ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日-06号
また、介護サービス従事者安全確保対策費補助金では、1月の立て籠もり事件以来、市と県や様々な関係機関へのアンケート調査や意見交換会、協議を重ね、県で実施する訪問系サービスの複数人訪問及び安全対策の取組に対する補助について、事業所負担分を市が補助を行うことを確認いたしました。実際に訪問看護を受けていた方のご家族からも、介護従事者の不安をお伺いいたしました。
また、介護サービス従事者安全確保対策費補助金では、1月の立て籠もり事件以来、市と県や様々な関係機関へのアンケート調査や意見交換会、協議を重ね、県で実施する訪問系サービスの複数人訪問及び安全対策の取組に対する補助について、事業所負担分を市が補助を行うことを確認いたしました。実際に訪問看護を受けていた方のご家族からも、介護従事者の不安をお伺いいたしました。
このことから、市では市内の障がい福祉サービス事業所にご協力をいただき、地域生活支援拠点等の運営開始に向けたワーキンググループにおいて意見交換を行うほか、地域自立支援協議会相談支援部会で議論を重ねてまいりました。その結果、在宅生活の障がい者を介護している家族の高齢化が不安であり、介護者の緊急事態に対応できる支援策が最も優先度が高いとの意見が上がったところでございます。
2回目以降は、地域の方などによるふじみ野の魅力についての講義やツアーガイドがグループに分かれてコースを考えるグループワークを重ね、在住外国人協力者とともに考えたコースでの実技実習を行い、ツアーガイドや参加した外国人協力者との振り返りや意見交換を行いました。
3月には市長が座長となり、東入間医師会長や訪問看護ステーション、訪問介護の管理者と副市長、関係部課長等による立て籠もり事件を受けての意見交換会を開催、さらに4月に1回目の参加者に薬剤師会や訪問系サービス・居宅介護支援事業所の管理者なども加え2回目の会議を開催して、医療・介護サービスの現場における暴力、ハラスメントについて意見交換を行いました。
学校での活用推進の取組については、校長や教諭による鴻巣市学校教育情報化推進ワーキンググループを発足させ、ICTの運用や日常的な活用に係る意見交換を通して活用法を開発しています。 また、校務システムもフルクラウド化し、教職員の働き方が変わりました。教職員にはモバイルルーターを貸与し、セキュリティーに配慮しつつ、校内にいなくても業務ができるようになっていました。
また、新型コロナウイルス感染症の対応についてですが、継続して行っている自宅療養者への支援をはじめ、市立保育所及び放課後児童クラブの水道蛇口を非接触型への交換や公共施設のトイレを洋式化するほか、抗原検査を市立小中学校の校外行事前や災害での避難所開設時に実施するためのキットの購入、修学旅行等のキャンセル料の補助など、市民生活へのきめ細かな対応が図られており、大きく評価をさせていただきます。
さらに、今年度は、次回の民生委員・児童委員の一斉改選に向け、今回の一斉改選に当たった推薦準備会についての振り返りや意見交換をする機会を設け、推薦準備会において中心的な役割を担っていただいております各自治組織の方にご参加いただく予定でおります。 2点目は、民生委員制度に対する周知啓発です。現在、本市では、市のホームページ及び市報に掲載するなどにより、周知啓発を行っているところでございます。
なお、コロナ禍における実施方法の工夫といたしましては、実際の交流だけでなく、DVDによるメッセージ交換や手紙での近況報告を行うなど、支援籍学習のより一層の充実を図っております。 続きまして、特別支援教育の専門性についてお答えします。現在、市内小中学校の通級指導教室及び特別支援学級で担任をしている教員は47名おり、そのうち特別支援学校教諭の免許を所有している教員は16名でございます。
なお、市では毎年公園遊具の安全点検を実施しており、この結果に基づき交換等が必要になった場合には、愛護会、自治組織などからのご意見を確認させていただき、遊具の安全領域を確保した上で、その地域に特化した遊具の設置を行っているところでございます。
3月と4月には、市長が座長となって、立て籠もり事件を受けての意見交換会を開催し、参加いただいた東入間医師会会長をはじめ、薬剤師会や訪問系サービス、居宅介護支援事業所の管理者から、医療介護サービスの現場における利用者、家族からの暴力、ハラスメントの実態などについて、現場の声を伺いました。
また、ICTやオンラインを活用し、市民との意見交換や現地調査を実施することで人との接触を最小限にし、コロナ禍前と同様な議会活動ができていることを確認できました。しかしながら、オンラインであるがゆえのタイムラグや災害時の通信回線の確保などの課題もあるところであります。
ただ、そこはやはり個人対個人の意見交換の場であり、それは組織的な議論ではないのかなと思っているのですが、その辺はいかがですか。 ○山田敏夫議長 本橋市民活動推進部長。 ◎本橋直人市民活動推進部長 今、審議会というのもございますが、審議会の中では分館の取扱いについてというのは特に議論はされていない部分でございます。
市内公園における街灯の現状につきましては、白熱電球、蛍光灯、水銀灯及びメタルハライド灯など様々な種類がございますが、球切れなどの不具合が生じた際に灯具のみを、寿命が長く消費電力の低いLED電球の製品へ交換するなどの対応を行っているところでございます。しかしながら、昨今の半導体の不足等の影響により、交換製品の納期が従来と比較しまして大幅に期間を要しており、また製品の価格も高騰している状況にあります。
現在はコロナウイルス感染症拡大防止のため中止しておりますが、これまで実施してきたタウンミーティングでは、市民と市長とが身近に対話しながら、市民の皆様同士の意見交換の場としての役割も一定程度担ってきたと考えております。
また、新しい文化施設においては、委員会組織を立上げ、施設の運用について問題点や改善点を意見交換する場として設置させることを確認いたしました。多くの市民や利用者の声を参考にしながら、よりよい施設運営となることを期待しております。
この議事録の事業者からの回答は、今後協議、意見交換させてほしい、検討していく、追って報告するなどであり、明確な回答を得ておりません。この内容からも、市としましては事前協議段階の正確な計画ではなく、事前の相談の段階であり、事業者による計画概要の説明を受けたものと捉えております。
このうち令和4年1月末現在では、未交換水道メーターの建物所有者等のご協力により216個の交換が完了し、174個につきましては改修の計画があるとの連絡をいただいている状況でございます。
令和元年7月31日の事業者による説明の概要は先ほどの答弁のとおりですが、情報公開請求より開示された議事録にも記載があるとおり、事業者からの回答は、今後、協議、意見交換させてほしい、検討していく、追って報告するなどであり、明確な回答を得ておりません。この内容からも市としましては、事前協議段階の正確な計画ではなく、事前の相談の段階であり、事業者による計画概要の説明を受けたものと捉えております。
また、市といたしましては、定期的に介護保険事業者向けの事業者連絡会や研修会を実施しておりますので、このような場でハラスメント対策の研修を開催することによりまして、グループワークなど意見交換を行う機会を設けるほか、介護支援専門員の会議において不安や困り事など、事例の共有なども実施してまいりたいと考えてございます。
市との定期的な会議においても、意見交換をし、市民の意見を尊重し、講座の申込みを抽せん方式にするなど改善されたことも確認させていただきました。 人員の配置においても、現状の維持に加えて医療職の常駐についても配置がされ、様々なところに出向いてのアウトリーチについても提案がなされていることを確認いたしました。