久喜市議会 2015-06-16 06月16日－05号
エスコートゾーン、視覚障がい者横断歩道用の点字ブロックのことでございますが、この設置につきましては、市は警察庁交通局が示すエスコートゾーンの設置に関する指針に基づき、設置場所等について各地区の障がい者団体の方と意見交換を行い、設置希望箇所の状況を確認するなどして所管する警察署へ要望書を提出しているところでございます。
エスコートゾーン、視覚障がい者横断歩道用の点字ブロックのことでございますが、この設置につきましては、市は警察庁交通局が示すエスコートゾーンの設置に関する指針に基づき、設置場所等について各地区の障がい者団体の方と意見交換を行い、設置希望箇所の状況を確認するなどして所管する警察署へ要望書を提出しているところでございます。
東京都は交通局ではなくて、これは福祉局なのですね、窓口が。福祉保健局なのです。ここの基準だと、補助金を出したのですよ、出しますよと言っているのです。これは駅とか、バス停から200メートルですよ。豊島区では200メートル以上であったら交通不便地域、交通空白地域だから補助金を出しましょうと東京都は言っているのです。
警察庁交通局の出した「ゾーン30」の概要という資料では、ゾーン30は、生活道路の歩行者等の通行の安全の確保を目的として、指定区域内の制限速度を時速30kmにするとともに、そのほかの安全対策も必要に応じて取り組んでいくということが記載されています。地域の生活道路だった道が土地区画整理事業によって整備拡幅されたことで車両の通行がふえ、危険が増している。
国土交通省の自動車交通局におけるコミュニティバスの導入に関するガイドラインによりますと、コミュニティバスと路線バスとの整合性を図り、自主的に競合することのないよう十分検討することが示されておりまして、この点に留意をすれば共同運行は可能ではないかと考えております。しかし、このような場合におきましても、当然のことながら、関連する近隣自治体における地域公共交通会議等での協議同意が必要となります。
信号機の設置は、平成25年12月、警察庁交通局交通規制課長から「『信号機設置の指針』の試行について」が各道府県本部長宛てに通達され、それに基づいて行われているとのことでございます。 町といたしましては、警察へ要望しており、それ以上は何ともしようがありませんことをご理解いただきたいと思います。
(1)でございますが、埼玉高速鉄道株式会社によりますと、事故等の輸送障害が発生した場合は、障害発生場所から速やかに車両基地内にある指令所へ通報し、指令所から各列車、各駅及び本社等へ無線等により一斉連絡することとなっており、指令所が復旧に時間を要すると判断した場合は、振替輸送をＪＲ東日本、東武鉄道、東京都交通局、国際興業に要請するとのことです。
事業費は原則東京都の交通局でもって運賃で回収していく。練馬区の基金はとお尋ねすると、11億円積み立てているというようなお答えをされたわけです。
実際に車に乗りましたし、それから東京都の交通局にもいろいろ資料を出してもらいました。36メートルのところばかりではないわけです。20メートルのところもあれば18メートルのところもある。いろんな幅の道路がある、４車線ばかりではないのです。２車線のところもあります。
警察庁交通局の取りまとめた平成25年度の交通事故の発生状況によりますと、平成25年度の全国の交通事故発生件数は62万9,021件、死者数4,373人、負傷者数78万1,495人であり、全体の交通事故発生件数、死者数及び負傷者数が９年連続で減少しています。
地下鉄大江戸線は、東京都交通局が運営する地下鉄です。東京都練馬区の光が丘駅と渋谷区の新宿駅を結ぶ放射部と、新宿駅から反時計回りに新宿区の都庁前駅に至る環状部から構成されております。
これは警察庁交通局調べです。 また、亡くなった方の中で65歳以上が平成24年度時点で51.3％と、過去最悪の伸び率となっております。高齢者の交通事故死者数の内訳を見ると、最も多いのが歩行者の事故死で、ほぼ半数。次いで自動車乗車中、自転車乗用中の順になっております。また、死亡事故が発生した時間帯を見ると、夜間の歩行中に交通事故に遭って亡くなった高齢者数は、昼間の２倍近くに上っております。
苫小牧市においては、交通局の民営化が大きな要因だったというふうに伺っております。職員全体が財政再建計画の重要性をしっかりと認識し、議会においてもさまざま抵抗もありましたけれども、職員全体の改革意識で実現をしたというふうにおっしゃっておりました。
それと、練馬区に私たちも特別委員会で視察に行って、いろいろわかったのですけれども、要望活動に対する東京都や交通局の回答というのがいつも同じなわけです。それで、導入空間となる都市計画道路230号線の整備状況を踏まえて、採算性を含めた事業化について引き続き検討すると。
本市は、エスコートゾーンの設置について警察庁交通局から各都道府県警察本部長宛てに出されたエスコートゾーンの設置に関する指針に基づき対応しているところであり、今後も引き続き視覚障がい者団体からの要望やご意見を伺い、庁内関係各課や警察署と協議を行いながら、必要な箇所に設置してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）でございます。
国・地方を通じて財政状況が厳しい中、信号機をはじめとする交通安全施設は、大量更新期を迎えていることなどから、交通の安全と円滑を図るため、より効果の高いものに予算を効果的かつ効率的に処置することなどにより、持続可能な交通安全施設の整備を推進し、信号機の設置場所については真に必要性の高い場所を明確に選定することが重要であると平成25年12月24日付にて警察庁交通局交通規制課長が、各都道府県警察方面部長宛
警察庁の交通局のいわゆるデータといいますか、資料によりますと、「生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて時速30キロの速度制限を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策」とあります。
なお、この通知は平成25年12月24日付警察庁交通局交通規制課長名で、各県警察本部長宛てに、信号機設置の指針の施行についての通達に基づくものでございます。したがいまして、如意地内の感知式信号機の設置につきましては、引き続き要望してまいりますが、道路が整備済みで安全が確保されている箇所が優先されることや、県警察本部の予算的なことでおくれているのではないかと推測しているところでございます。
私たちなんかは、つい平成12年というのが頭にありますが、もっと前から皆さんで研究会をやったり、そしてお亡くなりになった区長がいらした練馬区も含めて協議会を開いたりしてやって、私も忘れていたのですが、東京交通局へ職員を派遣していた時期なんかもあって、一生懸命力を入れていた時期もあって今を迎えているのだなと、この経緯を見たら、よく改めて見直しをさせていただきました。
これは、東京都交通局の取り組みの一つの事例でありますけれども、今回2020年に東京五輪が決定をしました。あわせてパラリンピックも行われるわけです。ですから、これから東京都を中心に日本全国がそういうバリアフリーとかユニバーサルデザインというような方向で、本当にそういう方向に向かっていくと思います。
警視庁交通局によりますと、自転車事故における年齢別統計では、65歳以上の自転車の事故が66％にも上っているということですので、高齢者に対するやはり出前講座、あるいはそういった講座の催しが必要かと考えますが、その見解をお伺いいたします。 ○金澤孝太郎副議長 市民協働部長。 ◎吉田全利市民協働部長 それでは、ウの再質問にお答えいたします。