新座市議会 2019-03-06 平成３１年第１回定例会－03月06日-06号
また、警察庁交通局が出した平成29年の年齢層別死亡事故件数の高齢者の運転による死亡事故の分析では、75歳以上の高齢運転者は操作不適による事故が最も多く、そのうちブレーキとアクセルによる踏み間違え事故は、75歳未満が全体の0.8％にすぎないのに、75歳以上の高齢運転者は6.2％と高い水準にあります。
また、警察庁交通局が出した平成29年の年齢層別死亡事故件数の高齢者の運転による死亡事故の分析では、75歳以上の高齢運転者は操作不適による事故が最も多く、そのうちブレーキとアクセルによる踏み間違え事故は、75歳未満が全体の0.8％にすぎないのに、75歳以上の高齢運転者は6.2％と高い水準にあります。
１つ目として、平成30年４月16日付警察庁交通局交通規制課長から発信された、各道府県警察本部長宛て、自動二輪車等に係る駐車環境の整備の推進についての通達が行われております。
また、警察署交通局の平成29年度における自転車関連事故調べ等によりますと、対歩行者につきましては減少幅が少なく、平成29年は前年度と比べ増加しているとのことでございます。 次に、自転車安全運転ルールの周知や啓発事業の展開についてでございますが、広報よしかわや市ホームページにおいて、自転車の安全ルールの周知を行っております。
自転車の通行空間の環境は、近年大きく変化をし、平成24年に国土交通省道路局と警察庁交通局が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを作成をし、自転車は車両であり、車道通行が大原則であるという観点に基づき、自転車通行空間設計の考え方が提示をされたことを受け、徐々にではございますが、いわゆる自転車レーンの整備が進んできているというところでございます。
というのは、以前本会議でもお話ししたのですけれども、一体整備というものが何か明確に定義をされているわけではないので、一体整備の捉え方によっては、大泉学園町まで事業認可がおりたとしても、後追いで、例えば交通局が東京都の都営の地下鉄として一体的にこれを整備して運用していくということであれば可能ではないかと、数字上は段階的にやっても一遍にやっても同じ話ですので、可能ではないかという考えも中にはあるのです。
なお、タクシーなど対価を求める送迎サービスについては、通常、国土交通省の許可等が必要でございますが、平成22年９月１日付事務連絡、自動車交通局旅客課長名で出された道路運送法における登録または許可を要しない運送の対応についてにおきまして、市町村が設立するファミリーサポートセンターにおける子育て支援のための相互援助活動の一環として行われる保育施設と依頼会員の自宅等との間の送迎サービスの提供は、保護者にかわって
◎市民生活部長（関根一勝） 現時点では、今、議員のほうからご質問のありましたとおり、国土交通省交通局の出しておりますガイドライン、これにのっとって運用しているところです。
警視庁交通局では、本年３月22日「児童・生徒の交通事故について」を発表されております。その中で、小学１年生の歩行中の死傷者は６年生の３倍以上と注目すべき点がございました。マスコミでも多く報道され、取り上げられたことであります。 このような状況の地域である美南小学校区、交通事故から小学生はもとより高齢者や市民の方を守らなくてはなりません。対策についてお尋ねをいたします。
神戸市の取り組みは、地域の皆様から、自分たちが利用するバス停にベンチを置きたい、市バスのためにベンチを寄附したいなどの温かい申し出が寄せられていることから、神戸市交通局が市のバス停整備やサービス向上の一環として実施していると聞いております。
平成28年７月に国土交通省道路局と警察庁交通局により、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定され、その中で、安全で快適な自転車利用環境創出のため、自転車ネットワーク計画の作成や整備についての進め方が示されております。こうしたことからも、関係機関との調整や近隣市の動向をうかがいながら自転車ネットワーク計画の作成を研究してまいります。 以上でございます。
以前いただきました資料の今後の取り組み方針には、１つ目に答申で示された２つの課題、事業主体の明確化、事業性の確保に必要な沿線開発を解決するための取り組みを進める、２つ目に事業主体については東京都交通局が担うことが最善であり、埼玉県と緊密な連携を図り、東京都への働きかけを強めていく、３つ目に埼玉県知事への連携協力のお願いのほか、近隣自治体で構成する延伸促進協議会による関係機関への働きかけについて引き続
それから、上下水道部の課題について、本当は再質疑しないつもりでいたのですけれども、私も公営企業会計ということで、以前札幌市に住んでいたときに交通局の運賃値上げで参考人で市議会へ呼ばれたことがあって、そのときに、公営企業である交通局の運賃が物すごい高いのです、札幌市はね。初乗りが200円で、二駅くらい乗ると240円で、５駅くらい乗ると280円ぐらい取られますけれども。
また、短い滞在期間でありましたが、米国日本大使館、米国立盆栽盆景園、ワシントンＤ．Ｃ．交通局、全米退職者協会などへのトップセールスもあわせて行ってまいりました。 初めに訪れました米国立盆栽盆景園では、異国での盆栽文化に触れ、大きな刺激を得るとともに、互いの強みを生かした盆栽文化の融合、技術の継承の必要性、盆栽を通じた今後の連携などについて、具体的な意見交換を行うことができました。
この区間で、十字の白線標示を復旧しなかった理由ですが、平成２６年１月の警察庁交通局からの通達、法定外標示などの設置指針及び平成１０年４月から運用されている埼玉県警察本部の埼玉県道路標示設置要領に基づいたものです。
（５）自転車活用推進法の施行に伴い、市の施策の具体化についての２回目、再質問ですが、平成28年の７月に国土交通省道路局より、道路管理者（直轄・自治体）及び警察庁交通局より都道府県警察にガイドラインの一部変更を発出したとあります。市の担当部署には届いているのでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 小島建設部長。
初めに、１、他の新都市交通システムの状況はについてでございますが、株式会社ゆりかもめ、東京都交通局日暮里・舎人ライナー、広島高速交通株式会社など、後発の会社においてはホームドアが設置済みとのことでございます。
次に、事故原因を踏まえとるべき対策についてですが、町道１－24号線の一時停止の道路標示に、さらに注意喚起を強調させるため、警察庁交通局の法定外標示等の設置指針に基づき、東松山警察署との協議の上、現在のとまれの文字の両側に、白の色によるしま模様を近日中に道路標示をする考えでございます。 続きまして、質問事項３、さくら通りの整備についてのご質問にお答えをいたします。
また、イ 政府は水素を活用し、ＣＯ2を排出しない燃料電池バスの国内初となる市場販売を決定、今年の３月から東京都交通局の路線バスとして２台が走り出す予定ですが、本市としても公用車への燃料電池自動車の導入を検討してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 大きな１０ 医療と本市の取り組みについて (1) 国の「ペナルティ」見直しについて 今や全ての市町村に広がった子ども医療費への独自助成。
そこで、この事業主体の考え方ですが、東京都交通局や第三セクターなど複数の手法が想定されますが、東京都に担っていただくことが最善と考えられますので、引き続き埼玉県や近隣自治体と連携して東京都への働きかけを行ってまいります。
私も東京都交通局の出身で、今でも公営交通の労組関係で勉強会なんかも東京で出ているんですが、このとき、明石市は赤字対策として、大きな合理化方針として市営交通を民営化したと、民営委託をしたというので、当時は大変話題になった。 公営交通が民営化したというのは、たしか初めてのことだと、当時としてはね。そういう記憶を持っております。ですから、草加市の市内のバス路線対策とは経過が基本的に違うと思うんですね。