草加市議会 2007-09-14 平成１９年 ９月 定例会－09月14日-02号
人権共生課に必要書類があり、それを記入後、人権共生課に提出をします。そこから２～３日で市長の判こが押された書類をもらい、草加警察署へ行きます。そこで道路使用許可を申請するわけでありますが、そもそも道路使用許可そのものが道路工事などに使うための書式になっており、音楽やイベントで使うような書式になっておりません。どこにどのように書いていいのか、全くわからないような書式でございます。
人権共生課に必要書類があり、それを記入後、人権共生課に提出をします。そこから２～３日で市長の判こが押された書類をもらい、草加警察署へ行きます。そこで道路使用許可を申請するわけでありますが、そもそも道路使用許可そのものが道路工事などに使うための書式になっており、音楽やイベントで使うような書式になっておりません。どこにどのように書いていいのか、全くわからないような書式でございます。
ＤＶですとか虐待、さまざまな今、社会問題となっている状況がございますけれども、そういったものに対しての対応ということでございますけれども、まずＤＶにつきましては、人権共生課の所管になりますので、そちらと連携いたしまして、必要に応じまして、母親につきましては婦人センター等の施設での受け入れを調整させていただいているところでございます。
二つ目が三菱東京ＵＦＪ銀行、三つ目でみずほ銀行、四つ目でアコスホール、これは人権共生課が所管しております。最後に駐車場事業ということで、五つの区分に分かれております。その区分割合に応じまして修繕をしております。そういう意味では、全体で区分していく割合としましては、駐車場事業では約17.95％が区分割合になっております。 以上です。 ○委員長 今村委員。
人権共生課が担当してございまして、私ども詳細までは承知はしてないところでございます。 以上でございます。 ○委員長 今村委員。 ◆今村典子 委員 振り分けの作業はしたことがございますか。国際相談コーナーなどが草加市役所の中にはあるわけですけれども、そういうところに紹介して相談をどうぞというようなことでされているんでしょうか。 ○委員長 市民課長。
◎人権共生課長 私どもの方、総合政策部人権共生課では、７階のアコスホールの管理を行っておりまして、ただいま申し上げましたのは、アコスホールに関係する部分の修繕費用でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 石村委員。 ◆石村次郎 委員 高度情報推進費のセキュリティ管理事業のところとＩＳＭＳの認証の中身をお示しください。 ○委員長 情報推進課長。
次に、他の子育て支援制度等による相談・援護体制の具体的な内容でございますが、ケースワーカー及び家庭児童相談員の相談体制による他の援護策などの助言・指導による対応、人権共生課におけるＤＶ対策及び福祉課におけます生活保護を初めとする生活支援との連携、さらには児童相談所、婦人センターとの連携の強化及び母子世帯を対象としました手当給付や貸し付け制度等の活用などでございます。
市の窓口になっているのは人権共生課でございます。お互いに連携を図りながら、減免の申請というふうになってくるわけですけれども、減免をしたいというので申し出がありまして、それの申請を出していただいて、市民税課で内容を審査して減免の決裁を受けて減免しているというような状況でございます。
◎人権共生課長 繰越明許費にかかわる部分で、人権共生課の部分について御説明申し上げます。 その内容といたしましては、男女共同参画プラン2001推進事業にかかわるもので、（仮称）男女共同参画プラン2006策定委託料でございます。 繰越額といたしましては、227万9,000円の繰り越しをお願いするものでございます。
これについての話し合いなんですが、窓口は人権共生課でやっております。人権共生課と担当の税の方、いろいろと打ち合わせをいたしまして減免の問題について話し合いをしております。それに基づきまして、人権共生課が部落解放同盟埼玉県連合会草加支部あるいは県本部と話し合いを行っております。平成16年度は10回近く話し合いを設けまして、平成15年度よりも減免の率が減少したということでございます。
なお、ただいまはＡＮサイズと大型の宣言文を市役所本庁舎１階の市民ギャラリーと人権共生課に掲示をしてございます。そのほか展示用のもの２枚を用意しております。また、平和パネル展等の会場では宣言文を用意いたしまして、御自由にお持ち帰りいただくことも行ってございます。なお、業務用ネットワークの中の文書データベースに登録を行っており、必要に応じまして各職場での利活用が図られるものとしてございます。
現在の草加市では、この関係では、市長部局では総合政策部人権共生課で扱っていると。さらに教育委員会では生涯学習部生涯学習課という部分でも扱っております。
現状では、女性の生き方何でも相談や女性の法律相談などでＤＶの相談はできるようになっておりますが、対応は人権共生課の職員の方が少数精鋭で、大変少ない予算の中で苦労し、対応してくださっているのではないかと思います。 国でも、市町村への配偶者暴力相談支援センターの設置が可能になったことなどから、地方の行う相談業務に対するサポートの充実のための予算が新規に盛り込まれております。
この団体を通しまして、市の関係課、市では今、人権共生課に当たるわけでございますが、そこと連絡調整いたしまして、減免に値する人ということで認定をさせていただいております。 以上でございます。 ○委員長 大野委員。 ◆大野ミヨ子 委員 そういたしますと、年々対象者数が減っておりますよね。これは何で減るんですか。翌年は部落じゃなくなるわけですか。
◎総合政策部長 総合政策課にかかわる部分につきましては総合政策課長から、また人権共生課にかかわる部分につきましては人権共生課長からそれぞれ御説明を申し上げますので、よろしくお願いします。 ○委員長 総合政策課長。 ◎総合政策課長 それでは、８目総合政策費について御説明いたします。
◎総合政策部長 人権啓発事業でございますが、この４月から人権推進課と男女共生・交流課が一つになりまして、人権共生課という形で新たにスタートをするわけでございます。この人権啓発事業につきましては、庁内の各所管、あるいは地域の市民の皆様、あるいは諸団体とも連携をとりながら、より幅広い総合的な形で事業を展開してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
このことから総合政策部の総合政策課、財務調整課、産業振興課、人権共生課、みんなでまちづくり課を本庁舎２階の東側及び南側に集めてオープンフロア化しまして、市長室、助役室、秘書担当は西の端に移せたらというふうに考えております。また、広報担当は積極的に情報提供を行うために記者室の隣に移せたらというふうに考えております。 本庁舎西棟２階につきまして説明させていただきます。