所沢市議会 2022-06-14 06月14日－03号
計画の中間年に当たり、放課後児童健全育成事業、確保の内容の考え方の見直しが行われているようですけれども、その背景と内容について伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 第１期子ども・子育て支援事業計画と同様に、現在の第２期計画におきましても、中間年の見直しとして令和４年度に見直すものでございます。
計画の中間年に当たり、放課後児童健全育成事業、確保の内容の考え方の見直しが行われているようですけれども、その背景と内容について伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 第１期子ども・子育て支援事業計画と同様に、現在の第２期計画におきましても、中間年の見直しとして令和４年度に見直すものでございます。
株式会社もろやま創成舎は、ふるさと納税受託事業やベンチャービジネス投資育成事業、先端技術導入促進による事業確保、業務効率化、高度化支援事業を推進することにより、税収や義務的経費の改善に資する事業推進法人となってございます。仮に企業活動をやめて撤退するとなりますと、解散や清算の手続が必要になります。解散の理由は様々あるようでございますが、最も多いのが株主総会での決議とのことでございます。
平成30年度に都道府県単位化され、埼玉県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業確保の中心的な役割を担う制度となる中で、来年度から改正される新たな運営方針では、課題の一つとなっていた先ほど申し上げた保険税の水準統一について、段階的に実現を目指すことが提案されております。
このような地域の事業確保のやり方もありますが、この点を踏まえましたら導入に対してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○高木隆三議長 田辺総合政策部長。 〔田辺勝広総合政策部長登壇〕 ◎田辺勝広総合政策部長 それでは、菱沼議員のご質問のＬＥＤの街路灯の導入についての再質問にお答えを申し上げます。
エ、市内の事業者の事業確保。防犯灯のつけかえ工事は、地元の電気工事業者が行うこととして市内業者の事業を確保し、雇用経済効果が期待できます。オ、維持管理費の定額化。電気料以外の維持管理費を10年間定額にすることができます。カ、リース終了後の経費の削減。契約期間終了後、ＬＥＤ防犯灯は市へ無償譲渡となり、向こう何年間は防犯灯に係る経費が削減されることが見込まれます。
公契約法は、良質な公共事業確保、行き過ぎた競争の是正、適正な工事施工を確保するため必要となっています。欧米では、戦前から制定されまして、戦後はＩＬＯにおいて条約化されていますが、日本ではまだ批准されていません。 しかし、国の法の制度を求める意見は強く、独自に自治体において、この公契約条例を制定を行っている自治体も今多くなっています。
町長、先ほど自信というお尋ねのところで背景がありましたとおり、ぜひ国・県の事業予算の活用を本町に取り込む、これは道路ですとかいろいろなまちづくり推進課のみならず、各課の課長とそれぞれの事業を、国・県費を活用しての事業を精査していただきまして、日野岡助役がそれに基づくセールスプランを立てて、町長とそのあたりは十二分に連携を図りながら、この事業確保の、予算確保の営業活動を、お願いをしたいと。
次に、要旨２の努力された点でございますが、厳しい財政状況の中で、安全で安心した生活を営む上での福祉の水準をできるだけ維持することに配慮しながら見直し事業に取り組んだところでございますが、特に、福祉分野に当たりましては大変広範囲にわたりまして、医療給付面におきます事業確保、さらには義務的経費としての扶助費や保健事業等におきまして配慮を行ったところでございます。
依存財源がふえたということですが、近年公共事業確保のため、地方債の元利償還金の一部を地方交付税算定のための基準財政需要額に算入される割合が大きくなっております。 この点からいえば、地方交付税といえども、特定財源化が進んでいるというふうに言わなければなりません。以前にも増して財政分析、財政運営が難しくなっているということかと考えます。
２点目は、支出総額５億５０００万の総合経済対策を立てているわけですから、今まで民間だけの取引で企業経営をしてきたというところも、公共事業確保の希望を持っている企業や、これまで指名参加願を出しても、メリットがないとか、物品購入もされないことから、最近は出していないところもあると聞くわけであります。
投資的経費の事業確保については起債に頼るところが多く見受けられるのでありますが、当該年度における投資的経費の確保について、１、吟味、選択された投資的経費の執行であったのか、２、緊急性、事業の重要性についてはどうであったのか、３、市民ニーズとしての必要性を十分に吟味した執行であったのか、事業の実施に当たっての見解をいただくものであります。 要旨４、公債費の割合について。