深谷市議会 2020-09-17 09月17日-03号
1、介護保険制度について、(1)、生活支援体制整備事業の進捗状況についてお伺いします。平成27年の介護保険制度の改正により、生活支援体制整備事業が義務化され、本市においても業務が実施されてきました。平成30年3月に策定された大里広域市町村圏組合の第7期介護保険事業計画においては本市の目標が定められており、構成市町の中にあっても熱心に取り組もうとする姿がうかがえました。
1、介護保険制度について、(1)、生活支援体制整備事業の進捗状況についてお伺いします。平成27年の介護保険制度の改正により、生活支援体制整備事業が義務化され、本市においても業務が実施されてきました。平成30年3月に策定された大里広域市町村圏組合の第7期介護保険事業計画においては本市の目標が定められており、構成市町の中にあっても熱心に取り組もうとする姿がうかがえました。
3、介護保険制度について、(1)、地域支援事業についてお伺いいたします。平成29年3月に、本事業について一般質問させていただきました。その後の進捗状況について、幾つかの質問をさせていただきます。 ア、新しい総合事業として、地域の実情に応じて住民ボランティアなどによる多様なサービスを平成29年4月までに実施することになっているが、本市においてどのような取り組みがなされてきたのか。
まず、アの診断直後の空白期間についてでございますが、介護保険制度におきましては、認知症の方へ、その方の介護度に応じまして居所への訪問、ホームヘルプですね、施設への通所、デイサービスですね、それから施設への入所など、その方の必要に応じたさまざまな介護サービスを受けていただくことができます。
介護予防は、介護保険制度の大きな焦点となると言われています。 かつては全国平均を上回る認定率だった大分県では、2011年度から多職種が連携する地域ケア会議を中心に介護予防ケアプランの改善へと協議を重ね、5年間で要介護認定率が2.1ポイント減少し、2016年度は全国平均を下回る改善ができ、全国1位の減少幅だったそうです。
次に、介護給付や地域相談支援給付などの障害福祉サービスや地域生活支援事業の利用が可能となりますが、介護保険制度に同様のサービスがあった場合は介護保険制度が優先となっております。そのほか税の控除、NHK受診料の免除などを受けることが可能となっております。 認知症は、精神障害のうち器質性精神障害に該当いたしまして、精神障害者保健福祉手帳の交付対象となる可能性がございます。
また、市の介護保険制度の運営に係る費用は毎年1億円程度増加し、今後も増加していくことが予想されております。このかつてない急激な高齢化と、それに伴う予算の増加等に対応するため、高齢者施策全体の事業見直しを実施いたしました。その一つが敬老祝金の見直しでございますことから、復活の考えは現在のところございません。
次に、請願第11号 介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願についてでありますが、審査の結果、本請願は採択すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託されました事件の審査経過並びに結果の報告を終わります。 ○馬場茂議長 次に、為谷産業建設委員会委員長。 〔3番 為谷議員登壇〕 ◆3番(為谷剛議員) おはようございます。
請願第11号 介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願について、3番 為谷剛議員。 〔3番 為谷議員登壇〕 ◆3番(為谷剛議員) 介護保険制度における軽度者への給付を継続する旨の意見書を提出することを求める請願について趣旨説明を行います。
平成12年度から始まった介護保険制度ですが、法の附則に、おおむね5年ごとに見直しとあることから、第4次改正が平成27年度に行われたところです。今回の改正のポイントは、生活支援サービスの充実、保険給付の効率化、重点化であり、特に大きな改正点は、従来の予防給付の訪問介護と通所介護、そして介護予防事業が、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として再編することになりました。
また、高齢者施策に係る費用は年間約17億円、そのうち介護保険制度の運営に係る費用は毎年度1億円程度増加し、今後も増加していくことが予想されております。また、敬老祝金につきましては、支給総額は平成27年度では約1,900万円でございますが、平成37年度では約2,900万円と大幅な支出の増加が見込まれているところでございます。
この内容につきましては、基本的に介護保険制度でも住宅改修の制度がございますので、対象の工事につきましては介護保険の制度と同様にしていきたいというような形で思っております。ただ、その補助の内容でございますが、基本的には対象経費の2分の1補助をしていきたいというふうに考えておりまして、ただ所得に応じて、市民税課税の方、非課税の方と段階をつけて実施してまいりたいというような形で考えてございます。
その後、平成12年4月の介護保険制度の導入を契機に、旧川本町はデイサービス事業を廃止、当該施設を普通財産に変更し、同法人に無償貸与することでデイサービス事業の民営化を図ってまいりました。以後、旧川本町から事業を引き継いだ同法人により、現在に至りますまで深谷市デイサービスセンター清風苑といたしまして、地域の高齢者へ適切なサービス提供が行われているところでございます。
また、移行後も介護保険制度内でのサービス提供といたしまして財源構成は変わらないことや、事業の実施に当たっては市町村の判断で単価が設定でき、介護サービス事業者やボランティア、NPO、民間企業等の地域資源を効果的に活用していくことなどが示されたところでございます。
平成12年に介護保険制度が導入されて12年がたちました。高齢化は、かなりの速度で進んでいます。年々広域に支払う負担金の額は上がっています。平成21年度では10億1,256万6,776円だったものが、平成23年は11億2,226万6,533円となり、平成24年見込み予算は12億4,179万9,000円です。
次に、大きく2番目、高齢者施策について、(1)、介護保険制度の地域支援事業についてお伺いいたします。アとして、介護支援ボランティア制度の導入についてお伺いします。この制度について、平成21年9月議会において質問をさせていただいた際に説明しましたので、詳細は割愛させていただきますが、平成19年以降、国の介護支援交付金のメニューとなったことで本制度が全国的に広がっております。
高齢者介護手当は、平成12年4月の介護保険制度の施行に伴い、それまで支給されていたねたきり老人等手当とねたきり老人等介護者手当を統合し、平成14年4月に新たな制度として開始されたものでございます。その際、65歳以上の高齢者を在宅で介護する同居家族であることが支給要件として引き継がれ、身体状況を介護認定によって判断することなどを基本として再編された経緯がございます。
平成16年4月、介護保険料の賦課徴収、給付を含めた介護システムの本格稼働、平成18年介護保険制度改正で予防事業が本制度の中に加わっております。こうしたことから、今回の改正により地域包括支援センターの役割が重要視され、ここを拠点とした高齢者の見守り体制の確立が求められるのであれば、本市では広域組合、地域包括支援センターと連携していく必要があろうかと思います。
「高齢者の社会参加と介護保険制度の運営」につきましては、各種福祉サービスの充実や介護保険サービスが円滑に提供できるよう努め、高齢者が地域社会に参加しながら生きがいを持って暮らしていけるよう支援してまいります。 「障害者の自立支援」につきましては、障害者の一般就労の機会拡大を図るとともに、身近な地域において就労及び生活に関する支援を実施し、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいります。
小中学校にエアコン設置補助新設を求める意見書 議第13号議案 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書 議第11号議案 「子ども・子育て新システム」を導入しないことを求める意見書 現在、国において検討されている新たな保育制度「子ども・子育て新システム」は、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度
高齢者の買い物を支援する取り組みといたしましては、要介護高齢者に対する介護保険制度によるホームヘルプサービスを初め、社会福祉協議会が実施する有償家事援助サービス事業等がございます。また、有償ボランティアによる買い物代行サービス等も活動していると聞いております。市といたしましても、このような社会資源を有効に利用することにより、役立てていただきたいと考えているところでございます。