上尾市議会 2021-06-21 06月21日－05号
◎市民生活部長（西嶋秋人） 各防犯ボランティア団体では、主に小学生の登下校に対する見守り活動を行っており、交通事故も含めた児童生徒の安全確保に大きく寄与していただいております。 また、市内の刑法犯認知件数は、年々減少傾向にございますが、このことはボランティアの方々の活動による防犯のまちづくりが浸透していることも、大きな要因の一つと考えております。 ○議長（大室尚議員） 11番、樋口敦議員。
◎市民生活部長（西嶋秋人） 各防犯ボランティア団体では、主に小学生の登下校に対する見守り活動を行っており、交通事故も含めた児童生徒の安全確保に大きく寄与していただいております。 また、市内の刑法犯認知件数は、年々減少傾向にございますが、このことはボランティアの方々の活動による防犯のまちづくりが浸透していることも、大きな要因の一つと考えております。 ○議長（大室尚議員） 11番、樋口敦議員。
また、どのような場面で事故にあったかという点では、小学生の約67％、３分の２の児童、また中学生の約半数が買物や遊んでいる最中などの私用時間に交通事故に遭遇しておりますが、小学生の約３分の１、中学生では約半数が登下校時に交通事故に遭っているという統計がまとめられております。
先日の小川議員の一般質問でもございましたけれども、埼玉県は交通事故の死亡者数ワーストファイブに常に入っているといった状況になっております。皆様の命、そして被害者にならないだけでなく、加害者にならないためにも十分な教育をお願いいたします。ありがとうございます。
◎消防長（田島孝一） 減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言が発出されたことにより、外出や病院での受診を控える傾向から、一般負傷や交通事故及び救急要請をためらう方など、新型コロナウイルス感染症の影響があったものと考えております。 ○議長（大室尚議員） 18番、渡辺綱一議員。 ◆18番（渡辺綱一議員） 大変ありがとうございました。 次の質問に入ります。
緊急事態宣言の中で、またウィズコロナの生活の中で、市民生活も様々な制約を受け、出歩く人が少なくなったり、交通事故が減ったりしているのかもしれません。引き続き市民の安心安全のため、ご尽力いただけるようお願いをいたします。大変ありがとうございました。 それでは次に、大きな項目２点目の質問に移ります。昨年12月末に、読売新聞に埼玉県の危険なバス停という記事が掲載をされました。
７款諸収入は、国民健康保険税の延滞金や交通事故等に係る第三者納付金、被保険者からの返納金などを計上したものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。185ページをお願いいたします。１款総務費は、国民健康保険の事業運営に要する管理的事業費でございます。 187ページをお願いいたします。２款保険給付費でございます。
自転車は、子どもから大人まで幅広く利用されている便利な乗り物ではありますが、自転車事故は誰にでも起こる可能性があり、最も身近な交通事故と言ってもいいかもしれません。上尾警察署に問合せをしたところ、自転車事故件数は、平成29年度で360件、平成30年度は316件、平成31年度は264件、令和２年11月30日時点で215件と件数は減ってはいますが、毎年200件以上の事故が起きて、大変多いと感じます。
交通災害共済とは、会員が会費を出し合い、交通事故により負傷した会員の方に見舞金を支払う相互扶助制度で、事故の相手方の損害を補償する自転車保険とは異なる制度です。埼玉県では、平成30年４月１日より自転車保険への加入が義務となりました。自転車保険は、自動車の保険や火災保険等で付加サービスとしてつけることもできますが、自動車をお持ちでない方などは新規で単独で加入する必要がございます。
私は、住民サービスがいろいろ削られることも多い中、やっぱり住民の福祉に対しては、例えば難病のことがあって支給される金額も減りましたし、高齢者が何歳になって、来年はもらえるかなと思うところも大分はしょってきましたし、やっぱりぐるっとくんもどうなるか分からないという中で、やっぱり高齢者が交通事故の多い市にならなければいいな、泥棒がいっぱい増えるような市にならなければいいなと思いながら、少しでも何か予算をつけてもらいたいなと
そして、例えば高齢者がだんだん認知症になったり、どうしても足がなくて、危ないと分かっていて車に乗ったりすると、交通事故も増えるわけです。地域社会が不安なく暮らせるためには、公共の役割というのは非常に重要でございます。 そして、私はずっと介護予防の問題をやっておりまして、議員でなかった頃も介護予防事業がどうなっているかなと、いつも心配しておりました。９月13日に日本経済新聞に載りました。
◆28番（道下文男議員） この道路の周辺で交通事故の報告があったか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 瀧沢学校教育部長。 ◎学校教育部長（瀧沢葉子） 近年の教育委員会への報告の中には、当該道路周辺における児童生徒の登下校中の交通事故報告はございません。 ○議長（大室尚議員） 28番、道下文男議員。
また、高齢ドライバーによる交通事故が全国的に相次いで発生しており、運転免許証自主返納に対する関心の高まりとともに、公共交通の需要がさらに増していくことが予想されます。 ○議長（大室尚議員） 10番、井上智則議員。
しかし、小敷谷交差点は変則四差路で、過去に交通事故や死亡事故も発生していると伺っております。新しい道路が開通して五差路になることで、地元の方から安全面について心配の声が上がっています。 また、ここは太平中学校と平方東小学校の子どもたちの通学路にもなっています。交通安全対策についてお伺いいたします。 ○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
車の往来も多く、人の往来も多いため、交通事故なども発生しているかと推察いたします。 そこで、ここ数年で市道1037線における事故件数は、ここ数年で何件起きているのか。また、事故の内容はどのようなものであったか、お示しください。 ○議長（大室尚議員） ５番、佐藤恵理子議員一般質問に対する当局の答弁を求めます。 西嶋市民生活部長。
今後ますます高齢化の進展が見込まれるとともに、近年では高齢ドライバーによる交通事故防止の観点から、運転免許証返納に対する関心も高まっております。このことからも自家用車等を保有せず、移動手段が制約されてしまう方は、さらに増加していくものと考えております。
運転免許証自主返納者支援事業には、高齢ドライバーによる交通事故を防止するため、自主的に運転免許証を返納した市内在住の75歳以上の高齢者に対し、運転経歴証明書交付申請手数料に相当する額を補助するとともに、市内循環バスぐるっとくんのお試し乗車回数券を交付する経費を計上しております。
自主返納施策は、高齢運転者による交通事故を防止する手段の一つであり、本市といたしましても高齢運転者の交通事故防止対策として何が効果的なのか、先進事例等の調査研究を行うとともに、有効な施策を検討しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員） 22番、道下文男議員。 ◆22番（道下文男議員） これは、早急にやっていく必要があると思います。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2021年には613万人に膨らむと推計している。
東京池袋で４月、87歳の男性が運転する車が暴走し、12人が死傷するなど、高齢ドライバーの交通事故が社会的問題となっております。改正道路交通法では、75歳以上の認知機能検査が強化され、自治体も運転免許証の自主返納を促す取り組みを続けております。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。まず初めに、市内交通事故における高齢ドライバーの割合についてお聞かせください。
◎学校教育部長（伊藤潔） 各小学校では、ＰＴＡの協力により毎年度交通事故防止の視点で通学路安全マップの作成を行っており、各校のホームページで公表しております。また、不審者が出没している等の危険箇所を記録した防犯マップを昨年度初めて作成し、学校と警察、教育委員会が対策を協議し、重点パトロールルートを策定するなどしております。