川口市議会 1994-09-14 09月14日－05号
本年度の渇水状況と将来計画はというお尋ねでございますが､ 渇水状況につきましては､ 先日､ 伊藤議員さんに御答弁申し上げましたが､ 本年は極端に降雨量も少なく､ 関東地域を賄っております利根川水系８ダムも､ ８月１９日には貯水率２２パーセント低下に対し､ 県水からの受水も平常受水量の４３パーセントのカットとなりました｡ 川口市といたしましては､ 市民に対し日常生活に支障を来さないよう､ ３０本の井戸
本年度の渇水状況と将来計画はというお尋ねでございますが､ 渇水状況につきましては､ 先日､ 伊藤議員さんに御答弁申し上げましたが､ 本年は極端に降雨量も少なく､ 関東地域を賄っております利根川水系８ダムも､ ８月１９日には貯水率２２パーセント低下に対し､ 県水からの受水も平常受水量の４３パーセントのカットとなりました｡ 川口市といたしましては､ 市民に対し日常生活に支障を来さないよう､ ３０本の井戸
されましたけれども､ 大災害時に上水道がストップした場合､ 川口市だけを考えても､ ４５万人に１日２リットルの飲み水を給水するには９千立方メートル､ たった１週間でも６万３千立方メートルという量になるのでありますから､ １０トン車で１週間で６,３００台分ということですね｡ あれでは１地区の一日しのぎの役割でしかなく､ いざというときの威力を発揮するのは､ まず量の確保が必要であり､ 効果的なのは雨水タンクや井戸
町内には多くのご家庭で自家用井戸を利用されておりますが、飲料水としての安全性が心配されているところでございます。 このため保健所では安全な井戸水を利用していただくため、水質検査を実施しているところであります。また、検査に必要な容器等につきましては、保健衛生課の窓口でお渡ししているところでございます。
２、当市においては、昭和47年から一般家庭の井戸を防災井戸として指定してきておりますが、その時点で 725件あった防災指定井戸は、21年後の平成５年には71件と、およそ10分の１にまで減少してきております。しかも、71件のうち水質検査に適合する井戸は21件というじり貧状態に落ち込んでおります。いかに地下水汚染が広がり、深刻な状況にあるかの一つのデータでもあります。
天が駄目なら地中だ、と井戸を思い出す人々もいる」と書き出し、「水資源の確保や調整、住民への説明などについて行政当局の不手際への不満も各地で噴出した。緊急の事態になると、役所も市民もありのままが出る。」と書いております。
事業内容といたしましては、井戸３基と２，６７６ｍの配管工事を含めまして、灌水施設及び土づくり機械の購入で、受益農家は１３戸、工作面積が２５haを見込んでおります。
水質監視の地点といたしまして、表伏流水につきましては、荒川が秩父地区、寄居地区、大久保浄水場、また利根川が行田浄水場などの10地点であり、一方地下水につきましては、埼玉県をおおむね10キロ四方区画に区分し、主な区画から原則として１本以上、１日平均取水量の多い井戸を対象に22地点ということになっております。 本市内に設置されております水道企業団の第14号井戸がこの選定を受けたとのことでございます。
市内全域の地下水質の状況を把握するために、市内を５区画に区分し、各区画から代表の井戸１本を選定し、合計５本の井戸につきまして水質検査が実施されました。その結果、トリクロロエチレン等３物質のいずれかが検出された井戸が３本ありました。検出率６０％であります。
そのときに実は工場の進出が重なって、あちこちの井戸が枯れて大騒ぎ、これがそもそも不幸の始まりだったというふうに見ることができると思います。そういう点では、そういう渇水現象が各地にあらわれた歴史的経緯から見ますと、これからだって起きるのですよということを考えなければならない。荒川上流にまたダムができます。同じことが起きる可能性があります。つまり、分析によれば圧倒的市水道の供給源は伏流水なのです。
２項道路橋りよう費２目道路維持費13節委託料の中の浸透井清掃委託料 525万円による浸透井は何本かとの質疑に、浸透井戸は 150カ所との答弁。
みんな地下から井戸を掘りまして、井戸水でこれを補っていたというのが実情でございます。私どもは水道の水というものは、東京都民が飲む水であって、我々の飲む水ではないというふうな観念を持っておりました。
また、狭山市水道整備基本計画に即しまして、平成18年度を目標に石綿管等の、いわゆる老朽管につきましても耐震性のあるダクタイル鋳鉄管へ更新することとしておりますし、第１、第２浄水場や井戸等の浄、配水施設の計画的な改良、改修による維持管理の強化、さらには水質検査等の充実を通じまして、今後とも安全で安定した給水の確保に努めていく所存でございます。
指定防災井戸水質検査委託料の関係で、まず１点として検査項目が20項目から40項目に上がったというお話がありましたが、後ほどで結構ですから項目の資料をちょうだいしたいと思います。 それから、年々この防災井戸の指定の数が減ってきているやに伺っておりますが、特に今回こういうふうに項目が上がれば、さらにまた減ってくると予想されるわけですね。
もう一つの４４の補助事業でございますけども、４団体というのは、中富地区が３団体と、南永井地区が１団体と、これはいずれも、井戸を掘ることによるところの、井戸の共同利用によって、水利を確保したいというものでございます。 以上でございます。 ○議長（高橋広成君） 建設部長 鈴木泰司君 ◎建設部長（鈴木泰司君） お答えいたします。
次に、４目防災費でございますが、 127ページ、13節委託料のうち38番災害用給水設備保守管理委託料につきましては、逐年整備してきている災害用給水井戸の保守点検委託料ですが、昨年12月１日に水質基準に関する奨励の改正に伴い、検査項目が26項目から40項目に増加したため、90万円ほど増額となったものでございます。
同じく15ページの資本的支出でございますが、１項２目９節工事請負費の減は、各浄水場の井戸改修工事費が確定したことによるものでございます。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。
先ほどの質問にもありましたが、本市の上水道には、地下２００メートルから２３０メートルの深井戸１０本があります。この深井戸から取水し、県水道とブレンドして給水しております。この地下水は浦和水脈と言われて、有名な名水です。今でも浦和ではこの水脈から取水し、名水として出荷しているほどです。
次に、委員より、基本的な問題について自己水源の井戸の用水についての質疑に対し、執行部より、地下水の用水については自己水源として７本の井戸があります。日量可能水は約7,900 トンです。約１割が原水をつくる処理水にして使用され、約 7,100トンが現在可能ですが、井戸は年々低下が見られ、井戸の改善等実施しているところであります。
特に陸田などは施設、井戸等が壊され、現状では復田の可能性がないように見受けられるが、本市は緩和面積に対し何％ぐらいの復田がなされるかお伺いするものでございます。 次に、要旨４の他用途米引き受け面積についてであります。
それから、平成５年度以降、自己水、もう井戸が限界にきちゃっているのかよくわかりませんが、県水に対するというよりも、県水に頼るというふうな経営方針のようですが、その辺のところもご説明をしていただきたいというふうに思います。