和光市議会 2023-02-27 02月27日－03号
そこで、総括質疑で鳥飼議員が質疑をされていまして、そのときの答弁の中で、企画部に実施計画の査定を行う政策課、予算の査定を行う財政課が置かれていることを踏まえて、予算査定の透明性や公平性を確保するため、これまで企画部に置かれていた事業課である人権文化課の事務分掌を総務部に移管することとしたとお答えされています。
そこで、総括質疑で鳥飼議員が質疑をされていまして、そのときの答弁の中で、企画部に実施計画の査定を行う政策課、予算の査定を行う財政課が置かれていることを踏まえて、予算査定の透明性や公平性を確保するため、これまで企画部に置かれていた事業課である人権文化課の事務分掌を総務部に移管することとしたとお答えされています。
◎企画部長（橋本久） ＤＶの緊急な相談ということでございますが、現在のところ、人権文化課で総合的な調整の窓口として対応している状況でございます。相談につきましては、電話とか来庁とかございますので、それを受けて人権文化課で対応しているというような状況でございます。 ○議長（齊藤克己議員） ５番、内山恵子議員。 ◆５番（内山恵子議員） 女性相談窓口以外でも対応できる窓口があることを承知いたしました。
次に、企画部の分掌事務を総務部へ移管することについてでございますが、企画部に実施計画の査定を行う政策課、それと予算の査定を行う財政課が置かれていることを踏まえまして、予算査定等の透明性・公平性を確保するため、これまで企画部に置かれておりました事業課である人権文化課の事務分掌を総務部に移管することとしたものでございます。
また、文化振興としては本市の知名度向上及びイメージアップを図るため、人権文化課が和光市文化親善大使に関することを担当しております。 今後のシティプロモーションに関しましては、業務を秘書広報課に位置づけて、分掌事務としてはっきりシティプロモーションに関連するような事務を取り扱うことを明記しまして、全庁的な調整を秘書広報課のほうで効果的に推進していきたいと思っております。
本市では、企画部人権文化課がＤＶ相談の対応と被害者支援の総合調整を行っております。また、ドメスティック・バイオレンス対策ネットワークを設置し、ＤＶの防止並びにその被害者の保護及び自立支援に関する対策について、庁内関係課と連携体制を取り総合的な対応を図っております。 近年、ＤＶ相談件数は増加傾向にあるとともに、内容も、身体的な暴力だけでなく精神的な暴力や経済的な暴力が増加するなど多様化しております。
これは、和光市のほうの市民関係では、リサイクル課と人権文化課を一緒にやっているということもあるようです。それから、戸籍の窓口では、本市が14人で和光市が20人ということで、これは和光市は出張所が５カ所あるのだそうです。
◎危機管理監（廣塚雅史） 外国語のボランティアの方につきましては、人権文化課で登録を受けさせていただいて措置をしておりますが、11月末の段階で24名の方の御登録をいただいていると伺っております。これには先ほど申し上げました語学の中で、英語等複数の語学ができるというお１人の方も含めまして24名でございます。
また一方では、昨年から実施しております人権文化課との連携による平和事業、私はこれは子供たちが、本当に多くの中学生が一度に学べる機会であると思っております。
もし相談者が日本語に不自由な場合は、人権文化課と連携を図り、対応することとなります。 次に、発言事項４、協働推進についてのうち、市民協働推進センターの運営状況についてお答えいたします。 市民協働推進センターは、直営化され２年目になります。
ことし、二中ですので、その辺はクリアできるかなと思いますので、学校のほうとも、また人権文化課とも協議しながら、聞きやすい環境整備というものを目指してまいりたいと思います。 ○議長（菅原満議員） ３番、熊谷二郎議員。
次に、（２）内閣府による男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に対する市の取り組みについてでございますが、人権文化課で確認をいたしましたところ、５月31日付で内閣府男女共同参画局のホームページで正式に公表されておりまして、内容につきましても把握をしているということでございます。
また、今年度人権文化課との連携によって、中学生を対象とした講演会が実施できました。これについては、先ほど松本市長からもありましたけれども、可能な限りこういうかかわりの中で続けていければいいなと思っております。 ○議長（菅原満議員） １０番、吉田けさみ議員。 ◆１０番（吉田けさみ議員） ありがとうございます。 それでは、順位２の健康と医療についてお聞きいたします。
現在、人権文化課の協力により、本年度、大和中学校において平和教育の事業が行われ、広島での被爆体験者、森田節子さんより、体験談を伺えることは、生徒に平和に対する意識を高めるよい機会であり、今後も小・中学校における平和教育の推進・充実に努めてまいります。 ○議長（菅原満議員） 安井企画部次長。
今後におきましても、災害時における外国人に対します有効な情報発信ツールとして、市のホームページあるいは広報掲示板、防災無線での使用など、その活用につきまして人権文化課と協議をして進めていきたいと考えております。 ○議長（菅原満議員） １１番、待鳥美光議員。
平成21年に一般質問を１回させていただいた際にも申し上げたのですが、平成21年９月に人権文化課主催で、『「私、このごろ体調がすぐれない・・・」その悩み、ちょっと“楽”にしてみませんか？』セミナーと題して、天野惠子先生の講演によるセミナーが開催されて、私も参加させていただきました。
会議のメンバーにつきましては、福祉部門では社会福祉課、長寿あんしん課、防災部門からはくらし安全課、情報管理部門からは市政情報課、その他ということで、住居の関係もございまして戸籍住民課、それと外国人の関係等もございましたので人権文化課が、メンバーとして情報交換しながら、今回のこの名簿をつくるための会議を重ねてまいりました。 完成したこれにつきましては、関係部署は当然共有はさせていただいております。
審査は全般にわたって行われましたが、焦点となったのは、財政・契約部門を企画部に、人権文化課を総務部に、保育クラブを保健福祉部に移すことについてでありました。 以下、代表的な質疑について報告いたします。
委員は、要援護者と定義される高齢者、乳幼児、傷病者、障害者、外国人の担当所管課のうち社会福祉課、くらし安全課、長寿あんしん課、市政情報課、戸籍住民課、人権文化課の職員で構成しています。今後の対策の進捗状況にあわせ、連携が必要となる部署については、随時構成メンバーとして連携の強化を図り、災害時要援護者の避難支援業務を的確に実施すべく協議を進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、和光市民まつりにおける市民との交流で、先日の和光市民まつりにおいては、人権文化課がブースを開いて国際化の啓発を行った際、ネパール出身の理化学研究所の研究員の協力を得て、自国の文化の紹介を行っていただきました。 今後とも、和光市国際ネットワークの活動を継続し、理化学研究所等に滞在する外国人を通じた交流のさらなる発展を図ってまいりたいと考えております。
２点目の人権文化課の事務を総務部に移管することの理由につきましては、前回の審議においても、実施計画の採択に携わる企画部に事業を所管する課所が存在することの是非について指摘があったところであります。これは、人権文化課が文化センターを管理し、各種の事業を所管していることで、実施計画の採択や工事検査等に公平性や公正性を欠く懸念があるとの指摘と理解しております。