました。
◆10番（石島陽子議員） 従来介護保険制度ができる前に無料で利用できていたような方が１割負担になって、それはおかしいでしょうということで、公費の負担の部分は減っていくし、その一方で利用している方については、もう無料だった方も１割になるというのが、それは大変だといういろんな議論があったり、運動があったりしてつくられてきた制度ですよね、これは。
◎いきいき健康部長（竹之下力） 再度のご質問でございますけれども、確かに木村議員がおっしゃられるとおり、今地域福祉といった視点の中で介護保険制度による地域包括ケアシステムの構築、こういったものというのは介護保険制度の中だけではなく本当に広くなっているのだというふうに認識はしております。
そういったところでは、例えば介護保険制度の中で、当然３年に１度見直しをする中で、施設数が足りるのか、そういったものについては検討しながら進めているわけでございますけれども、そういったあらゆる新しいサービス、やらなければいけないサービスに財源を投資していかなければいけないといったものについては、しっかりとそういったものも見据えながら、今あるサービスを見直しをして財源を確保していくのだといった、そういった
そこで、現在介護保険制度で実施している高齢者見守りステッカー配布事業ですが、65歳以上の高齢者に対し実施しており、その対象者には高次脳機能障がいの方も含まれております。しかしながら、65歳未満の第２号被保険者については対象になっておりません。今後対象者について見直す方向で検討していきます。もうしばらくお待ちください。