狭山市議会 2020-12-14 令和 ２年 １２月 定例会（第４回）−12月14日-06号
他施設に比べ指定管理料が高いという印象があるが、現時点での評価はとの質疑に、提案いただいた指定管理料の内訳では、大部分を占めるのが人件費であり、人員の確保の点から直営の学童職員の賃金を大幅に上げており、基本的な職員給与を基に積算していることから妥当であると判断しているが、特別な人材の採用の提案から講師料が上乗せされているため、他の学童に比べ高くなると見込んでいるとの答弁。
他施設に比べ指定管理料が高いという印象があるが、現時点での評価はとの質疑に、提案いただいた指定管理料の内訳では、大部分を占めるのが人件費であり、人員の確保の点から直営の学童職員の賃金を大幅に上げており、基本的な職員給与を基に積算していることから妥当であると判断しているが、特別な人材の採用の提案から講師料が上乗せされているため、他の学童に比べ高くなると見込んでいるとの答弁。
建設キャリアアップシステム、いわゆるＣＣＵＳの認識につきましては、ＣＣＵＳは国において平成31年４月から運用されているものであり、一人一人の技能者の日々の就業履歴を電子的に記録、蓄積するとともに、資格の取得や講習の受講といった技能研さんの記録や社会保険の加入状況を蓄積できるもので、これにより技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけられ、さらには人材育成に努め、優秀な技能者を抱える専門工事業者
次に、防犯協会や事業所防犯協議会などの団体との連携も、人材や資金面の協力が得られ、有効であると考えますが、どのような連携を行っていますか。 また、銀行や郵便局等、オレオレ詐欺への注意が行き届いて管理もしっかりしていると感じますが、コンビニＡＴＭでの引き出しなどについて、さらなる注意喚起が必要であると思います。取組について見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 村井市民部長。
将来像としての経営基盤強化の具体的な内容につきましては、第２次狭山市水道ビジョンにおいて、料金制度の最適化、資産管理の活用、人材育成と技術力の継承、広域化の推進、民間活用の推進の５つの実施方策を掲げて取り組むことといたしました。
ただ、けやの森自然塾につきましては、それプラスいろんなクラスを学童内につくっている中で、プラス講師料というところで、やはり特別な人材のほうを採用したいというところで、そういう部分が確かに上乗せになっておりますので、その部分で若干ほかの学童よりも高いかなというふうに見込んでいます。 積算の内容につきましては妥当であると思っておりますが、そちらのクラスの講師料の分が高いと。
新型コロナウイルス感染症対策など、職員が高い負荷状況にある中、期末手当を引き下げることにつきましては、コロナ禍における厳しい社会経済情勢の下、人事院勧告に基づき期末手当の支給割合を引き下げることはやむを得ないものでありますが、今後とも厳しい勤務環境が想定されることから、職員の負荷軽減を図るため、時間外勤務の削減に向けた取組や必要な人材の確保等に引き続き努めたいと考えております。以上であります。
年齢制限については、技術職は35歳、保育士は40歳まで受検資格を引上げ、人材を確保すべく努めていきたいとの答弁。 メンタルヘルス相談室について、２年度にわたって受けている職員はいるかとの質疑に、数名継続して相談を受けている者がいるとの答弁。
ＮＰＯ法人さやま協働ネットへの運営委託の経緯につきましては、さやま市民大学は、平成12年度に開設された狭山シニア・コミュニティ・カレッジと平成23年度に市の直営で開設した狭山元気大学の２つの事業を統合して、市民の生きがいを創造し、地域を支える人材を育成するとともに、活力があり、豊かで安心できる元気な狭山を実現するため、旧狭山台北小学校の跡利用施設である狭山元気プラザにキャンパスを置き、平成26年４月
外国人に対する相談窓口を設置することにつきましては、現在、狭山市国際交流協会では新たな取組として外国人相談窓口の開設を検討しており、今後市といたしましても、人材の育成や相談体制の構築に向け国際交流協会の活動を支援してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
基幹型保育所の役割と具体的な取組としては、公立保育所の今後の運営に関する基本方針では、地域の保育の質の向上、保育のセーフティーネット、地域子育て支援を役割としていて、具体的な取組では、民間保育施設や認可外保育施設などとの連携、協働を通じた人材の育成や保育の質の向上、障害児、医療的ケアが必要な児童及び配慮が必要な児童等の保育体制の充実や、手厚い支援が必要な児童を民間保育施設が受け入れるためのサポート、
午前１１時２６分 署 名 文教厚生委員長 笹 本 英 輔 令和２年 一般会計決算審査における要望指摘事項 １．新型コロナウイルス感染症予防の重要性に鑑み、保健所と人材交流や情報の共有を図り、予防や感染拡大防止のさらなる啓発に取り組まれたい。 ２．民生委員・児童委員については、謝礼金の増額等、活動環境の改善に取り組むとともに、欠員を補充する仕組みを早急に構築されたい。
また、先ほど委員がおっしゃっていた人員の確保に関しましては、処遇改善等も行っている中、市も人材確保は、県やそのほか介護事業所等と連携をしまして、介護職に関するキャリアアップの仕組みですとか、また新しく入られる方への研修等、そういった環境の整備等を総合的に考えて対応させていただきたいと思っております。以上であります。
◆三浦和也 委員 同じところで、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置支援業務委託のところなんですけれども、委託先というのは、こういう委託先があるとか、そういうメニューが文部科学省の補助金の関係でもあるでしょうから、こういうところの中から選ぶような話なのか、それとも一般的な人材派遣会社とか、そういうところなのか、それについてお願いします。
一般事務職については28歳までのところですけれども、技術職については35歳まで受験資格を、保育士については40歳まで引き上げて、それで有能な人材を確保しようと、そういった努力もしているところでございますが、なかなか技術職につきましては、今の傾向としては、一般の技術職の幅が、受験資格が広いものですから、新卒でも、学校を出て入ってくる職員でもなかなか本当の土木技術とか建築技術とか、専門にやる方の応募が少
△（大沢えみ子委員要求の資料提出） △成年後見制度推進体制整備業務委託の内容及び実績 △資料説明 ◎長寿安心課長 成年後見制度推進体制整備業務につきましては、県の権利擁護人材育成事業補助金を活用しまして、狭山市社会福祉協議会に成年後見制度に関する普及啓発事業、成年後見制度の利用に当たっての相談手続の支援事業、法人後見受託事務事業などを業務委託により実施しております。
引き続き優秀な人材が確保できるよう、市といたしましてもできる限り関わってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員） まず、219ページの東中学校跡地利活用事業費と、併せまして221ページの公共建築物解体事業費について聞きます。東中学校跡地利活用事業の内容と旧東中学校解体工事の進捗状況はどのようになっているのか、お願いします。
、新型コロナウイルス感染症対策として、教職員への負担軽減を図るため、会計年度任用職員を雇用するための報酬等を増額するものであり、４目教育センター費は、先の補正予算で計上した学校夏季開校対応に係る会計年度任用職員の人件費の財源として臨時交付金を充当するものであり、１番臨時交付金事業費では、ＧＩＧＡスクール構想の実現にあたり、ネットワーク環境の再構築にかかる委託料や回線使用料、ＩＣＴの専門知識を有する人材
次に、採用時に問題はなかったのかにつきましては、ビジネスサポートセンターの業務を担う人材の採用に当たっては、全国から公募し、295人の応募者の中から書類選考により数名の候補者を選出し、さらにビジネスセンス、コミュニケーション能力、業務に対する知識や情熱等について、実際に起きた経営上の事例を材料として、その問題点を発見しながら解決策を導いていくケースメソッドの面接手法により、最終的に２名を選考したものであり
必要な人員の確保につきましては、学校再開に当たって必要な人員を把握し、その上で文部科学省から出されている学校・子供応援サポーター人材バンクの活用等も研究してまいります。 なお、現段階では、会計年度任用職員である派遣非常勤講師等を活用しながら対応していく考えであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ４番、広山清志議員。 ◆４番（広山清志 議員） 答弁ありがとうございます。
また、施策のスピードや達成率を高めるためには、庁内の人材のみならず幅広く専門的な人材や企業、団体とも連携をしていき、時代に即した事業の在り方を追求してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄 議員） ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。