草加市議会 2015-03-03 平成２７年 ２月 定例会－03月03日-03号
なお、検討委員会は、自治文化部副部長、総合政策課、人権共生課、産業振興課、文化観光課、スポーツ振興課、健康づくり課、障がい福祉課、子ども政策課、指導課の各課長及び市長付、地域経営室の職員で構成されております。委員長は自治文化部副部長、副委員長は総合政策課長、事務局を市長付が担当しております。
なお、検討委員会は、自治文化部副部長、総合政策課、人権共生課、産業振興課、文化観光課、スポーツ振興課、健康づくり課、障がい福祉課、子ども政策課、指導課の各課長及び市長付、地域経営室の職員で構成されております。委員長は自治文化部副部長、副委員長は総合政策課長、事務局を市長付が担当しております。
ただ、先々この事業がもしうまく乗っていったとなると、今回も総合政策課とか人権共生課のほうとも相談してますので、庁内での連携という中で、とりあえず一歩目を子育て支援センターのほうでやっていくんですけれども、先々は全庁的な話になっていくということはあるかもしれません。 ○委員長 ほかにございますか。 松井委員。
今後、人権共生課が市民団体と連携して折り鶴のオブジェづくりを行う計画でございますが、教育委員会といたしましても、関係課や関係団体に協力をし、市内小・中学校に働きかけ、その趣旨に賛同する児童・生徒の取り組みを支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○切敷光雄 副議長 ７番、今村議員。 ◆７番（今村典子議員） お答えをいただきました。
教育委員会教育総務部指導課が所管します草加市いじめ問題対策連絡協議会及び草加市いじめ問題調査対策委員会、また総合政策部人権共生課が所管します草加市いじめ問題再調査委員会の三つの組織は、平成25年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法の規定により設置するものでございます。 それぞれの組織の内容について概略を申し上げます。
◎人権共生課長 平成24年度に機構改革がございまして、それで人権共生課の職員が８名いたんですけれども、人数が減りました。それで、全体的に長くいていただいた方なものですから、人権共生課の全体的な事業を補佐していただくということで、いていただいたおかげでこれだけの金額、ちょっとふえてしまったんですけれども、実績を残していただきました。 以上でございます。 ○委員長 佐々木委員。
本庁舎の俗に言う本庁舎棟については、市長室、市長付総括担当、あるいは総合政策部の総合政策課、人権共生課、そのほか市民税課、納税課、みんなでまちづくり課、産業振興課、文化観光課、スポーツ振興課、保険年金課、後期高齢者・重心医療課、それと市民生活部で交通対策課、くらし安全課、市民課、それから議会事務局庶務課、議事課と議会そのものですね、その他の事務局として農業委員会事務局が入っております。
それで、人権共生課内で受けました相談件数は、平成23年度が258件、平成24年度が平成25年１月末現在で285件という取り扱いになっております。 以上です。 ○委員長 今村委員。
いきいき市民相談担当、人権共生課が各１名、保育園の保育士が３名、児童館の保育士が１名、学校調理士が２名で死亡退職と自己都合による退職が１名ずつ、廃棄物資源課の自動車運転手、監査委員事務局長、保健センターの保健師、建築指導課の建築技師、みどり公園課の専門員が各１名。 以上でございます。 ○委員長 斉藤委員。
◎人権共生課長 平成23年度の相談事業でございますが、平成23年７月１日から配偶者暴力相談支援センターを人権共生課内に開設したことに伴いまして、こちらのＤＶ相談を初めとしたものが258件、あと草加市文化会館でやっております女性の生き方なんでも相談という、こちらのコーナーですと平成23年度が240件ございました。 以上でございます。 ○委員長 今村委員。
◆平野厚子 委員 それで、これについては、徴収は人権共生課のほうなので、そこでまた詳しく聞きたいと思います。 次に、例の草加園を舞台にした過誤請求分につきましてなんですけれども、これも以前は老人保健特別会計というのがありまして、そこで処理をしていたんですけれども、この特別会計がなくなりまして、雑入のところでこれを受け入れているものです。
◎人権共生課長 平成22年７月から平成23年１月までの人権共生課における相談件数は80件でございました。平成23年７月１日に配偶者暴力相談支援センターを設置いたしまして、平成24年１月末日までの相談件数が161件ということで、増加傾向にあります。 以上でございます。 ○委員長 今村委員。
◎人権共生課長 まず、毎日午前10時から午後４時まで人権共生課内に相談員を配置しておりまして、電話予約によりますことでお願いしております。なお、面接を行うということで、すべてこちらにお越しいただきまして、女性相談、ＤＶ相談を行う形をとっております。 以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。
次に、課の部局移管でございますが、人権、男女共同参画、平和事業等を所掌する人権共生課を自治文化部から総合政策部に移管をいたします。 また、課の名称変更がございまして、市民にわかりやすい名称とするため、市長室のいきいき市民相談担当を市民相談担当に、総務部の自治推進課を庶務課に、会計管理者の補助組織でございます出納室につきましては、これを会計課にそれぞれ名称変更するものでございます。
なお、現在、地域防災計画に女性ならではの視点を盛り込むため、人権共生課の意見聴取やその他ＮＰＯによる「女性・男女共同参画の視点に立った防災学習会」の資料などを参考といたしまして検討をしているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○宇佐美正隆 議長 12番、秋山議員。 ◆１２番（秋山由紀子議員） 御答弁ありがとうございました。
草加市行政組織条例改正後の自治文化部の全体像についてでございますが、今回の改正によりまして、産業振興課の観光事業、人権共生課の交流事業、文化・スポーツ振興課の文化振興事業を統合し、文化観光課を新たに設置いたします。
文化観光課の設置に伴い、文化・スポーツ振興課をスポーツ振興課と名称を改めるとともに、人権、男女共同参画、平和事業等を所掌する人権共生課を自治文化部から総合政策部へ移管いたします。
また、（仮称）草加市配偶者暴力相談支援センターはどのような業務を行うのかという質疑については、センターは人権共生課内に設置され、従来、人権共生課が行ってきたＤＶの相談、カウンセリング、一時保護をするための相談、自立支援及び保護命令を出すために警察に情報を提供する等の業務を行うが、センターとして設置することにより、従来業務に加え、これまでは県の施設や警察で発行していた保護命令を出す際に必要な証明の発行
◎人権共生課長 設置につきましては、人権共生課内に置く予定でございます。 以上でございます。 ○委員長 西沢委員。 ◆西沢可祝 委員 ふるさとにぎわい創造事業というところで、昨年も見ましたら、この今回のこの予算立ての中で宿場まつりが別に予算が立てられています。
◎財務調整課長 まず、補助率につきましては２分の１、内容につきましては、配偶者からの暴力の防止とか、被害者の保護のために配偶者暴力相談支援センター、人権共生課内に相談窓口を設けまして、被害者の相談に応じる相談員を配置しまして、その報酬及び活動経費に対しまして、補助率、先ほど言いました２分の１と見込んでおります。 以上でございます。 ○委員長 今村委員。
そういう中で、児童・生徒が学校に赴いておりますので、その中にどのように入っていくかというところが悩みでもあり、また、学校との話し合いが必要な点がございますので、それは何度も話し合いを教育委員会、コーナー、私ども人権共生課も入りまして話を進めてまいりました。