毛呂山町議会 2022-09-06 09月06日－04号
令和３年の埼玉県内における交通事故状況でございますが、人身事故件数は１万6,707件で、前年度と比較して408件減少し、昭和42年以降最小の件数になっております。また、交通事故死者数は118人で、前年度と比較して３人減少しております。しかし、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は72人で、前年度と比較して11人増加しており、交通事故死者数の６割以上を占めている状況でございます。
令和３年の埼玉県内における交通事故状況でございますが、人身事故件数は１万6,707件で、前年度と比較して408件減少し、昭和42年以降最小の件数になっております。また、交通事故死者数は118人で、前年度と比較して３人減少しております。しかし、65歳以上の高齢者の交通事故死者数は72人で、前年度と比較して11人増加しており、交通事故死者数の６割以上を占めている状況でございます。
先日、５月末の交通事故状況についてところざわほっとメールで配信されました。前年同月比では、人身事故15件増、物件事故150件増、負傷者21名増とありました。幸いにも、死亡事故はゼロで維持されたとのことであります。注釈に、特に自転車による事故の発生が指摘されておりました。走行には車道が原則、ヘルメットの着用と言われています。
いろいろゾーン30の関係で、交通事故状況なんかも少し調べさせていただきました。吉川駅の南口、中曽根地区や美南のほうは、もうかなりゾーン30が設定されていきました。本当に、埼玉県警の交通事故の状況を見させていただいたんですけれども、今年の１月１日から10月31日まで、この吉川駅の中曽根地区、美南地区では20件ほど交通事故が発生しております。
また、第７次蓮田市交通安全計画や市内の交通事故状況等を踏まえ、市が年度ごとに実施する具体的な交通安全に関する事業や活動などを記載した蓮田市交通安全実施計画を策定しております。令和元年度の交通安全実施計画では、高齢者及び子どもの安全確保、自転車及び歩行者の安全確保、交差点における交通事故防止を対策の重点として掲げ、交通安全対策の推進をしているところでございます。
各校では、東入間警察署など関係機関との連携を図るとともに、近年の交通事故状況や通学路の危険箇所の情報を反映した交通安全対策となるよう、不断の見直しを行っております。今後も、学校、家庭、地域、そして行政が連携して子供を育てていく地域協働学校の仕組みを活用いたしまして、児童生徒の安全確保に努めてまいります。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
「大津市で発生した交通事故状況を考察しますと、交通事故を起こした車両は制御不能に陥り、重大な二次的被害が発生していることから、歩行者に対する安全対策をより一層推進することが望まれます。
市内の交通事故状況」というタイトルで、昨年の市報８月号に載せられております。その記事には、「平成24年にセーフコミュニティの取り組みを開始してから、秩父市の人身交通事故件数は減少傾向にあります」として、それを示すグラフが載せられております。このグラフの2016年の数値を見ると、人身事故総件数が218件、うち軽傷事故が183件、重傷事故が33件、死亡事故が２件というふうにあります。
本市における高齢ドライバーの交通事故状況につきましては、埼玉県警察からの資料によりますと、平成28年度における原動機付自転車以上の車両が関係する人身事故のうち、65歳以上のドライバーが第一当事者となる人身事故は746件で、全体の約19％を占め、埼玉県とほぼ同様の状況となっており、本市におきましても憂慮すべき課題であると認識しております。
市内交通事故状況から、最終的には、高齢者の方も弱者でもありますし、障がいのある方も弱者でありますし、いろいろ福祉の施策を受けている方々にとっても移動手段は大事なことでありますから、そういった意味ではいろいろご質問いただきましたさまざまなテーマを一つ一つ改善しながら取り組むことが、弱者に対する交通、移動手段の確保、支援ではないかと思っております。
草加署管内の認知症にかかわる交通事故状況についてお示しください。 また、市では認知症の方の運転についてどのような啓発をされているのかお伺いいたします。 次に、木造住宅密集地域についてお伺いいたします。 昨年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した大規模な火災は、飲食店から出た火が強風にあおられ延焼、鎮圧まで10時間かかりました。
（１）高齢者ドライバーによる交通事故状況及び事故防止対策について。 近年、高齢者ドライバーによる交通死亡事故が相次ぎ、特にことしの10月から11月にかけては、横浜市で登校中の児童の列に突っ込んだ事故、下野市で病院の正面玄関付近に突っ込んだ事故、立川市で病院の敷地内を歩く男女をはねた事故等が立て続けに発生し、報道等で大きく取り上げられました。いずれも80歳以上のドライバーが起こした事故でした。
本市における人身交通事故状況を見ますと、平成28年10月末現在、前年同時期よりも11件少ない1,049件発生しております。そのうち197件が65歳以上のドライバーが自動車を運転している際の事故となっており、全体の割合から見ますと約19％に当たります。
講習会では市内の最新の交通事故状況を学びながら、道路交通法に関する理解を深めることができます。また、小学校、中学校及び鶴ヶ島清風高校にも啓発資料を配布し、改正道路交通法と自転車保険の周知を図っています。今後もより広く、そして深く道路交通法の理解を浸透させるために、関係機関との連携を深めながら効果的な広報及び機会を検討してまいります。 （２）のアについてお答えします。
来年１月に対策会議の予定があるとお聞きしましたが、朝霞警察署管内３市の交通事故状況について、平成27年10月末現在、和光市は何名ぐらい亡くなっているか御存じでしょうか。 ○議長（齊藤克己議員） 星野建設部長。 ◎建設部長（星野賢） 朝霞警察署管内での交通事故につきましては、平成27年10月末現在で、死者に関しましては、和光市が２名、朝霞市、志木市はゼロ。
こうした中、本市の交通事故状況を見ますと、越谷警察署を初めとする関係機関や交通安全関係団体と連携を図りながら、多くの交通事故防止対策を実施した結果、平成26年中の人身事故件数は前年比167件減の1,535件、交通事故死傷者数は前年比202人減の1,864人とそれぞれ減少しております。そのうち、自転車の死傷者数については前年よりも36人少ない568人となっております。
こうした状況ではございますが、東京狭山線の整備の進展など交通環境が変化しておりますことから、当地区の交通事故状況等を注視するとともに、地元の皆様からの御要望等も踏まえまして、所沢警察署と連携し交通事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○浅野美恵子議長 12番 青木利幸議員 ◆１２番（青木利幸議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
（１）、鶴ヶ島市の交通事故状況について。ア、死亡事故の特徴は。イ、事故多発地域・路線は。 （２）、「人」優先の安心・安全な歩行空間の整備について。ア、生活道路の安全対策は。イ、高齢者の安全対策は。 （３）、自転車利用環境の整備について。ア、道路交通法等の改正についての普及啓発は。イ、自転車専用レーンの整備は。 大きい２番目に参ります。（仮称）地域まちづくりセンターへの改編について。
しかしながら、昨年１年間の交通事故状況を見ますと、人身事故件数は前年と比べ減少したものの、交通事故死亡者数は増加しており、対策の継続的な推進が必要であると考えております。今後も引き続き自転車や高齢者の事故対策等を重点に、関係機関や交通安全関係団体等とより一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
２点目、広域農道の交通事故状況について。広域農道は、昭和56年度完成以来、交通事故が発生しております。建設から今日までの状況及び交通事故減少に向けての取り組みについて伺います。 ３点目、広域農道交通安全施設及び維持管理について。防護柵、道路反射鏡、道路標識、マーキング、道路排水等の維持管理について伺います。 ４点目、広域農道での道路交通振動について。
そこで、本市の昨年度、市内で発生した児童生徒の交通事故状況についてお伺いをいたします。 ○加藤則夫議長 森澤教育部長、答弁。 ◎森澤清教育部長 お答えをいたします。 昨年度、市内で発生をいたしました児童生徒の交通事故の件数でございますが、児童９件、生徒９件の合計18件となっております。 以上でございます。 ○加藤則夫議長 よろしいですか。 １番・内田達浩議員。