17940件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鶴ヶ島市議会 2040-09-13 09月13日-03号

一方、均等割に係る特例措置の見直しについては、低所得者に対する介護保険料の軽減拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて令和元年度から実施されることになりました。今回の特例の見直しにより、後期高齢者医療保険料の引き上げ額は、令和元年度の均等割額4万1,700円の1割に相当する4,170円となり、月額にして約350円となっています。  

本庄市議会 2033-06-25 06月25日-06号

次に、第32号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例について、「低所得者の保険料軽減を強化するための改正が示されましたが、その対象人員についてお伺いいたします」と質疑したところ、「第1段階の方が3,784人、それに第2段階と第3段階、それぞれ1,406人と1,193人が新たに加わり、対象人員は全体で6,383人となり、改正後はおよそ3割の方が軽減の対象となります」との説明がありました。  

富士見市議会 2030-12-05 12月05日-03号

健康福祉部長(大森重治) この評価につきましては、大体、細かい項目としては、ちょっと大きい、いっぱいありまして、大きく柱でいいますと3つほどの観点がございますけれども、その3つほどの観点からいいますと、申しわけございません、ちょっとパーセントで出しているので、正確な数字ではないのですが、例えば一番低いかなと思われるのは、例えば介護保険運営の安定化に資する施策の推進ですとか、または自立支援、先ほども

鶴ヶ島市議会 2029-11-29 11月29日-01号

、説明 1、議案第70号 鶴ヶ島市手数料条例の一部を改正する条例について、上程、説明 1、議案第71号 令和元年度鶴ヶ島市一般会計補正予算(第4号)について、上程、説明 1、議案第72号 令和元年度鶴ヶ島市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、上程、説明 1、議案第73号 令和元年度鶴ヶ島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、上程、説明 1、議案第74号 令和元年度鶴ヶ島市介護保険特別会計補正予算

深谷市議会 2024-09-20 09月20日-04号

また、大分県中津市でもおくやみコーナーというのを設置し、国民健康保険介護保険など76種類の手続にも対応し、必要な手続と担当課を一覧表で案内しております。申請者が高齢で、各課を回って手続するのが難しい場合は、コーナーに各課の職員が出向いて対応するそうです。事前連絡をしておくと、手続の時間が短縮できるということです。

本庄市議会 2024-09-20 09月20日-06号

令和元年本庄市議会第3回定例会追加議案 第68号追加議案 平成30年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定について 第69号追加議案 平成30年度本庄市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第70号追加議案 平成30年度本庄市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について 第71号追加議案 平成30年度本庄市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第72号追加議案 平成30年度本庄市介護保険特別会計歳入歳出決算認定

富士見市議会 2024-06-18 06月18日-06号

申告をされる方のうち12月末時点での要介護度で対象となる方につきましては、障害者控除の認定申請をしていただく必要がございますので、毎年1月の広報「ふじみ」への掲載や7月に送付する介護保険料の納付書に同封するパンフレットへの記載などにより周知を図っているところでございます。 ○議長(篠田剛) まちづくり推進部長

ふじみ野市議会 2024-06-11 06月11日-02号

一部を改           正する条例                                  第47号議案 ふじみ野市税条例の一部を改正する条例                    第48号議案 ふじみ野市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例      第49号議案 ふじみ野市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例        第50号議案 ふじみ野市介護保険条例

本庄市議会 2024-06-04 06月04日-02号

〔13番 柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番(柿沼綾子議員) 第32号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。  この改正による対象になる人数と、その増減及び軽減額について説明をお願いいたします。 ○田中輝好議長 福祉部長。    〔原 史子福祉部長登壇〕 ◎原史子福祉部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。  

上尾市議会 2023-12-18 12月18日-04号

次に、前にも質問をしましたが、この間新聞などで目にするのは、障害者が65歳になっても障害者サービスを続けることが認められたとか、介護保険の申請をしない選択肢もあるというものです。確認ですが、障害者が65歳になると介護保険が優先ということが原則になっているのか、伺います。 ○議長深山議員) 本橋健康福祉部長

熊谷市議会 2023-12-13 12月13日-一般質問-05号

機能回復訓練教室については、介護保険法による福祉サービスの利用が可能になったことや、合併による事業の見直しを機会に廃止となりました。また、集団による社会復帰支援を目指したミニサロンについては、利用者の減少などから廃止となりました。 以上です。 ◆鈴木理裕議員 8番、鈴木です。年月の経過に伴って、県の動物指導センターとの連携が縮小傾向にないかと懸念しています。

美里町議会 2023-12-12 12月12日-一般質問-02号

国においても、1回目の答弁でも話しました国保についても、やった事業に対してお金をいただけるというインセンティブが既に導入をされ、今度、後期高齢、それから介護保険についても、こういったものが入ってくるというふうに聞いております。

久喜市議会 2023-11-29 11月29日-02号

平成30年4月の介護保険制度改正において、居宅介護支援事業所における人材育成や質の高いケアマネジメントを推進するため、令和3年3月31日までの経過措置期間を設けた上で、管理者の要件を主任ケアマネジャーであることとする見直しが行われたところでございます。このことにより、経過措置終了後に事業所の継続に支障が生じる可能性が指摘されております。