川越市議会 2011-12-02 平成23年第５回定例会（第９日・12月２日） 本文
福井市では、いじめや差別がないように、人権教育の場も含めて取り組むとの教育長の声で、正しい知識を持ってもらうよう、放射能教育を道徳の時間で小学生でも始めたそうです。本市も道徳の時間などで小学生に正しい知識や判断力をつけてもらうことも必要と思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。 さて、つい最近も、県内のお茶屋さんが倒産をしてしまいました。
福井市では、いじめや差別がないように、人権教育の場も含めて取り組むとの教育長の声で、正しい知識を持ってもらうよう、放射能教育を道徳の時間で小学生でも始めたそうです。本市も道徳の時間などで小学生に正しい知識や判断力をつけてもらうことも必要と思いますが、どのように考えるかお伺いをいたします。 さて、つい最近も、県内のお茶屋さんが倒産をしてしまいました。
次に、人権教育推進費の賃金及び報償費に関し、支出内容についてただしたのに対し、管理人賃金として、かぎの管理、清掃や保守点検、環境整備、教育委員会との連絡調整等を行っている。
今後は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の中の一つとして教育及び啓発を中心とした取り組みを進める。集会所事業は、平成23年度をもって廃止する。集会所については、地元自治会への移管や他施設としての利用または解体等を検討していく。隣保館事業は、平成23年度をもって廃止する。隣保館については、公民館等の施設としての利用を検討していく。
20ページにまいりまして、10款教育費でございますが、小学校理科支援員配置事業及び人権教育研究事業につきましては、委託事業として県の決定を受けたため、所要額を追加するものでございます。 続きまして、歳入につきまして申し上げますので、前に戻りまして３ページをお願いいたします。歳入につきましては、説明の欄をごらんいただきたいと存じます。
引き続いて討論に移りましたところ、初めに第62号追加議案 平成22年度本庄市一般会計歳入歳出決算認定についての所管部門について、「１点目として、人権保育、人権教育のところで、本庄市人権教育研究会補助実施事業要綱には、「部落差別を初めとする差別の実態から深く学び」とありますが、人権問題はもっと広い範囲の問題で、国家権力などによる人権侵害は、近年の検察の不正問題での誤認逮捕なども大問題になったところです
その内容は、「基本構想及び基本計画において、人権教育及び人権啓発を推進することを位置づけまして、各種人権施策を積極的に進めてまいります」となっています。 このように、同和事業は解同の言いなりで、行政と解同が癒着する根源になっています。事業費の使途も不適切で、温泉地での宿泊代や新年会の飲食代など、税金の無駄使いと言えます。県内では、同和事業を廃止している自治体が次々に生まれています。
教育委員会における人権教育など、到底容認できないものです。こうした財源は、町民の暮らしと福祉に回すよう強く要求するものであります。 最後に、何点か申し上げます。 交通安全対策防犯活動事業では、カーブミラーや防犯灯の新設、修繕は、地域住民の要望に積極的にこたえていくべきと考えます。
次に、10款教育費については、学校応援団支援事業、小学校算数学力向上事業、小中一貫外国語教育推進事業、全国学力学習状況調査事業、学校問題解決支援事業、人権教育推進事業、学校給食センター更新施設整備事業、教育相談事業、特別支援教育推進事業、社会科副読本改訂事業、小学校運営事業、小学校施設管理事業、小学校体育館耐震診断事業、小学校教育振興事業、中学校運営事業、中学校施設管理事業、中学校体育館耐震診断事業
集会所は、本庄市立集会所設置及び管理に関する条例によりまして、地方自治法上の公の施設として14カ所設置しており、同和問題を初めとしたあらゆる人権問題の解決を図り、人権教育推進の場とするとともに住民の福祉を増進することを目的といたしております。 以上でございます。 失礼いたしました。
滝田和子氏は、市内樋春にお住まいであり、熊谷市立吉見小学校及び市田小学校等の教諭を歴任され、同和教育及び人権教育に精通した方でございます。 何とぞ議会のご同意をいただきますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 以上です。 ○礒崎修議長 以上で提出者の説明は終了いたしました。 △上程議案に対する質疑 ○礒崎修議長 これより本案に対する質疑に入ります。
教育委員会の人権教育は、第４次新座市総合振興計画の中でも人権は大きな施策の一つと位置づけ、人権尊重社会の構築、その中で人権啓発の交流の推進という項目を明確に示しております。同和問題を初め、さまざまな人権問題について正しい理解と認識を深めるため、より効果的な人権啓発活動を推進するとともに、市民と人権関係団体との交流を深める機会を設けるとうたっています。
また、人権教育研修会、ＰＴＡ、家庭教育学級、子育て学習会等他の部課と重複するような事業が見受けられるが、その点についての説明は。答弁、市の規則により設置している。勤務実態は週３日、午前９時から午後５時という勤務実態である。
国の補助金を利用しての中学校建設や各小学校の耐震改修、役場庁舎の改修などありますが、学校教育も社会教育も人権教育に名をかりた同和事業を打ち切ることができません。学校人権教育は、１団体への学習会に教師が参加したり、部落解放同盟の総会や旗開きに教師を参加させています。学校同和教育と言っていたときと中身は何ら変わりません。
また、学校に設置をされております人権教育研究協議会等についても、解放同盟の協議、定期総会へのお祝金をその費用から出してみたり、解放同盟の東児玉支部の定期総会にお祝金を出すというような、まさにお祝金の迂回をさせるような組織の実態になっております。
学校のすべての教育活動において、豊かな心の育成、道徳教育、人権教育のさらなる充実を徹底し、今後も引き続き各学校に指導してまいります。 それぞれの要因と対応策について、幾つか例を挙げさせていただきます。本市における不登校や問題行動の要因として考えられるものを幾つか挙げさせていただきます。１つは、家庭での生活習慣の確立が困難であり、不十分なケース。２つ目は、家庭の生活環境の激変。
97ページの人権教育の問題ですが、集会所学習の表を見ますと、小学生の学級以外は人数が余り多くないように見受けられて、どこかで終止符を打たなくちゃならないんじゃないかなと思うんですけれども、この生涯学習について、講師を派遣したり、会場を使ってやることでこの問題についてどういうふうに受けとめているか、人権教育の一環としてということですが、特別集会所でやらなくてもできる中身であれば、それはそちらのほうでというふうに
平成22年第４回定例会において、子どもの権利条例の制定を求める決議を全会一致で可決し、平成23年の第１回定例会での総括質疑で桂議員より、新年度予算、社会教育費、人権教育費等にどのように反映されたかとの質疑に、今現在、条例の制定に向けた予算化はされておりませんが、条例の制定に向け、各部局と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えておりますと、当時の教育部長が答弁をされておりますが、その後、どのような進展
◆１１番（根岸富一郎議員） 128ページと132ページの人権教育費、小学校、中学校の中で、消耗品費なんですが、これは、主に何に使っているんでしょうか。 ○小川唯一議長 野原教育総務課長。 ◎野原一見教育総務課長 お答えいたします。
また、拉致問題を各学校の持つ教育課程の中の人権教育に位置づけ、アニメ「めぐみ」等を活用して、拉致問題の学習に学校全体で取り組むよう、市立校長会や人権教育主任研修会におきまして指導しているところでございます。議員御指摘の拉致問題の学習につきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 以上であります。 ◆１４番（吉田英司議員） ありがとうございました。