富士見市議会 2003-09-24 09月24日－11号
それから、この陳情は料金所の移設ということですが、移設すると大変いろんなことが発生するのではないか、交通体系なども変わってくるのではないかというような質問も出されたわけでございますが、これについては想定の中で建設部長の方から答弁のようなことが申し上げられておりますので、これは議事録の方で皆さんひとつご参照いただきたいと思います。
それから、この陳情は料金所の移設ということですが、移設すると大変いろんなことが発生するのではないか、交通体系なども変わってくるのではないかというような質問も出されたわけでございますが、これについては想定の中で建設部長の方から答弁のようなことが申し上げられておりますので、これは議事録の方で皆さんひとつご参照いただきたいと思います。
次に、全国秋の交通安全運動が、９月２０日より始まりました。 本年度、蕨市内における交通死亡事故が多発し、５名の方が交通事故で亡くなられております。平成１３年度が２名、平成１４年度が４名であったのに対し、本年度は、８月３１日現在、既に前年度を上回っております。 また、自動車による人身事故は５５１件と激増しております。 皆様も、交通ルールを守り、事故にあわないように十分に注意したいものです。
また、光ファイバーケーブルも高速道路を利用しており、国道407号線の第一住宅付近の交通渋滞緩和などにつながると思われる。
これに関連して、最終的な財源の裏付けはどのようになるのか問われ、これに対して、財源としては、国からの補償金もあり、今後、国土交通省と協議して参るとのこと。
学区を例えば大和田三、四丁目の子供たちが防衛道路という交通頻繁な道路を通らずに行ける学校というのは、大正小学校なわけです。そちらの方へ四中の前を通って通学ができる。それから、中野の子供たちも新開小に行かなくても大正小に通学することの方が容易である。この学区の変更によって単学級というのが防げる場合もあります。
〔教育部長（河本賢一）登壇〕 ◎教育部長（河本賢一） それでは、教育問題全般のうちの交通安全対策についてお答えを申し上げます。 通学路につきましては、合理的で安全な道路を学校長が指定いたしまして、それを教育委員会が承認しているところでございます。
小泉総理は、焦点だった竹中金融経済財政担当大臣を留任させるとともに、道路４公団民営化を担当する国土交通大臣には行革担当大臣を務めてきた石原氏を起用し、今後も構造改革路線を堅持する姿勢を鮮明にしました。
質問要旨２、東地区の区画整理事業において仮換地先へ移転した住宅地等に道路照明灯を設置すべきとのことですが、道路照明の目的は、夜間、道路利用者が安全、快適に通行できように、道路状況、交通状況、障害物の識別などの良好な視覚情報を確保し、もって交通事故の防止を図ることにあります。
しかしながら、道路は国民生活、社会経済活動を支える根幹的な社会資本であり、また自動車は移動の交通手段として不可欠なものとなっております。これに伴う駐車場は、安全で円滑な道路交通を確保し、都市の健全な発展に必要なものであると言えます。
続いて、道路整備は交通問題とも密接な関係を持っているが、総合交通的考え方などソフトの部分についての対応はどのようになっているのか。
３点目の街路灯、防犯灯の設置でありますが、街灯には主に交通事故防止を目的に、交通量の多い市街地の道路や交差点などに設置されております道路照明灯の１種街灯と、通学路、住宅地の生活道路などにおける夜間の犯罪防止等目的に設置されております防犯灯の２種街灯があります。 道路照明灯は、道路を管理します道路公園課が設置し、維持管理をしております。
議案第128号「平成15年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件の質疑では、中山道舗装事業に伴う交通安全の配慮、用地買収の今後の見通し、踏切を持つ道路の現状等についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
主な変更点につきましては、都市計画道路北口駅前線の道路線形を、当初計画決定より宮本－清水線と北口駅前線の交差点部分が、東京外郭環状道路の開通に伴い、側道との交差点距離が近過ぎるために交通環境、交通管理面を考慮し、線形を西側に変更いたしました。
次に、福祉対策ということで、老人福祉センター利用の団体利用と個人利用の交通格差是正についてお伺いいたします。 現状は、主に団体利用についてバスが老人福祉センター間を運行していると思います。地域にもよりますが、個人で老人福祉センターを利用するのに、既存の民間バスを利用し、そのバス料金は自分持ちということであります。
教育長、やはりあれでしょう、会社が倒産になった、リストラになった、学校へ行けない、授業料払えない、交通費がない、で学校をやめざるを得ないという問題と、来年から高校へ上がるから、大学へ入るから、お金を準備して進学のために備えるという状況とは違いますよね。
とりわけ交通上の交通問題を含む周辺環境対策ということを十分に配慮していただきたい」ということを申し上げた次第でございます。
次に、車椅子の通行についてでございますが、当該通路につきましては、自転車や歩行者の通過交通が多く、また、交差点部分は事故の危険がございますことから、通路の北側、南側のそれぞれに、飛び出しや車両の進入を防ぐため車どめを設置しているところでございます。
現在交通機関等を利用して通勤する職員には、１箇月の通勤に必要な運賃相当額である定期券等の価格が通勤手当として支給されております。ご質問にあります交通機関を利用している職員は18名おり、内訳といたしましてはＪＲ利用者が16名で、ＪＲとバス利用者が２名となっております。
ご質問の沿道サービス施設につきましては、都市計画法第34条第８号及び政令第29条の５第１号において、道路の円滑な交通を確保するためのものとして、道路管理施設、休憩所、給油所等が定められております。具体的には、道路管理者が設置する道路管理施設、ドライブイン、コンビニエンスストア、ガソリンスタンドが許可対象の施設とされております。