富士見市議会 2024-06-20 06月20日－07号
それから、地方財政措置の関係、先ほどお話がございましたけれども、市立というところでは、本市は小学校、中学校については特別支援学校の学校司書の分としての交付税措置、財政措置はありますけれども、市立の特別支援学校、いわゆる特別支援学校費の中には学校司書の関係が入っておりませんので、その部分については財政措置はないというところでございます。 ○議長（田中栄志） 勝山議員。 ◆18番（勝山祥） なるほど。
それから、地方財政措置の関係、先ほどお話がございましたけれども、市立というところでは、本市は小学校、中学校については特別支援学校の学校司書の分としての交付税措置、財政措置はありますけれども、市立の特別支援学校、いわゆる特別支援学校費の中には学校司書の関係が入っておりませんので、その部分については財政措置はないというところでございます。 ○議長（田中栄志） 勝山議員。 ◆18番（勝山祥） なるほど。
これらの点におきましては、昨年12月の一般質問にて佐藤憲和議員が取り上げておりましたので、その内容の詳細は割愛しますが、これらに対して執行部のお答えの中に、そのまま会議録より言葉を拝借しますが、「近年では当初予算における財政調整基金繰入額が非常に多額となっており、繰越金を充ててもその年度の財政調整基金からの繰り入れを解消できず、交付税措置のない単なる借金となる地方債の借入額が増加していることに加え、
国は対象項目に追加しており、準要保護分については交付税措置しているというふうに示されているのです。 財政課に伺いたいのですけれども、予算は来ているのに項目を追加しない、これは教育委員会とやはり市の当局との連携が取れないと、この実施というのは、項目追加というのはできないと思うのです。そういったところは、どのように現在協議しているのか伺います。 ○議長（田中栄志） 教育部長。
まず、令和５年度の本市の実質収支についてでございますが、本市の寄附受入額から募集に要した費用等と市民が他自治体へ寄附したことによる流出額を差し引き、理論上の交付税措置を加算した実質収支は約7,300万円のマイナスでございます。 次に、ふるさと納税の受入額を増やすための施策についてございますが、これまでも募集サイトや返礼品の拡充に取り組んでおり、令和元年度以降、毎年寄附額は向上しております。
起債は可能な限り元金、利子とも償還に当たって交付税措置される基準財政需要額に算入されるものを選択して、優先的に起債するようにしているというふうに認識しています。ところで、交付税措置というのは、元金、利子の償還額が丸々現金で後年度来るわけではないというふうに私は認識していますけれども、改めて丸々しっかり来ますよということなのかどうかということについて確認をしたいと思います。
ただし、こちらは地方交付税措置もあるため、全額が市の負担というふうになることはございません。 なお、保健所を新規で建設する場合は、約20億円程度以上の費用がかかるというふうに想定されます。この保健所の設置につきましては交付税措置がない状況でございまして、公共施設の維持管理費が毎年計上されることとなります。 続きまして、関連しますが、３点目として施設の確保でございます。
これは地方交付税措置で補填されるのか伺う。 答弁、地方交付税で措置されるかは、まだ確実なところは分かりませんが、地方再生計画全体で見れば歳入歳出予算は均等になっていますので、いずれかの方法で予算措置がされると考えております。 文教厚生分科会関係。 委員、新倉高齢者福祉センターの施設整備、脱衣更衣室等修繕工事の概要と、いつ工事するのか伺う。
次に、起債についての考えについてでございますが、不確実な国際状況などにより、今後の経済的な展望も見通せない中、事業実施に当たって起債せざるを得ない場合には、本市にとって少しでも有利な金利や交付税措置が活用できるよう、今後も国や金融機関等の情報収集に努めてまいります。 以上でございます。 ○吉岡健 副議長 16番、田川議員。
令和４年度の実績における寄附金受入額と流出額の収支は、理論上の交付税措置を踏まえましても約8,600万円のマイナスとなっており、自主財源の確保の観点において大きな課題と捉えております。 続きまして、（３）、今後の取組についてお答えいたします。
こども家庭庁がまとめた令和３年度乳幼児健康診査の実施状況によると、法定健診である１歳６か月児、３歳児健診と地方交付税措置のある３から５か月児、９から12か月児の健診を実施する市町村は多くなっています。国の令和５年度補正予算が成立し、新たに１か月児及び５歳児に対する健康診査の費用を助成することとなり、全国の自治体で１か月児及び５歳児の健康診査の実施を目指すこととなりました。
そのときには、事業の延期または縮小をするということが多いと聞いておりますが、志木市は事業費の45％が交付税措置になるので、この有利な起債を求めてこのまま進めるという方針にしております。当然、志木市の負担も２倍になります。 そもそも私はこの新複合施設に反対をしてきました。ニュータウンにあります市民体育館は年間23万人に利用がされているすばらしい施設です。残してほしいという声がたくさん挙がりました。
また、課題の一つであると思われる費用につきましては、購入時に緊急防災・減災事業債を使えば、70％交付税措置されて、１台約2,500万円ですので、実質の支払いは750万円と購入コストはかなり抑えられます。維持費は保険代、点検代含めて年間約10万円であると伺っております。実際、静岡県富士市では、維持費は年間８万5,000円とのことでした。この費用についてのご見解を伺います。
充当率が100％で非常にいい事業債ですが、交付税措置が70％、自治体の負担が30％。 しかしながら、トイレトレーラーを導入しているほとんどの自治体が災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」助け合いジャパンさんと連携し、ふるさと納税や寄附を活用して自治体負担の３割を埋めております。例えば2,000万円の場合は600万円が志木市の持ち出しとなります。
なお、議員ご懸念の公共施設マネジメントの推進に伴う多大な財政出動につきましても、実質的な財政負担を抑えるために、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど知恵を絞り、工夫を凝らしているところであり、今後につきましても限られた資源の中でも質の高いサービスの安定的な提供を行いながら、志木市の発展に向けた投資事業もしっかりと推し進め、多様化する行政ニーズに的確に応えていく所存であります。
初めに、総合運動公園改修事業につきましては、総合運動公園、ぐるる宮代の消防設備改修に係り、交付税措置のある地方債の活用が見込めることから、新たに追加するものでございます。 次の道路舗装整備事業、都市計画道路整備事業及び橋りょう維持管理事業につきましては、国庫補助事業対象事業費の確定に伴い、それぞれ減額させていただくものでございます。
実際、社会福祉であるとか、児童福祉、社会保障関係に関する予算が増加する中で、財源が非常に厳しい状況でございまして、起債に頼らない状況ではあるんですが、交付税措置が見込まれる通常よりも有利な地方債について積極的に活用して、必要な事業を実施していくものでございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
財政負担や業務量、専門職種の確保・育成の課題などがある一方、その分の交付税措置や職員増員、担う事業領域の拡大、また、市民サービスの向上といったメリットがあります。 草加市として、まずは中核市を視野に入れた具体的な検討を進めていくことが重要と思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
令和３年も交付税措置などを踏まえても、実質収支額は約7,255万円のマイナスということが表示されておりました。改めてふるさと納税の周知について、市の見解と令和６年度の対策を確認したいと思います。 ２点目、新たな取組と市長の施政方針と教育行政方針から何点か伺いたいと思います。
また、以前は繰越額を活用して公共施設の整備基金などへの積み立て、交付税措置のない地方債の借り入れの取り止めなど行っておりましたが、近年では今いろいろ指標が出てきましたが、厳しい中で予算編成の財源の確保がそもそも苦しくなって、将来的な積み立ても厳しくなっている状況にあるかと思いますが、この点について最後に市の見解、対応を伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
そこで、本市の中心市街地活性化基本計画の事業内容の進捗状況とかかる経費、交付税措置等、補助金等、本市の負担額の予定についてお尋ねをいたします。 次に、大きな１番、中心市街地の活性化について、(2)トランスボックスアート化事業について市民生活部長へお伺いいたします。