269件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮代町議会 2023-11-22 11月30日-01号

第23条は、事業系一般廃棄物処理についての規定でございます。 第1項では、事業者は、事業系廃棄物は自ら運搬または処分すること、第2項では、自らまたは処分できない場合は、廃棄物収集等を業として行うものに運搬等させなければならない旨を定めてございます。 第24条は、資源物収集または運搬禁止等について定めてございます。 第1項は看板の設置、第2項は運搬できるものについて定めてございます。

蕨市議会 2022-12-12 令和 4年第 5回定例会-12月12日-03号

皆さんご存じのとおり、事務所、店舗、工場などの事業活動によって排出される事業系一般廃棄物は、その量、種類を問わず、一般家庭ごみクリーン、またリサイクルステーションに出すことはできません。特に、駅前周辺飲食店が多く、残飯などの生ごみが出やすいので、悪臭の元やカラスに荒らされ汚くなることも多く、目につきやすい状況にあります。

北本市議会 2022-06-17 06月17日-05号

北本市の場合は、事業系一般廃棄物ここにちょっと違いがあるんですね。その辺で、かなり産業廃棄物ですとコストが高いので、それをクリアするために、あかつきさんなんかは、一般廃棄物にするためにもこの取組を使っているというようなことがございました。 様々ありましたけれども、しかし、この間から出ています2040年問題には、団塊の世代が90歳になります。それで、ジュニアが65歳になると。

鶴ヶ島市議会 2022-03-16 03月16日-05号

リサイクルボックスの管理は設置事業者が行っていることから、リサイクルボックスに混入した異物ボックスからあふれたごみは、事業系一般廃棄物と捉えることができます。事業系一般廃棄物は、事業者責任処理する必要があることから、混入した異物などはリサイクルボックス設置事業者処分責任があると考えています。

伊奈町議会 2022-03-09 03月09日-04号

初めに、1、農家での処分すべきものの処理方法現状はでございますが、農業を営む上で発生した廃棄物につきましては、事業系一般廃棄物に分類されるものでございます。現状では、廃棄物の一部は肥料等で再利用しているほか、農業者各自によるクリーンセンターへの搬入や、田んぼ等での焼却などにより処理している状況でございます。 

行田市議会 2021-11-30 11月30日-04号

その場合、事業系一般廃棄物だけでなく、一般市民からの搬入も有料にしてもらえれば、市が業者へ支払う処理手数料を上回りますので、差額分が市に収入として入ることになります」との意見もございました。 そこで、伺います。 資源化を行う際に、チップ化でなく、堆肥化なのはなぜか。剪定枝資源化施設を整備すること及びその堆肥化によるメリット及びデメリットは、それぞれ何かお答えいただけたらと存じます。 

川島町議会 2021-09-03 09月03日-02号

また、この数字執行実績のほうの27ページに載っておるわけなんですが、その中で事業系一般廃棄物7,217件というふうな形で数字が載っております。昨年度が5,484というふうなことだったんで、かなりの数が増えているんですけれども、この辺のところは条例改正とかいろいろとあると思うんですけれども、どういう形でこの数字が出てきたのか、何で伸びたのかということでお尋ねさせていただきたいと思います。 

富士見市議会 2021-03-04 03月04日-08号

もしくは、保育園側事業系ごみ事業系一般廃棄物として出すかのいずれかになります。同じものでも、保育園では事業系ごみ、持ち帰れば一般家庭ごみです。おむつの持ち帰りは衛生的に好ましくないとされており、個別に分ける保育士の負担もあります。服など持ち帰るものが多い中で、一緒に汚物を持ちながら買物や、時には公共交通を使う方もいるようです。私も毎日、子どもの保育園の送り迎えをしています。

所沢市議会 2021-02-10 02月18日-01号

次に、03東部クリーンセンター費財源変更でございますが、一般廃棄物等処分手数料のうち、事業系一般廃棄物搬入量減少したことによります手数料収入減鉄類などに係ります有価物売払収入の増によりましてお願いするものでございます。 次に、04西部クリーンセンター費財源変更でございますが、東部クリーンセンターと同様に、一般廃棄物等処分手数料収入減によりましてお願いするものでございます。 

伊奈町議会 2019-11-22 11月29日-01号

これにより、ごみ処理費用に充てる手数料適正化が図られるとともに、事業系一般廃棄物排出抑制が見込まれることから、今後も施設の安定的な運営など廃棄物を適正に処理する体制を維持してまいります。 附則としまして関係事業所への周知期間が必要となるため、令和2年7月1日から条例を施行するものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。