川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
請願書 日程第 二 議案第 六七号 川越市税条例の一部を改正する条例を定めることに ついて 日程第 三 議案第 六八号 川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関す る基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を 改正する条例を定めることについて 日程第 四 議案第 六九号 川越市地域包括支援センターの人員及
請願書 日程第 二 議案第 六七号 川越市税条例の一部を改正する条例を定めることに ついて 日程第 三 議案第 六八号 川越市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関す る基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を 改正する条例を定めることについて 日程第 四 議案第 六九号 川越市地域包括支援センターの人員及
初めに、（１）東武バスウエストとの話合いの経過と内容及び人員不足に対する対策についてお答えします。 東武バスウエスト株式会社の市内循環バスからの撤退意向については、令和５年12月18日に通告があり、その通告文の中で詳細については説明の機会を設けるとのことから、同年12月25日に開催された和光市地域公共交通事業者部会で、運転士不足による運行事業の状況について説明を受けました。
近年、この三職種の有資格者を確保することが困難になっている状況を受け、厚生労働省では二〇二二年から、地域包括支援センターにおける人員配置基準の緩和について議論が進められ、今回の改正に至ったものです。
個別に細かく見ていくということも一つの方法としてあるのかなと思いますが、さらに業務を支援する体制、人員の配置、こういったことも取り組んでいく必要な施策の一つと考えますので、この点について伺わせていただきます。 ○議長（富澤啓二議員） 石川教育長。
１日の乗降人員は約６万1,000人、鶴瀬駅が１日約４万6,000人、みずほ台駅は１日約３万7,000人ですので、市内では最も利用者が多い駅です。新しい駅のイメージもありますが、開業後30年が経過し、状況も変化しています。開業時にインフラの面も整え、今でも生活しやすい環境にありますが、30年を超えた今、産業の面、地域のコミュニティの面で課題となっていることが多いのではないでしょうか。
また、人員配置に加えて、各施設の職員を対象とした研修の実施や、保育コンシェルジュによる指導、助言、ガイドラインやマニュアルの配付など様々な取組を進める中で、引き続き保育の質の向上に努めていくとのことでありました。 以上で質疑を終結し、続いて討論に入りましたが、討論の発言はなく、採決の結果、第68号議案については、全員一致をもって原案のとおり可決と決しました。
先ほど述べたとおり、粗大ごみの収集まで３か月かかっているという背景は、粗大ごみの収集が増えたことと人員不足が原因ではないかと考えております。人員不足を解消する考えがあるのか伺います。 また、他市の事例を調べると、粗大ごみ収集業務を民間事業者に委託している事例があります。草加市は、民間事業者への委託についてどのように考えているのか伺います。
その後、第４次地域福祉計画の中では、効率的な進め方や人員配置、今後設置予定の南・北エリアのセンターの運営の生かし方について、事業実施結果の検証が必要としておりました。その後の第４次地域福祉計画中間見直しにおいては、統合型地域包括支援センターの目標は未達成となっております。
人員体制についてお伺いします。支援ガイドブックでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの相互の情報共有を密接にし、一緒に取り組むことが重要とありますが、ガイドブックと照らし合わせた結果、現状の人員体制をどのように評価して、どのような要望活動を行っているのか、お伺いします。 ○議長（田中栄志） 学校統括監。
さらに人員確保の上、より細やかな相談体制や人的配置に対応すべきと認識いたしますが、今後どのように取り組んでいくか、市の見解をお伺いいたします。 そして先ほどの御答弁の中にもありましたとおり、どこともつながっていない児童・生徒が掌握されているだけでも21名いらっしゃいます。
◎都市整備部長（香取裕司） 御質問のシェルターつきバス停につきましては、オリンピック当時のバス需要から一転しまして、コロナ後も続く需要減少により、新規バス路線が中止されることや、コロナ時の休眠車両の再整備費用というのが、これがかなり増大しているということや、バス運転手の人員不足の常態化などにより、今後、公共交通事業者によるバス停利用の見込みはないということが、令和５年12月に開催した地域公共交通事業者部会
また、業務の中では、参集人員によって通常の業務も並行して行う形となりますが、それは優先順位を決めた上で、それぞれの部署において事務を絞った上で対応していくというような形になっていくということを想定しております。 以上です。 ○大野洋子議長 ７番、出雲議員。 ◆７番（出雲敏太郎議員） ご答弁いただきました。
そのため、既に現状の人員、施設の制限の中でどのように対応していくことができるかなどについて検討しているところでございます。
続いてなんですけれども、特別支援学級や通級指導教室に通う児童生徒数、人員配置などについて聞きたかったんですけれども、時間的にちょっと厳しいので、またの機会に聞かせていただきたいと思います。一言だけ、必要なコスト、現場でこういった子がいて必要だという場合には、やはりコストを支払うべきというふうに考えています。 続いてです。 九点目になります。
私債権に対して職員が働きかけや督促、債権の回収まで行うため、新たな人員体制の確保も必要となることから、現時点では実施する考えはございません。 一方で、養育費差押えサポート事業は、裁判所が行う差押え等の手続費用を補助するものになりますが、収入印紙代と郵便費用などの諸経費が対象になるものと認識しておりますことから、他自治体の状況も注視し、その効果等も把握しながら研究してまいりたいと考えております。
次のイについて、公立保育所業務支援システムについてですが、これはやはり保育所の現場というのはかなり人員不足というか、あまり余裕がないということもあるというふうには聞いているわけですけれども、これからＩＣＴ化に進むわけですけれども、現場ではそういった方針について、保育士さんはどのような、意見とか希望とかというのは聞いていらっしゃるのでしょうか。 ○大野洋子議長 円城寺福祉部長。
次に、橋梁以外の道路につきましては、厳しい財政状況や人員の制約がある中で、延長一千二百キロメートルを超える道路舗装の維持管理を効率的に状況把握し、適切に補修や修繕を行いながら、利用者の安全や円滑な交通を確保していくことが課題であると考えております。
一方で、学校の敷地内で預かるとすると、安全確保の観点から人員の確保が必要となりますが、これを教員が担うことは非常に難しい状況でございます。このほか、登校時の安全確保にも影響が生じると考えております。
二点目といたしまして、人員や活動費について、関東中核市との比較をお伺いいたします。 三点目といたしまして、人員や活動費について市の裁量はあるのか、また、一人当たりが受け持つ世帯数はどのくらいかお伺いをいたします。 次に、本市の関わり方について確認をさせていただきます。四点目といたしまして、本市では民生委員の活動にどのようなサポートを行っているのかお伺いいたします。