春日部市議会 2021-03-19 令和 3年 3月定例会−03月19日-10号
最初に、議案第3号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、人員体制の緩和について、市はどのような認識を持っているのか伺いたいとの質疑に対し、人材の有効活用や業務の効率化につながるものと認識していますとの答弁がありました。
最初に、議案第3号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、人員体制の緩和について、市はどのような認識を持っているのか伺いたいとの質疑に対し、人材の有効活用や業務の効率化につながるものと認識していますとの答弁がありました。
中核市への移行に当たりましては、新たな施設整備に伴う財源の確保や専門職の人材の確保といった課題が多いものと認識をしております。本市は現在、春日部駅付近連続立体交差事業をはじめとした、まちづくりの骨格をなす事業を進めている最中であるため、まずはこれらの事業を着実に実行すべきと考えているところでございます。 以上です。 ○佐藤一 議長 古沢耕作議員。
本プロジェクトは、複雑化する地域課題の解決に当たって官民共創を通じて課題の構造化及びソリューションを検討し、行政政策に結びつけて外部人材とともに解決に向けて取り組むものです。5つのテーマのうち1つは、本市シティセールス広報課のテーマで、令和2年10月20日火曜日まで外部人材として地域課題の解決に伴走してくれる皆さんを募集していますとありました。
このような専門人材を活用する事業について市の認識をお伺いします。 ○佐藤一 議長 桜井市長公室長。 ◎桜井厚 市長公室長 本市においても日本気象協会から気象予報士を招き、職員向けの職員として気象に関する講習会を開催しております。
説明書のほうでお願いしたいと思いますけれども、48ページの未来を担う人材育成事業、これが778万円の減となっております。かなりの大幅減なんですけれども、これは奨学金と英検の話なんですけれども、この大幅減の理由。 2点目は、小・中学校に関係するコロナ対策に必要な消耗品、小学校・中学校運営事業ですね、これがそれぞれ増えていますけれども、備品等の整備の内容について伺います。
また、シルバー人材センターの配分金は、越谷、草加並みに増額すべきです。 子育て支援では、年間を通して保育所待機児ゼロを目指し、1・2歳児のさらなる定員増を求めます。 最後に、保育所放課後児童クラブ、児童館、児童発達支援センターを指定管理者に委託をすることはやめるべきです。
新規採用職員を含め職員の適正に応じた人事配置や人材育成を行うことで事務事業適正な執行、市民サービスの向上を図ってまいります。 以上です。 ◆坂巻 委員 ありがとうございます。 増員の計画を令和2年に前倒しをしたと。努力されていることは分かりましたが、まだまだ足らないのではないかと思いますが、次の質問にいきます。
まず、今回の基準緩和の、小規模多機能型居宅介護における介護職員の併設した特別養護老人ホームなどとの兼務や、認知症対応型共同生活介護における計画作成担当者のユニットごとに1名以上ということから事業所ごとに1名以上での、緩和の規制の変更につきましては、職員の過重労働につながるというよりは、人材の有効活用や業務の効率化につながるものという認識をしております。
2点目は、農業次世代人材投資資金において担い手塾卒塾後、人・農地プラン等で中心的な経営体と位置づけられた青年就農者に対し、営農資金、農地に関する分野のサポート体制の下、支援を行うものでございます。 次に、予算書167ページ、概要書115ページです。農地集積事業1,868万6,000円についてのご質疑に答弁申し上げます。
最初に、事業概要でございますが、小学校の英語教育、理科教育、芸術文化活動、読書活動など、確かな学力を育み、地域から誇りに思える魅力ある学校づくりのための特色ある教育活動の推進を図るもので、具体的には全小学校及び義務教育学校に小学校英語指導助手を配置し、英語活動の授業を中心に英語学習の基礎を育む活動、または地域に根差した学校づくりのため、地域の人材を積極的に活用した特色ある教育活動の支援等を行っております
しかも、その理由として人材確保のためとの理由での基準の緩和だとお聞きをしております。 そこで、お聞きしますが、この人員緩和の対象となる施設は市内にどれくらいあるのか、お示しをください。 また、議案書の5ページから58ページまでに及ぶ膨大な条文が記載されておりますが、この中に人員基準の緩和に関する内容として、どのようなものが示されているのか、お示しをください。 1回目は以上です。
また、介護現場の革新や介護人材の確保を目指して、虐待防止の取組やハラスメント対策の義務づけ、多職種連携会議などにおけるテレビ電話等の活用、書類等のデータ保存を可能とするなどの規定を追加するものでございます。 議案書5ページを御覧ください。第1条は、春日部市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正になります。
官製ワーキングプアを生み出すだけでなく、優秀な人材の確保が困難にならざるを得ません。頻繁に保育士が入れ替わり、経験年数の少ない保育士が多くなります。現在の保育士の平均勤続年数は2年、最長4年ということで、わずか5年の間に全ての保育士が入れ替わっていることになります。経験年数は平均5年で、経験の浅い保育士が多いことが分かります。
(3)、人材を育て活かす。(4)、民間と協働する。(5)、誰もが活躍できる地域社会をつくる。(6)、地域経営の視点で取り組むに重点を置きまして、施策を推進するとしております。 5ページを御覧ください。国、県の第2期総合戦略の基本目標でございます。
そういう意味では、本市も多様性を重視するというSDGsを掲げているわけですから、ぜひ多様性のある人材、女性だったり、障がいのある方だったり、あるいは今日、私がこの次に質問させていただく性的少数者の方とかを含めて、多様な個性を生かすという視点もぜひこの採用計画にも取り入れて実施していただければと思いますので、よろしくお願いします。 パートナーシップ制度について、それでは入っていきます。
議員ご指摘のようにコロナ禍の先行きが不透明な中、様々な課題への取組対応は容易なことではございませんが、単に市が職員、予算を増やして特別の組織体制にしたとしても、農業の技術を支援する人材がいなければ先に進みません。現在におきましても、人・農地プランの地元への説明や手続に関しては、埼玉県春日部農林振興センターの職員、JAの職員との共同体制で実施しております。
しかしながら、40歳代の職員構成比は、女性職員が36.6%、男性職員が63.4%、30代の職員構成比は、女性職員が41.6%、男性職員が58.4%と、男女の比率の差は減少してきておりますので、女性管理職を担える人材は増えてきているものと考えているところでございます。
次に、課題につきましては、議会事務局職員は、議会を代表する議長や議決機関である議会が、その役割を十分果たすことができるよう支援するものであり、事務の執行にあたっては、効率的・効果的に進めるとともに、人材の育成など事務局機能の強化に努める必要があるとするものでございます。次に、今後の取り組み方針につきましては、OJTを積極的に実施するとともに、各種研修会等へ積極的に参加する。
また、都市公園における公園施設の日常管理につきましては、指定管理者がシルバー人材センターに業務を委託しており、公園箇所で業務内容に若干の違いはありますが、鍵の開け閉め、トイレ清掃、ごみ拾いを行い、必要に応じて公園管理担当とともに軽微な除草や施設修繕を行っています。
次に、随意指定の理由といたしました、支援の安定性とは何かということでございますが、5施設一括での管理運営を可能にするための必要な人材と人員を安定的に確保することができること、あわせまして現在の通所者のほとんどの方が、ささいな状況の変化で情緒不安定に陥るという障害特性があることから、通所者個々の障害特性を理解した上で配慮ができることをもって支援の安定性としたところでございます。