上尾市議会 2021-06-28 06月28日－08号
なお、審査の過程で、介護人材確保推進事業における喀たん吸引研修の対象者とその内容及び研修期間、子ども食堂応援事業における団体への補助金の支給や子ども食堂の運営方法、妊婦応援タクシー利用料金助成事業における利用数増加のための対策、就労継続支援Ｂ型事業所工賃維持支援事業における事業所への補助金の支出根拠、また事業所の販路拡大のためのサポートを検討しているか、公共施設等トイレ非接触型改修工事の入札手続などについて
なお、審査の過程で、介護人材確保推進事業における喀たん吸引研修の対象者とその内容及び研修期間、子ども食堂応援事業における団体への補助金の支給や子ども食堂の運営方法、妊婦応援タクシー利用料金助成事業における利用数増加のための対策、就労継続支援Ｂ型事業所工賃維持支援事業における事業所への補助金の支出根拠、また事業所の販路拡大のためのサポートを検討しているか、公共施設等トイレ非接触型改修工事の入札手続などについて
実働班を編成し、技術の継承を通じ、これはもう人材育成ということです。そういうことを行っていくことは大変よい取組だと思いますので、続けていただきたいと思います。しかしながら、短時間で人材育成というものが、なかなかできるわけではありません。
次は、介護人材の確保の問題です。国も2025年に向けて、介護人材を量と質の両面から確保するため、国と地域が二人三脚で歳入促進、資質の向上、労働環境や処遇の改善を進めるための対策に総合的な計画に取り組むとしています。
介護人材の確保については、施設整備と介護人材の確保は両輪として推進しなければならないなど、多くの意見をいただいております。 ○議長（大室尚議員） 28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員） それでは、次に事業所や高齢者を対象としたアンケート調査の内容をお聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。
大項目の２、職場環境と人材育成について質問いたします。第３次上尾市人材育成基本方針が策定されました。採用についてお伺いをいたします。記載では、より広く人材を確保できる仕組みを構築するため、ＳＰＩ等の試験手法等を検討しますとあります。これは教養試験を廃止して、ＳＰＩに置き換えるという意味なのでしょうか。
３目老人福祉費の介護人材確保推進事業は、介護サービス事業所の介護職員等を対象に、市が喀たん吸引等研修を実施し、喀たん吸引等に対応可能な介護人材の確保を図るものでございます。事業費の全額に、歳入でご説明いたしました長寿社会づくりソフト事業費交付金を充当いたします。
委員から、54ページ、広報誌等作製・発行事業について、広報誌配布の効果と配布漏れの対応はとの問いに対し、月に１回、定期的に最新の行政情報を届けることが可能であり、また今年度からシルバー人材センターを通じて全戸配布も行っており、情報の浸透には非常に効果があると考えている。昨年、一部のエリアにおいて配布漏れが発生したため、シルバー人材センターに対し２回文書注意を行った。
それでは、福祉人材の不足に対してはどのように取り組んでいるでしょうか。 ○議長（大室尚議員） 石川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（石川克美） 上尾・桶川・伊奈基幹相談支援センターと連携し、相談支援事業所の開設相談や人材育成などを行い、相談支援専門員の確保に努めております。 また、上尾・桶川・伊奈自立支援協議会などで、事業所における福祉人材確保の事例紹介や情報共有を行っております。
◎子ども未来部長（柳真司） 子ども食堂からは、資金、食材、開催場所や人材の確保などの要望がございます。また、課題としましては、必要な家庭に情報が届いていないことだと伺っております。 ○副議長（長沢純議員） ６番、轟信一議員。 ◆６番（轟信一議員） この人材確保も大きな課題となっています。
◎健康福祉部長（石川克美） 国が示した全国的な課題や第８期計画を策定するに当たり、実施したアンケート調査の結果などから、認知症高齢者の増加、日常生活における移動手段の確保、介護人材の不足が第８期計画期間における本市の重点課題であることが明らかになりました。
◎健康福祉部長（石川克美） 医療的ケア児に対応できる看護師などの人材不足が要因と考えられます。 ○副議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。 ◆20番（戸野部直乃議員） このたび、４月に実施される障害福祉サービス等報酬の改定内容が決定されました。医療的ケア児の施設での受入れ促進に向けた支援強化に重点が置かれています。
市といたしましては介護人材の確保に努めるなど、事業所の負担軽減を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大室尚議員） 以上で12番、荒川昌佑議員の質疑を終わります。 続いて、16番、戸口佐一議員。 〔16番 戸口佐一議員登壇〕 ◆16番（戸口佐一議員） 議席番号16番、戸口佐一です。通告に従って質疑を行います。
また、慢性的な介護人材の不足に対応するため、本市独自の取組となる介護人材確保推進事業や、環境負荷の低減とコロナ禍で厳しい経営状況が続く商店街への支援を目的として、全ての商店街の街路灯のＬＥＤ化などに取り組み、さらに住みよいまちづくりを推進してまいります。 最後に、「公共施設マネジメントの推進」についてでございます。
ＩＣＴ技術にたけた人材誘引の現状認識、所感と今後の取組についてお尋ねいたします。スマートシティ、スマート自治体への転換、デジタルトランスフォーメーションのために求められる人材は、行政とＩＣＴ両方を兼ね備えたエキスパートでございますけれども、そのような都合のいい人材は残念ながら早々獲得はできません。
◎教育長（池野和己） 教育委員会といたしまして、地域の人材などを生かした学力向上の仕組みをつくり、児童生徒の学力向上を図ることは極めて重要だと考えております。しかしながら、先進地事例を見ますと教職員が関わっている例が多く、教職員の働き方改革の推進を求められている中で、教職員の新たな負担にならない仕組みづくりが重要であると考えますので、今後十分に研究してまいりたいと思います。
優秀な人材をさらに生かす組織体制も引き続き取り組んでいただければと思います。 コロナ禍での事業整理を、短期的ではない改革の機会と捉える自治体も見られます。本市では、事務事業評価について全事業を対象とし、予算編成に生かす仕組みですが、有識者による外部評価は未導入の状況です。開かれた市政という観点のみならず、資源制約の中での事業選択の根拠としても今後必要な手法だと思います。
ここで浮き彫りになったことは、災害時、保護活動に従事できる保健師の不足が懸念され、人材不足と庁内関係部署との連携の強化が課題となっております。 それでは、最後に、起きてはならない最悪の事態を避けるための事前防災について、横断する業務の役割分担の明確化及び情報共有のあり方をどう確立していくのかお聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 須田総務部長。
しかしながら、事業所において５年以上の経験を有する人材が少ないことや、研修の開催回数が限られており、申し込んでも受講できないケース、新型コロナウイルスを懸念して研修の参加を断念するケースが生じていることなどが原因と考えられます。 ３点目、管理者要件の緩和対象事業者の件数につきましては、令和２年10月１日現在で19事業所でございます。
さらに、「今後予想される感染症の再拡大時においても子どもの学びを保障し」「学校休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、最適な学びを実現する」ために、「少人数によるきめ細やかな指導体制が必要である」として、教員の確保やＩＣＴ教育人材の配置、財政措置の拡充などを強く要望している。
◎環境経済部長（柳下貴之） 運搬につきましては、シルバー人材センターに委託し、処置につきましては県で委託されている獣医師により行われております。 ○議長（大室尚議員） 13番、矢口豊人議員。 ◆13番（矢口豊人議員） では、箱わなにハクビシンが捕獲された際の対応はどのようになっていますか。 ○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。