鶴ヶ島市議会 2024-02-27 02月27日－02号
私自身は、前にもここはご指摘したように、この事業者さんが単独でやっていらっしゃる部分に関しては何の意見もありませんし、考えもないのですが、殊、市の重要施策の一つに位置づいているということを鑑みて、要するにしっかりとした手続と法等に照らし合わせてしっかりとやっていっていただくことが大事なのかなと思う一方で、この事業自身、市が重要施策に位置づけている意味自身がちょっと私は分からなくて、誰が喜ぶのか、そもそも
私自身は、前にもここはご指摘したように、この事業者さんが単独でやっていらっしゃる部分に関しては何の意見もありませんし、考えもないのですが、殊、市の重要施策の一つに位置づいているということを鑑みて、要するにしっかりとした手続と法等に照らし合わせてしっかりとやっていっていただくことが大事なのかなと思う一方で、この事業自身、市が重要施策に位置づけている意味自身がちょっと私は分からなくて、誰が喜ぶのか、そもそも
そうすると、この事業自身が、いつ終わるのかが分からない。要するに歩きたくなるまちになるのか。自主後退ですから。そこへ来て電柱の地中化をしていくというのは、国の方針の中の一環、これは災害対策みたいものなのでしょうけれども、実際のところ、あそこで電柱の地中化をして、億単位のお金をかけて、それが成果が出るとはなかなか思えない。そんな中で、今、市民のグラウンドワークみたいな意見を聞いてと。
事業自身は民間の事業者が市や県の農転や開発の許可で合法的にこの事業が行われていくということであれば、それは何をしていただいても構わないですし、どのような状況下で営業が成り立つのか成り立たないのかも、民間の話ですからそんなに問題はないのですが、殊、市長の選挙公約というところに至って、そもそもこれは公共が行う事業の一つなのかどうかと。
そういった中でなかなかコロナの状況が長く続くということであれば、そういった事業自体も公民館事業としてやっていくことも本当に必要なのかどうか抜本的な改革していかないと、先程、課長から小規模なという話も出てきましたので、敬老事業自体は大変価値ある有意義なことだと思いますが、事業自身の在り方を抜本的に変えていただくようなぜひ検討を引き続きしていただければありがたいなと思っております。
その辺の密にならない方法と、それから議案の説明のときにお聞きしたのですが、第２波が来たときに、この事業が進められなくなったときに、この事業自身はどうなっていくのかと、支払いも含めてどうなるのかというのをお聞きしたのですが、そのときにちょっとご説明がなかったものですから、最後に併せてお聞きをしたいなと思っております。 ○近藤英基議長 谷ヶ崎教育部参事。 ◎谷ヶ崎仁教育部参事 ご説明いたします。
今回、国から来ている補助金の２億弱ぐらいの中の、これは専決することによって、市のほうが財調のほうから事前に繰り入れる形でのお金の対応という形になるのですが、実際、事業の内容についていい、悪いはいろいろ考え方があるのだと思うのですが、これは市長が判断した一つの鶴ヶ島の形ということでありますので、特段そこについてほかの方法もあったのかなと私自身は個別に思うことはあっても、この事業自身が悪いということではないので
こちらにつきましては、プラス1000歩運動事業自身は今までも健康福祉課の事業ということでやってございまして、その内容自身は同じプラス1000歩運動事業が継続されますが、今回、後期高齢者医療につきましては被保険者の立場から、広域連合の補助も活用いたしまして、活動量計等を手当てさせていただくということで、後期高齢者については20名を見込んでいるということでございます。
また、それ以前から計画されていた当時の蕨駅西口の再開発と中央第一区画整理事業は、市の財政負担が100億円とも言われ、それは市政の重い足かせとなり、市民要求の実現や安全・安心のまちづくりに支障となるばかりか、それら事業自身も財政的な理由で推進が困難な状況が続く、そういう状況が思い返されます。
そうしますと、このⅡ級18号線道路改良事業自身の工事に影響があるのかという、その辺の工期の影響があるかどうかというところをお聞きしたいと思います。 それから、27ページの人・農地プラン推進事業の農地中間管理事業機構集積協力金の追加分が764万9,000円出ております。この追加になった理由をお聞きしたいと思います。 以上です。 ○稲葉光男議長 当局の答弁を求めます。
対象者の関係、確かに絞り込みをしますと受診率は上がってくるというところはあるんですけれども、健康診査事業自身が広域連合の事業ということで、一定の基準を設けてやっておりますので、町単独で変えてしまうということができないという性質がございます。実際にお知らせしたときに、確かに、かかりつけの先生がいるとか、介護があるとかで無理して健診を受けるのが大変だという方なんかの問い合わせはございます。
この事業自身は評価ができますが、なぜ単年度で終了なのか、この判断には賛成しかねます。 最後に、予算の組み方の問題ですが、平成30年度の契約が終わり、契約差額等が出ていると予想されます。しかし、本補正ではこれが見えてきません。
合流施設改善という事業自身が一般的なポンプ場の工事から比べても扱える業者が少ないという理由等があるのか。もし把握されているのであれば、その辺の説明を聞きたい。 ◎根津 課長 合流改善施設設置工事については、この議案は機械設備ということで、機械設備については高速ろ過施設ということで、特殊だということがある。
○中里幸一議長 ５番 森伊久磨議員 ◆５番（森伊久磨議員） これもう私は何回も指摘をさせていただいているのですけれども、下水道の利用料金というのは、一般会計から５億円ほどの繰り入れをして何とか、事業自身は利用料金で賄っているのですけれども、イニシャルコスト、最初に布設をしたときのその費用は一般会計から繰り出しをして賄っていると。
◎市長（松本武洋） この「不要」という結果につきましては、私も現場でたしか見ていたのでございますが、事業自身が悪いから不要というよりも、実際の予算措置の規模とか、事業の規模とか余りに小さ過ぎて目的との間でかなり乖離があると、そういう中で今のやり方というのはいかがなものかというふうな論調だったと記憶しておりますが、それについて、直ちにこの耐震対策を市として一切やらなくていいというふうな結論には受けとめてございません
この地域を視察地として推薦していただいた大嶋議員に感謝する次第なんですけれども、ここで行われている事業自身は、この地域の中でどのように築いていったのであるとか、実際に市の財政にとってどうだったとか、市民の暮らしについてどうだったかという検証を私はしておりませんので、そこまでこの場では申し上げることはできないと思うんですけども、ただ一つはっきりわかったのは、四番町スクエアのまちづくりにしても、そのすぐ
だから、その事業自身やることについてはいいと思っているのですが、ただ公の町がやる事業としてはだれもが参加できるというものがないと、あの児童がみんなから代表で行くというのはしようがないなと、そういうのがあればいいのですが、それが全体的に渡航費用の負担ということでなってしまうので、やっぱり教育の格差がどんどんついてしまうのではないかと。
ゼロ予算事業といいますと、何か長野県が専売特許のようなことで思っている方もいらっしゃると思うんですが、実はゼロ予算事業自身は、名前は、予算ゼロ事業ですかね、どっちでもいいんですけれども、そういうことで最近ネーミングが完成しましたが、同じような試みというのは結構昔からやっていました。
あともう一つ、同じページで起業家育成支援事業、これが２万円計上しておりますが、事業自身としてこの３カ月ですから、とても２万円というと予測がつかない。どういう内容になっているのかなということで、この起業家育成支援、特に起業家の内容について確認したいと思います。 以上２点、よろしくお願いします。 ○篠原逸子議長 市民環境部長。 ◎宮崎國利市民環境部長 お答えいたします。
内藤課長、補助金につきましては、今後このまま減額を続けていくということではなく、事業のあり方や統廃合など、既存の事業自身を見直す中で、効率的な支援のあり方を検討したいと考えています。
その中で、私、注目しなければならないと思いますのは、この問題、区画整理事業自身をですね、これを中止ないし根本的な見直しを求めますと、そういう要望書が出されているということだと思うんです。これは地域内のあるマンションの、これは管理組合のほうから出てきたわけでございますので、だれか特定の一人が出したとか、そういう問題じゃありません。