草加市議会 2019-09-02 令和 元年 ９月 決算特別委員会－09月02日-02号
女性相談員３人につきまして、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談に１人、人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターに相談員２人体制で相談に対応しております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤憲和 委員 次に、13目多文化共生交流費について、こちらも行政報告書の平和大使の派遣事業についてです。
女性相談員３人につきまして、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談に１人、人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターに相談員２人体制で相談に対応しております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤憲和 委員 次に、13目多文化共生交流費について、こちらも行政報告書の平和大使の派遣事業についてです。
相談窓口については、専門の窓口は設置されておりませんが、人権共生課で相談できるようになっており、他の人権にかかわる問題とともに、さらに相談業務の充実を図っていただきたいと思います。 最後に、パートナーシップの公的認証制度については、法的な効力はないものの、多様性を尊重していくという意義は大きいものと考えますので、草加市においてもぜひ実現に向けて取り組むべきだと思います。
次に、人権共生課で所管します人権推進審議会委員に性的少数者に関して理解を深めるための御意見を伺いましたので、資料に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。 請願項目１の資料の説明は以上でございます。 ○委員長 どうもありがとうございました。 参考意見に対しまして、質問のある方は挙手をお願いいたします。 芝野委員。
それとあと、もう一つは、その受け付けについても、今は人権共生課が担当でございますが、どのような場所でどのように受け付けを処理していくかとか、そういったことをクリアしていくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。 ○委員長 執行部、提出のあった資料の説明はございますか。 総合政策部長。 ◎総合政策部長 大変失礼いたしました。
ジェンダーやＬＧＢＴが取り上げられる中、人権共生課の方でもこの要項は部屋割り等事務的な状況から入れたように感じます。男女問わず合計４名の書き方に変更するよう検討していただけないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。 ６点目に、平成30年９月定例会にて、前市議会議員後藤香絵の一般質問にて、平和大使の派遣人数増員を要望しました。
また、人権共生課が所管をいたします人権推進審議会、また、男女共同参画審議会の中で委員の皆様からも御意見を賜りたいと考えております。
16番目は、債権名が住宅資金貸付金収入、収入未済額は1,685万2,856円、担当課は総合政策部人権共生課。 17番目は、債権名が奨学資金貸付金返済金、収入未済額は386万2,190円、担当課は教育総務部総務企画課。 18番目は、債権名が公営住宅使用料、収入未済額は249万9,890円、担当課は総合政策部資産活用課。
構成機関につきましては、埼玉県越谷児童相談所、埼玉県草加保健所、草加警察署、草加市教育委員会、一般社団法人草加八潮医師会、獨協大学地域と子どもリーガルサービスセンター、越谷人権擁護委員協議会草加部会、草加市民生委員・児童委員協議会、草加市私立幼稚園協会、そして草加市でございまして、具体的に申し上げますと人権共生課、生活支援課、障がい福祉課、保健センター、子育て支援課、子ども育成課、子育て支援センター
女性相談員３人につきましてなんですが、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談に１人、人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターに相談員２人体制で相談に対応しております。 件数の前年度との比較ですが、一時保護が２件ふえている状況でございます。 以上です。 ○委員長 平野委員。
草加市の内部の課につきましては、お示しのとおりでございますが、ＤＶ担当課の人権共生課、生活保護を担当している生活支援課、御両親の精神疾患等もありますので、障がい福祉課等が連携先となっております。教育委員会のほうは、やはり小・中学校との連絡、連携が欠かせませんので、こういったところにも機関として入っていただいております。
３点目といたしまして、草加市人権施策推進基本方針の内容は多岐にわたりますが、人権共生課と他関係部局との関係性についてお示しください。 ４点目といたしまして、人権共生課が行っている事業と予算についてお示しください。 ５点目といたしまして、我が国の国民に対する重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者の人権侵害について、草加市としてどのように考えているのかお示しください。
ヒバクシャ国際署名への署名につきましては、田中市長みずから本年７月25日に署名をしていただきまして、秘書課を通じて人権共生課より返送を行ったところでございます。そして、ヒバクシャ国際署名推進連絡会のホームページにおいて、現在掲載されていることを確認しているところでございます。 なお、原子爆弾は被爆者の方々のみならず、広島及び長崎の自然にも大きな損傷を与えました。
まず、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談、こちらのほうで１名、それと人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターの中で、２名体制でやっております。こちらにつきましては、平成27年度から続けました、４月から８月まで相談員の欠員がございまして、９月から３人体制に戻りました。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
また、人権共生課の平和イベントに参加してもらうことはできないか伺います。 ７点目に、草加市の平和事業を進めるため、根本的な考え方が広がらなければ、市民と協働で平和事業を行う平和団体の中だけでとどまってしまうと思いますが、今後どのように市民に広げていくのか伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○鈴木由和 議長 小林総合政策部長。 ◎小林 総合政策部長 おはようございます。
さらには、平成23年７月に人権共生課内に配偶者暴力相談支援センターを設置し、専任の相談員を配置するなど、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止及び被害者の支援にも力を入れてまいりました。
草加市に置きかえますと、危機管理課と人権共生課が両方で取り組んでいくことになると思います。草加市でももちろん危機管理における男女共同参画の推進を施策の一つにうたっていただいておりますが、危機管理課のみの担当となっています。危機管理課に全てをお任せでは余りにも大変ではないでしょうか。
草加市の機関といたしましては、人権共生課、福祉課、障がい福祉課、保健センター、子ども政策課、子育て支援課、保育課、家庭児童相談室、子育て支援センターでございます。 この協議会は、構成機関の代表者で構成する代表者会議と、実務者で構成する実務者会議、ケースに直接かかわる担当者で構成する個別ケース検討会議の３部構成になっております。
そのような課題の解決策といたしましては、中央図書館での平和に関するＤＶＤの視聴や人権共生課で写真集や、またＤＶＤの貸し出しを行うなど啓発に努めているところでございます。 また、こちらも先ほど議員さんから御紹介ありました平成２年に草加文庫から発刊されました戦争体験をつづった「夕焼けはきらいだ」という本が貴重な資料として残されております。
それと、人権共生課内に配置してあります配偶者暴力相談支援センター、こちらでＤＶの相談を受けた件数は583件、うち一時保護の件数につきましては２件となっております。配偶者暴力相談支援センターでの人員配置ですが、非常勤嘱託員、女性相談員２名が交代でやっております。 担当職員の配置でございますが、主担当と副担当と２名でやっております。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
検討委員会の構成につきましては、自治文化部副部長、総合政策課、人権共生課、産業振興課、文化観光課、スポーツ振興課、健康づくり課、障がい福祉課、子ども政策課、教育委員会指導課の各課長及び市長付、地域経営室の職員で構成されており、委員長は自治文化部副部長、副委員長は総合政策課長、事務局として市長付が担当しております。