草加市議会 2022-12-07 令和 ４年 １２月 定例会－12月07日-04号
初めに、公共施設における配置状況についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日からは人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所に配置しているところでございます。
初めに、公共施設における配置状況についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日からは人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所に配置しているところでございます。
◎人権共生課長 人権共生課内に配偶者暴力相談支援センターを配置しておりまして、そこに会計年度任用職員の女性相談員２名体制でＤＶ相談者からの相談に対応しております。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、２款１項12目に対する質疑を終了いたします。 次に、２款１項13目多文化共生交流費の説明を求めます。
◎人権共生課長 公共施設における生理用品の提供の実績についてでございますが、防災備蓄品を活用し、令和３年３月26日からまるごとサポートＳＯＫＡ、同年５月12日から人権共生課、国際相談コーナー及び男女共同参画さわやかサロン、さらに、同年10月６日からは子育て支援課、子育て支援センター及び保健センターの計７か所で配布を行っております。
このほかにも、人権共生課及び国際相談コーナーに相談窓口を設置するとともに、必要に応じて避難された方の生活拠点としての公営住宅等の提供及びそれに伴う上下水道料金の免除、草加市立病院での医療の提供などを行っているところでございます。 また、避難してこられた方に対しまして、住環境を整備するための費用及び医療費支給をできるよう、手続を進めているところでございます。
次に、平和大使派遣事業に係る募集方法につきましては、広報「そうか」や市ホームページ及び市内中学校への募集要項の配布により内容を周知し、応募申込書を持参または郵送で人権共生課に提出いただく方法を採用しております。あわせまして、市内中学校にも申込書を提出できるように調整を図っているところでございます。
次に、宣誓時に提出が必要となる書類につきましては、住民票の写し及び戸籍抄本等の婚姻していない事実が確認できる書類で、所管する人権共生課に御提出いただくものでございます。 なお、本市に戸籍を有する場合や住民登録がある場合、宣誓者の同意の下、市が住民基本台帳等を確認することで、提出書類の省略を可能としているところでございます。 次に、制度の創設に係るスケジュールについてでございます。
草加市では備蓄されておりました生理用品について、生活支援課を通じ、生活困窮者自立相談支援窓口まるごとサポートＳＯＫＡの窓口や教育委員会を通じて各小・中学校に常備していただき、また、人権共生課所管の男女共同参画さわやかサロンにも配置をしていただきました。
５点目に、生活支援課、人権共生課で生理用品の配布を行っているとお聞きしておりますが、どのような状況なのか、あわせて、相談業務も行っているのかお示しください。 ６点目に、今全国的に、生理用品を公共施設トイレへ設置する運動が広がっています。生物学的に女性であるがゆえに経済的な負担がのしかかることは、ジェンダー平等が叫ばれる今の社会からは逆行するものです。
◎冨岡 総合政策部副部長 令和元年度の実績ですけれども、人権共生課内にあるＤＶ相談は、延べ659件ありました。そのほかにも、草加市文化会館で行っている、女性の生き方なんでも相談のほうでもＤＶ相談の研修があるんですけれども、そちらで延べ27件ございました。
草加市は、人権共生課というところで、相談室はその課のすぐ横にあって、防犯ブザーと防犯ベル、そして、防犯スプレー、このスプレーというのが催眠ガスアンド犯人識別マスタードアンドカラースプレーということが書かれている、恐らくシューとやるとマスタードの粉が出て、黄色いのが付着して犯人がわかるといったスプレーなんですけれども、こういうものを常備しているということなんです。
◎人権共生課長 配偶者暴力相談支援センターを人権共生課内に設置して相談業務に当たっておりますが、特段変更している点はございません。 ただ、非常勤嘱託員の女性相談員がいるんですけれども、来年度に当たりましては会計年度任用職員へ移行するようになっております。 以上でございます。 ○委員長 飯塚委員。 ◆飯塚 委員 特に相談時間の変更とかそういうことはないということでよろしいんでしょうか。
また、平和大使派遣事業について、応募者数、派遣人数、随行職員、事業費用及び派遣後の課題はという質疑については、応募者数は男子生徒６人、女子生徒６人の計12人、派遣人数は男女各２人の計４人、随行職員は人権共生課職員の２人、事業費用は旅費の31万5,594円で、平成30年度が実施初年度ということもあり、応募者が少なかったため、応募者をふやすための周知方法が課題とのことであります。
◎総合政策部長 まず今回、第二期では、この施策の連携を意識するような形で一目でわかるようにしたんですが、具体的なことで申し上げますと、例えば御質問も一般質問でもいただいていますが、外国人の今後の課題等についても、これは例えば、手前どもは人権共生課がありますが、そこだけでは到底施策を推進できません。いろいろなところが絡んできます。そういったものが現状でもあるんですが、今後もいろいろふえてまいります。
次に、外国籍住民からの生活保護に関する相談、申請等に対する対応方法についてでございますが、日本語による意思表示が困難な方が相談などに来所された場合には、人権共生課が設置しております国際相談コーナーに通訳者を依頼するほかに、埼玉県が設置・運営しております外国人総合相談センター埼玉が実施している電話通訳サービスや埼玉県国際交流協会による通訳ボランティアを介するなどして会話を行うなど、外国籍住民の方の状況
ボランティアの方により運営がなされていますので、限界もありますし、外国人住民の増加の実態を鑑みた場合、現在の人権共生課の職員数では対応も難しいのではないかと思われます。多文化共生係となるのか、多文化共生室、もしくは多文化共生課となるのかわかりませんが、草加市としても、外国人施策の専門部署を整え、しっかりと外国人施策に取り組んでいくべきではと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
女性相談員３人につきまして、草加市文化会館内にございますさわやかサロンにおきまして、女性の生き方なんでも相談に１人、人権共生課内にございます配偶者暴力相談支援センターに相談員２人体制で相談に対応しております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。 ◆佐藤 委員 次に、13目多文化共生交流費について、こちらも行政報告書の平和大使の派遣事業についてです。
相談窓口については、専門の窓口は設置されておりませんが、人権共生課で相談できるようになっており、他の人権にかかわる問題とともに、さらに相談業務の充実を図っていただきたいと思います。 最後に、パートナーシップの公的認証制度については、法的な効力はないものの、多様性を尊重していくという意義は大きいものと考えますので、草加市においてもぜひ実現に向けて取り組むべきだと思います。
次に、人権共生課で所管します人権推進審議会委員に性的少数者に関して理解を深めるための御意見を伺いましたので、資料に記載しておりますので、ごらんいただければと思います。 請願項目１の資料の説明は以上でございます。 ○委員長 どうもありがとうございました。 参考意見に対しまして、質問のある方は挙手をお願いいたします。 芝野委員。
それとあと、もう一つは、その受け付けについても、今は人権共生課が担当でございますが、どのような場所でどのように受け付けを処理していくかとか、そういったことをクリアしていくことが必要ではないかと考えております。 以上でございます。 ○委員長 執行部、提出のあった資料の説明はございますか。 総合政策部長。 ◎総合政策部長 大変失礼いたしました。
ジェンダーやＬＧＢＴが取り上げられる中、人権共生課の方でもこの要項は部屋割り等事務的な状況から入れたように感じます。男女問わず合計４名の書き方に変更するよう検討していただけないでしょうか。市の考えをお伺いいたします。 ６点目に、平成30年９月定例会にて、前市議会議員後藤香絵の一般質問にて、平和大使の派遣人数増員を要望しました。