白岡市議会 2022-06-02 06月02日－議案説明－01号
10款４項１目社会教育総務費につきましては、会計年度任用職員の通勤手当相当分費用弁償に不足が見込まれるため、社会人権教育啓発事業を増額するものでございます。 次に、歳入でございます。恐れ入りますが、７ページにお戻りください。
10款４項１目社会教育総務費につきましては、会計年度任用職員の通勤手当相当分費用弁償に不足が見込まれるため、社会人権教育啓発事業を増額するものでございます。 次に、歳入でございます。恐れ入りますが、７ページにお戻りください。
人権教育推進事業では、小・中学校のハートフル学級は令和３年度をもって終了し、令和４年度からはくまなびスクールや放課後子供教室に統合することになりました。取組の対象を限定せずに、全ての学校が共通した考え方に基づき、統一的な手法により取り組んでいきますとしています。
人権教育推進事業や人権啓発推進事業において、特定団体が主催するものへの参加や研修負担金を計上しています。1969年に成立した同和対策特別措置法は、その後様々な法に受け継がれ、2002年に政府はこれ以上の特別対策を行うことは、問題解決に有効とは言えないとして、対策事業を終決しました。県内では、既にこの事業を中止している市もあり、やめるべきです。
次に、４項３目人権教育推進費に関し、令和３年度はコロナ禍にあったが、集会所学習や社会科見学を実施したのかとただしたのに対し、今年度の学力向上学級は、１月末現在で４集会所において96回開催し、参加者も延べ1,639人となっている。また、校外学習についてはコロナウイルスの感染状況等を踏まえ中止となっているとの説明がありました。
次に５点目、国の動向や埼玉県及び東京都の動向についてでありますが、国のパートナーシップ制度にかかわる動向については、法整備等、具体的な動きはございませんが、内閣府の第５次男女共同参画基本計画において、社会全体が多様性を尊重する環境づくりに資するよう、人権教育、啓発等を進めるものとしております。
教育委員会では、第５次の男女共同参画推進プランに基づき、人権教育の一環として男女平等教育に取り組んできました。各学校では、個性や発達に配慮しながら男女が一緒に学習したり、活動したりしており、男女混合名簿は、15年以上前から市内全ての小・中学校で使用しています。
教職員については、校内研修や教育委員会が主催する学校人権教育研修で取り上げ、教職員の資質向上に努めています。市職員等のためのガイドラインについては、作成している自治体もあることから、今後検討してまいります。
各学校では、人権教育の一環として、授業をはじめとする様々な場面で男女共同参画に対する理解を深めています。中学校社会科の授業では、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会基本法が制定されたことを通じて、男性も女性も対等な立場で活躍できる社会が求められていることを学びます。
次に、10款１項６目人権教育費の説明を求めます。 教育総務部長。 ◎教育総務部長 ６目人権教育費でございますが、予算額は489万円、対前年度比44万1,000円、率にしまして9.9％の増額でございます。 主な内容でございますが、学校人権教育に係る各種負担金や平和講演会の開催、社会人権教育における吉町集会所の維持管理などに要する経費でございます。 以上でございます。
なお、配付に当たりましては、県教育局人権教育課が作成した活用資料についても併せて送付し、活用するよう各校へ依頼したところでございます。 また、ヤングケアラーについて広く市民の方々に認知いただけるよう、市ホームページ等の媒体を活用し周知啓発を行う予定で現在準備をしているところでございます。
人権教育推進事業については、人権作文の発表、作成を通じた人権教育啓発を行ってまいります。 青少年健全育成事業については、新みやしろ郷土かるたを利用した郷土かるた大会などを開催し、郷土愛を育み、町への愛着を醸成する取組を行うほか、引き続き百間小学校に放課後子ども教室を実施してまいります。 ２目公民館費、公民館管理運営事業については、各公民館の維持管理経費を計上しています。
「人権尊重と平和意識の啓発推進」では、全ての人がお互いの人権を尊重し、認め合いながら自分らしく生きる社会を目指し、人権教育、啓発活動に努め、ＬＧＢＴＱなどの性的マイノリティーなども含めた相談を充実させ、新たなニーズに対応してまいります。
次の社会人権教育啓発事業につきましては、12月の人権週間に合わせて開催いたします人権ふれあいコンサートや人権啓発資料の作成等に要する経費でございます。 次に、下から３つ目の放課後子ども教室推進事業につきましては、放課後に小学校の余裕教室等を活用し、子供たちが安心して過ごせる居場所を設けて、子供たちに学習や様々な体験、交流活動の機会を提供する教室の開催に要する経費でございます。
今後も、社会教育や人権教育、社会体育、文化財保護などのさらなる推進を目指し、各種審議会や会議、研修を開催してまいります。 以上、教育委員会の所管の行政報告といたします。ありがとうございました。 ○小峯松治議長 ご苦労さまでした。 以上で行政報告を終わります。
次の●人権教育指導費は、学校における人権教育に要する費用で、前年とほぼ同様の計上でございます。 次の●ホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業費の主なものを申し上げますと、１節会計年度任用職員報酬は、小・中学校の外国語教育充実のために運用する外国語指導助手の人件費でございます。 ７節の謝金は、英語検定試験の受験対策講座の講師及び検定試験の準会場試験官への謝金でございます。
参考までに桶川市の後期基本計画を例に見ると、人権教育担当者研修会の参加者の満足度、これは開かれなければ数値は表せません。それと、後期基本計画の取組実施件数の割合、これは後期基本計画が終わらないと数値化できないので、一定程度理解できる内容かと思います。 対しまして、本市の後期基本計画においては、施策の成果指標で６項目、基本事業の目標で15項目と大幅に増加しています。合計で21項目に当たります。
さらに、外部から講師を招き、ネットモラルについての講演を実施したり、道徳の授業等でインターネットの危険性等を取り上げ、人権教育の視点から情報モラルについて考える機会を設けたりする等、ネットリテラシーの向上を図っているところでございます。 以上です。 ○工藤日出夫議長 大嶋議員。 ◆１６番（大嶋達巳議員） ネットワークには、複数の利用者がリアルタイムにメッセージを送受信できるチャット機能があります。
◎教育長（中村敏明君） 先ほども申し上げたとおりですけれども、やはり町独自でそういった制度があれば、そういったことも例として取り上げることもできますでしょうし、宮代町が取り組んでいる人権教育ということでもやっていけることになると思います。 そういう意味では、先ほど申し上げましたとおり、それが理解できるかどうかという発達段階に応じて、話もさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
もう一つは、人を傷つけたりという、これはもう人権教育とかぶるところもあるんですが、そういったことをしないということについては、例えばＳＮＳ等の書き込みであったり、そういったものについて実際に書いた場合にはどうなっちゃうとか、法的なことも含めて、学年の発達段階にもよると思うんですが、そういうことも含めてお話をさせていただいたりしているということでございます。 以上でございます。
人権教育推進事業や人権啓発推進事業において、特定団体が主催する同和問題についての研修の参加や負担金を支出しています。人権教育や啓発を全て否定するものではありませんが、ここでの問題は、長年問題が指摘されている特定団体の研修に公費を使い、参加している点です。県内では、同和の事業法終了後、10年目の2012年を期して、児玉郡の全自治体と本庄市、深谷市で同和行政、同和教育を終了させました。