行田市議会 2020-12-17 12月17日－07号
提言は、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のため、児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難だとして、少人数編制を可能とする教員の確保を求めています。
提言は、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のため、児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難だとして、少人数編制を可能とする教員の確保を求めています。
こうしたことから、国におかれては、（１）少人数編制を可能とする教員の確保、（２）ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材の配置充実、（３）更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置の拡充など、学校教育環境の整備を早急に図ることを強く要望する。令和２年７月２日」と、このように文部科学大臣に要請したことは大きな転機だと思います。
以上のように少人数学級につきましては、様々なメリット・デメリットがあるかと思いますが、少人数編制等につきましては、法律などで定められているものでございます。本市独自に変更することはできませんので、児童・生徒の豊かな学びの実現に向けて、指導方法等を工夫しながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
この提言では、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」だとして、「少人数編制を可能とする教職員の確保」を求めています。
それを緊急に行うことは難しいと思うがとの質疑があり、８月19日に文部科学省の中央教育審議会が身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備の整備を図ることを特別部会の中間のまとめとして骨子案に明記しました。今年度中に答申する予定で、政府が動き出しました。
というのは、私ども公明党の文部科学部会というのがありまして、この文中にもありますが、「来年度予算編成にかかわる重要な局面」ということで、私ども与党でございますので、概算要求の中で私どもの部会のほうでは、30人以下の少人数編制の予算措置をお願いしたいと、こういうふうにちょっと申し入れておる関係で、このへんはどうなのかということでお尋ねをしたいと思います。 ○議長（加藤克明） 雪田議員。
「提言」は、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のため児童・生徒間の十分な距離を確保する事が困難」だとして、「少人数編制を可能とする教員の確保」を求めています。
本市におきましては、現在の教育水準を保ちつつ少人数編制を行うために、もちろん教室の確保等も大きな課題となってまいりますので、様々な課題を丁寧に解決していくことがまずは最優先されると考えます。 いずれにいたしましても、今後も国や県の少人数学級への移行に向けた何らかの動きが始まると考えておりますので、様々な状況にいつでも対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
この内容は新型コロナウイルス感染症が今後、再び拡大した場合であっても、教育を継続するためには少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保てるよう教員の確保が必要であると指摘した上で、国に対し少人数編制を可能とする教員の確保等を要望するものです。少人数学級を実現することは、新型コロナウイルス感染症対策として重要であることに加え、きめ細やかで質の高い教育のためにも重要であると考えております。
７月に全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長ら３者が連名で新しい時代の学びの環境に向けた緊急提言を出し、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請するなど、少人数学級を求める動きが起こっています。新型コロナウイルス感染症から子どもを守り、行き届いた教育を進めるために、少人数学級を推進するべきではないでしょうか。少人数学級の見解についてお伺いいたします。
コロナ禍において感染症拡大防止と学びを保障するために学習集団を少人数にして、児童生徒間の十分な距離を保つ少人数編制のための教員の確保の必要性につきましては、緊急提言と同じ認識でございます。
そこで、再質問なんですけれども、浮き城先生の復活を私、改めて求めているわけですけれども、今、学力向上支援員、こういう形に継承、発展させるということになっておりますけれども、やはり少人数に、小さいクラス編制に分けてでなければできないこと、子どもの人間性や社会性のこうした発育のためにとって、少人数編制でなければできない点というのが、やっぱりあるんではないかと思うんです。
少人数編制を可能にする教員の確保を求めています。 コロナ禍の中、ケアと学び、授業中の身体的距離を十分に取れるよう、一日も早く少人数学級を実現できるよう、宮代町は、国・県に要望するべきではと考えております。町はどのように考えているのか。 ２つ目で、全国では感染拡大とともに、教職員、子供の感染が報告されております。
なお、教員加配については、小学６年と中学３年のみを対象としており、一つの学級を本年度末まで少人数編制することが前提となっています。小学６年、中学３年という最終学年において、年度の途中で学級を分けることは教育的観点から必ずしもよいとは言えず、今回申請はいたしません。
人的体制の強化の内容として、小中学校の最終学年、小学６年生、中学３年生を少人数編制にするために必要な教員の加配や、チームティーチング指導等の子どもたち一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を図るために必要な学習指導員の追加配置等が示されております。
お隣の朝霞市、和光市も始めておりますし、和光市が４年生までやっていますが、志木市は相変わらず小１、小２年生が25人程度で、３年生は32人を上限とした少人数編制であります。県から配置される教員だけでは不足するため、市の独自の非常勤講師を選考して採用するということであります。
お隣の朝霞市、和光市も始めておりますし、和光市が４年生までやっていますけれども、志木市は相変わらず小１、２年生が25人程度で、３年生は32人を上限とした少人数編制であります。県から配置される教員だけでは不足するために、市の独自の非常勤講師を選考して採用しているということであります。
昨年どおりの30人程度学級、最高が33人という人数編制でございますが、そのときは予定では50クラスで、この10校２学年で50クラスになる予定でした。それが今年度は38クラスと12クラス減っています。そして、もう国が進める方針が、上尾がやってきた30人程度学級と差異がないというお話でございましたが、これを見ると、１クラスの人数は、市長の地元の上平小学校１年生で見ますと、児童数は102人です。
次に、(2)でございますが、学級編制につきましては、国や県の基準を標準として編制することとし、本市独自で学級編制を検討する計画はございませんが、現在、教科に応じて少人数編制による授業を展開している学校もございます。
子供たちの実態や授業内容の特性をとらえ、習熟度別授業を行ったり少人数編制の授業を行ったりしながら、効果的に授業を進めております。今後も検証を行いながら、さらに効果的な指導ができるよう進めてまいりたいと考えております。