和光市議会 2022-11-17 11月24日－01号
また、栗原氏の選任経緯ですけれども、適任者を検討する中で、地域活動も盛んになされていますし、教員活動の中で人権関係にも数年にわたり携わってきたということから適任ということで今回推薦という形に至っております。 ○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員） 分かりました。
また、栗原氏の選任経緯ですけれども、適任者を検討する中で、地域活動も盛んになされていますし、教員活動の中で人権関係にも数年にわたり携わってきたということから適任ということで今回推薦という形に至っております。 ○議長（齊藤克己議員） ３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員） 分かりました。
庁内で様々な人権関係等ございますが、かなり連絡密に取り合いながら、それぞれ共生社会の実現に向けて取り組んでるところでございます。 以上でございます。 ○議長（小松伸介君） 本名洋君。 ◆13番（本名洋君） 先ほど述べましたように、これまで培ってきた男女共同参画の方々の取組もあると思います。
なお、市の新型コロナウイルス感染症の相談窓口である健康推進課や人権関係の相談窓口である市民活動推進課において、現在のところ差別や偏見についての相談事例はございません。
また、本年８月に実施いたしました管理職、一般職員向けの人権関係の職員研修では、「あなたがあなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」というＤＶＤ資料を視聴したり、新規採用職員向けの人権関係の研修におきましてもＬＧＢＴについて説明したりするなど、職員向けの啓発も実施しているところでございます。
◎障害者福祉課長 まず、周知としまして一般的には、委託をしております社会福祉協議会のホームページで研修会の開催予定を掲載したり、あと人権関係の講演会のときにチラシ等を配っております。しかし、やはり待っているだけではなかなか周知が進みませんので、直接、企業や学校などに積極的にあいサポーター研修について説明に伺って、受講についての検討もお願いしているところであります。以上です。
国や埼玉県が作成した人権関係のポスターにつきましては、各学校に配布を行い、掲示を依頼しております。また、人権コーナーをつくり掲示を行っている学校もあります。今年に入りまして、このようなポスターが県から参りましたので、こちらのほうを教育委員会のほうにも貼らせていただきます。あと、各学校のほうにもポスターを掲示させていただいているところでございます。 以上です。
次に、人権関係の研修とかですか、そういったことにつきましては、非常に最近ハラスメント関係あるいはパワハラとかいろんな関係が問題になっているところでございます。議員おっしゃるとおり、学習機会を持ってそういった人権関係に関しまして正しい理解を持てるような、そういった研修機会をふやしていきたいというふうに思います。 次に、農業支援の関係でございます。
このため、平成31年度より埼葛地区の12市町及び人権関係団体との協働によりまして、主に埼葛地区12市町に関する差別的な書き込みに関するモニタリングの定期的な実施及び悪質な書き込みの削除の要請等を行っていくものでございます。 以上です。 ○鬼丸裕史 議長 次に、小谷社会教育部長。
ところが、その辺の考え方について、予算をここに組むときに、これはなくなったけれども、当然この内容に関しては金額に関係なしに町のほうとしては人権関係としてやるのだという、その姿勢に変わりはないのか、この辺お金の関係とその辺の考え方について、ちょっとこの段階でしっかり確認させてもらっていいでしょうか。お願いします。 ○松本修三議長 田中課長。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。
町としましても、この講演会の内容につきまして、今後人権関係の講演会等ございますので、その中でテーマの候補には入れていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（拔井尚男君） 本名洋君。 ◆10番（本名洋君） ぜひテーマとして取り入れていただきたいと思います。 最後の質問になりますが、町長にお伺いいたします。
その活動内容といたしましては、１つは人権関係の相談業務でございます。白岡におきましては、基本的に定例ということで毎月10日を原則といたしまして、月１回実施をさせていただいております。その中で、人権侵害の申し出等がございましたら、ケースによりますけれども、法務局のほうと協力をして調査等の対応をとるということになっております。
それとあと、人権関係でございますが、小学校、中学校で具体的にどのような指導ということでございますが、さまざまな取り組みを小学校、中学校で実践しているかと思うんですけれども、基本は、人権教育というのは最も大切なのは想像力だと思います。
人権フェスティバルにつきましては、北埼玉３市の行政と教育並びに人権関係団体の代表によります実行委員会を組織して内容を検討してまいります。来年度につきましても、同様に実行委員会の中で内容につきましては検討されるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○平社輝男議長 19番 三宅盾子議員。
人権啓発としては以上ですが、埼玉県や人権関係の民間運動団体が性同一性障がい者についての研修会や講習会を開催しており、人権担当職員を参加させることにより性同一性障がい者についての理解が深まり、町が実施する性同一性障がい者の人権啓発にも生かせることができるのではないかと考えます。 続きまして、(3)町所管の申請書、証明書等で性別記載欄があるものはどのくらいあるかについてお答えいたします。
多いのは、市の関係行政機関の中に、要するに担当部局として青少年部とか健康福祉部、人権関係の部、男女共同参画の担当部など入っているところが非常に多いです。
障害及び生活保護等困窮世帯の関係につきましては福祉課、ＤＶや人権関係につきましては人権推進課、不登校関係につきましては教育委員会、心の悩みや保健関係につきましては健康増進課、その他の児童に関することにつきましては子育て支援課で所管しております。 以上申し上げましたとおり、それぞれの事案ごとに連携を図りながら対応しているところでございます。
次に、３点目、部落解放運動団体補助金の正当性についてですが、執行部から人権関係団体との連携を図り、人権施策を推進するために、市内に組織され、同和問題と人権問題の解決に向けて活動している運動団体５支部に補助金を支出しましたとの説明はありましたが、これに対しての質疑はありませんでした。 以上でございます。 ○坂本晃議長 菅野博子委員。
このうち、２名は生涯学習課に配属をしており、主に家庭教育学級の運営と支援のほか、今年度からは人権関係にも少しかかわっていただいております。残りの２名は、まず１名は文化財課のほうに配属して、旧高橋家住宅の保存管理や見学者への案内など、文化財の活用に努めていただいております。
◎細川滋教育部長 教育費の人権関係の経費につきましてお答えします。 教育費は、社会教育課所管の人権教育推進経費、こちらのほうで決算額が77万9,330円になってございます。内訳といたしましては、報償費、研修等の指導者の報酬、それから職員旅費、消耗品費が定期購読雑誌等の代金、それから使用料が高速道路等の通行費、負担金が研修会等参加負担金という決算になってございます。 以上です。
内訳は、市が加盟する人権関係団体への負担金が２件で17万5,000円、人権問題各種研修会等への参加負担金が14件で30万3,000円、人権問題の解決に取り組む団体の主催する事業への参加負担金が５件で13万4,000円でございます。 次に、主催団体につきましては、主なものを申し上げますと、埼葛郡市人権施策推進協議会、財団法人埼玉人権同和センター、埼玉県人権保育研究会等がございます。