秩父市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－03号
さらに、刑法犯の認知件数、人身交通事故件数及び自殺者数など、セーフコミュニティの主な成果指標につきましては、リーフレットの町会回覧や市報のセーフコミュニティだよりにより、市民の皆様に周知しております。
さらに、刑法犯の認知件数、人身交通事故件数及び自殺者数など、セーフコミュニティの主な成果指標につきましては、リーフレットの町会回覧や市報のセーフコミュニティだよりにより、市民の皆様に周知しております。
また、その一方で、交通量が増えることで交通事故の心配もされている方もおります。幹線51号線の地方庁舎付近は、小中学校の児童生徒はもちろん、県立秩父高校へ登下校する生徒も多い場所であります。さらに路線バスも通行し、停留所で停車すると、後ろから来た車が追い越したりするところも見られます。
工事が本格化するにつれ、工事関係車両の増加により交通事故の発生が危惧されています。特に歩道の未整備や狭隘な区域もありますので、地元からも安全対策を望む声が聞こえています。その取組状況を伺います。 （３）、市道幹線道路の改良の状況と今後の見通しについて伺います。
災害復旧に当たる職員自身が逆に交通事故等による二次災害になりかねない、そうした危険な状況にあったと言わざるを得ません。突発的な災害対応では強い使命感に駆られる中、どうしてもみずからの安全や健康を顧みることがおろそかになってしまうのが常だというふうに思っております。だからこそ、安全への配慮には十分な対策を講じておかなければならないというふうに考えています。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。 警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人増えて663万人に膨らむと推計している。
改めて、運転免許の返納について、返納後の先を考えなければと、あえて質問させていただきますが、昨今高齢者ドライバーによる交通事故がふえていることを背景に、運転免許の自主返納を求める動きが強まっております。その運転免許の自主返納件数は、今年度は既に240件にも上り、昨年の１年間の250件にも迫る返納者が増加しているということを聞いております。
目に見える数字的な成果といたしましては、人身交通事故の件数、刑法犯認知件数、山岳遭難事故件数、自殺者数などの減少が挙げられます。また、まちづくりに関して何ができるかと考えていただく市民の皆様の意識変化は、共助づくりを進める上での最も大きな成果と考えられます。
なお、一般質問では、本年４月から電力供給を開始いたしました秩父新電力株式会社の経営状況に関することや女性の人材登用など女性の活躍に関すること、また先般発生いたしました川崎市での大変痛ましい事件や相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けまして、児童生徒等の安全対策や交通安全対策に関することなど、市政における重要案件や課題等について、各般にわたり貴重なご意見やご提言を賜りました。
交通事故の発生件数が減少傾向にある中、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故の割合は高まっています。その多くは、アクセルとブレーキ踏み間違いによることが原因とされています。では、どうして踏み間違えたまま加速をしてしまうのか。ペダルの踏み間違い事故は、想定とは正反対の車の動きに気が動転し、正しい操作ができなくなったことで起きてしまいます。
次に、（２）、交通弱者から見る出張所機能でございますが、近年、高齢者の交通事故がふえ、免許の自主返納等の推進が叫ばれておりますが、自主返納が進みやすい仕組みづくりの中で、出張所機能の維持は必要となる現状でございます。
牧水の滝方面には、国道の横断歩道から警備員が配置されており、交通事故防止や観光客への案内もできますが、向かって右側、野坂町コンビニから急坂方面では、案内をする方は配置をしておりません。特にコンビニの横の道は狭く、一方通行ではあるものの、車が通るには危ないときがあります。これは周辺の方からもお聞きしたお話ですが、観光客が急に横に広がり、危なかったと感じた方もおられるそうです。
埼玉県は、交通事故者数が全国でも毎年トップクラスです。昨年は秩父署管内でも交通事故死者が５名と大変厳しい状況です。そこで、弱者である子どもたちの交通安全について、通学路の安全対策、歩道整備の状況についてお聞きいたします。
市民や企業が交通ルールを守る取り組みを行うセーフティドライブプロジェクト、犯罪や交通事故が発生した際に市民に記録映像を提供していただくドライブレコーダー活用プロジェクト、隣組長の皆様にご協力いただいております見守り・パトロール活動など、市民参加型の活動に重点的に取り組み、セーフコミュニティの再認証取得を目指してまいります。 次に、ため池の話をします。
次に、セーフコミュニティの取り組みによる主な成果としては、認証取得前の平成24年と平成28年を比較しますと、人身交通事故件数が22.1％の減、犯罪認知件数が23.4％の減、山岳遭難件数が20.6％の減、自殺者数が55％の減等を挙げることができます。 最後に、セーフコミュニティの今後の目標としては、やはりセーフコミュニティの認知度の向上と、平成32年度の再認証取得を掲げております。
同様の罹患リスクは、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍とされており、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年１万5,000人、交通事故で亡くなる方の４倍に上ります。これは国立がん研究センター発表の数字ですが、日本は、たばこ規制枠組条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていないという国です。
例えば交通事故です。高齢者の死亡事故は年々増加しており、全体の12.9％にまで上ってきております。 そして、認知症が大きな問題となっております。認知症は、大きく２つに分けられます。アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症の２つに分けられます。
次に、同じく平成27年３月議会で質問しているところの急坂で、かつ急カーブのため、大変危険である国道299号の秩父橋側から県道秩父・児玉線への乗り入れ地点の安全対策についてでありますが、ここはたびたび交通事故の起きている場所でもあることから、早急な安全対策が求められており、今議会で改めてお尋ねをいたします。
先般、90代の高齢者の方が痛ましい交通事故を起こしたような事例もございますし、政府では65歳以上の方を中心に返納の対象ということで考えておるようでございますし、秩父市も、先ほどご質問いただき、お答えしましたように、65歳以上の方にバス券交付といった免許返納制度を実施している、それらの整合性も踏まえまして、このマイカー補助金につきましては、今後、助成金の交付対象者の年齢上限を設けるというような形で、上限
その中で、過失による交通事故を想定しております。また、除雪作業や清掃活動などボランティア活動中の事故や地域活動中の事故においても適用させていただきたいと考えております。 続きまして、任命権者でございます。任命権者につきましては、市長、市議会の議長、代表監査委員、教育委員会、選挙管理委員会が任命権者でございます。
最近、登下校の列に車が突っ込む等の交通事故が多く見られ、交通事故から児童を守るためにも、ヘルメットの着用は有効であるのではないかと思われます。 次に、最後、（３）、公用車のドライブレコーダーの設置について。今議会でも自動車事故による専決処分が報告されましたが、秩父市の公用車の年間事故件数はどれぐらい報告されていますか。また、現在の公用車数とドライブレコーダーの設置状況等をお聞きいたします。