宮代町議会 2024-03-29 03月29日－08号
議案第22号 令和６年度宮代町介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。 介護保険がスタートして25年になります。歴代政権の社会保障費削減の下、介護保険制度は、平均保険料が制度開始の2000年と比べて２倍以上になり、介護施設は慢性的に不足し、介護離職が社会問題化するなど、課題が山積しています。
議案第22号 令和６年度宮代町介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。 介護保険がスタートして25年になります。歴代政権の社会保障費削減の下、介護保険制度は、平均保険料が制度開始の2000年と比べて２倍以上になり、介護施設は慢性的に不足し、介護離職が社会問題化するなど、課題が山積しています。
そのほかにも、種々質疑を交わし、審査した結果、討論に際し、一委員から、介護サービスの充実や介護職の処遇改善の実施は介護保険料の引上げにつながるが、介護保険料を引き下げるために足りない財源を一般会計から繰り入れる自治体がある。本市でも一般会計から繰入れを行うことで介護保険料を引き下げることは可能であると考える。
──────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ５ 号│令和５年度草加市国民健康保険│ 6. 2.21 │福祉子ども │ 6. 3.21 │原案可決│ │議 案│特別会計補正予算（第２号） │ │委員会 │ │（全員）│ ├─────┼──────────────┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ６ 号│令和５年度草加市介護保険特別
また、第５号議案 令和５年度草加市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、第21号議案 草加市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、第23号議案 草加市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について及び第25号議案 草加市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並
委員、福祉の里施設整備で、介護ロボットについて、どのようなものなのか伺う。 答弁、通信の回線と見守り介護ロボットの導入となります。
の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 富士見市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１４号 富士見市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支 援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
の一部を改正する条例について、委員長報告、質疑、討 論、採決 １、議案第１０号 鶴ヶ島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例について、委員長報告、質疑、討論、採決 １、議案第１１号 鶴ヶ島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等 に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関
私は今、町会で活動もしておりますけれども、今、戸田市では、こういう防犯にしろ、防災にしろ、地域のコミュニティづくり、子育て、介護、やはり地域の力が大きいんですね。しかも、そこに求められるのは、良好な近隣関係です。能登半島地震におきましても、やはり地域にそのような良好な近隣関係があったからこそ、助け合うことができた。今、マンションの建設が行われる。そこに良好な近隣関係が生まれる。
第９期介護保険の改定では、在宅介護に従事するホームヘルパーの報酬改定がマイナス改定となっており、国が訪問介護を軽視していると言わざるを得ないひどい改定となっております。各自治体の訪問介護事業所からは、とてもじゃないけれどもやっていけないという声が上がっており、今後ますます在宅における介護職の人材が少なくなるでしょう。
交通困難者向け福祉的介護アプリタクシーについて。 高齢者は、体が不自由になるとバス停まで歩きにくく、循環バスに乗るのが難しくなり、１人では乗れません。そこで、介護が必要な移動困難者向けの福祉的なアプリタクシーを考えていただきたい。現行の運賃の高い介護自動車やタクシー券の配付だけでなく、今後取り組んでいく必要があります。他市において介護アプリで呼べるタクシーを走らせ始めた自治体があります。
大きな２、訪問介護報酬引下げ改定で介護事業はどうなるのか。令和６年度の介護報酬は全体で1.59％の引上げとなりましたが、訪問介護、定期巡回、随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーションの引下げが決められています。これによって介護施設の経営難や働く人々の労働条件の改善ができなくなり、人手不足で訪問介護の運営が厳しくなるのではないかと不安が広がっております。
執行部より説明を聴取の後、質疑に入りましたところ、介護保険料の見直しに係る被保険者への影響等に関する質疑がありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたところ、反対討論として、介護保険料は、国、自治体、被保険者が割合に応じて分担して負担しているものであり、市が介護給付費準備基金の大幅な取崩しなど、一定の努力を行っていることは理解する。
さらに、要介護や障がいのある方などで、生活上、介助や介護が必要な方や、妊産婦などで、避難生活において、何らかの特別な配慮が必要な方につきましては、本人の生活する上での必要な配慮や、市内18か所にございます福祉避難所協定施設の被災状況などを確認した上で、福祉避難所を開設し対応してまいります。 以上でございます。 ○白石孝雄 議長 横川上下水道部長。
これまで、高齢者の健康支援は、地域とのつながりやＴＯＤＡ元気体操のほか、介護予防が中心でありました。市長公約の100年健康を考える上で、高齢者の健康意識の向上が医療費の削減につながると考えます。本市が３月に策定するスマートウエルネス推進プランでは、健康に関心のある層だけが参加するこれまでの政策から脱却し、市民誰もが参加し生活習慣病予防及び寝たきり予防を可能とするまちづくりを目指すとあります。
家の終活」などの冊子、リーフレットを、介護事業所などで配布をし、相談窓口の周知を図るなど、空き家の発生予防に努めているところでございます。 次に、お家の終活ノートの制作に対する市の考えについてでございます。 お家の終活ノートにつきましては、自らノートを作成することで、空き家発生防止のきっかけづくりになるほか、家族での話し合いにも有効であると考えております。
医療的ケア児のお母さんは、日中は保育園や学校などに預け、放課後はデイサービスを利用したりもしますが、それでも生活の中心はどうしても子供の介護になってしまうそうです。
その内容は、帯状疱疹の発症を予防する効果が最も期待できるのはワクチンの接種であること、ワクチン接種をすることで健康寿命の延伸や介護者への寄与を通じて医療費の抑制や労働生産性が期待でき、社会全体の利益につながること、全国200を超える自治体でも一部助成を実施しており、その動きは拡大していること、それらの状況を踏まえ助成制度を早急に導入し、帯状疱疹予防ワクチンの啓発と普及を進め、接種率を向上させてほしいとのことでした
また、高年者が集える場の現状についてでございますが、本市には地域住民の皆様が自主的に集まり、介護予防に資する取組を実施しているジャンプ教室が14団体、生きがいづくりや健康づくりを目的としたすこやかクラブが49クラブ、高年者以外にも子育て中の方や障がいのある方々が交流できるよう草加市社会福祉協議会が支援を行ってございます、ふれあい・いきいきサロンが45サロンあるなど、様々な団体が現在活動してございます
の一部を改正する条例 第２４号議案 志木市介護保険条例の一部を改正する条例 第２５号議案 志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第２６号議案 志木市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例