熊谷市議会 2021-12-15 12月15日－一般質問－06号
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、企業の立地及び拡大の支援に関する条例についてですが、本条例は、事業所の新設や増設等に伴い発生する固定資産税相当額を３年または５年間交付する事業所新設等奨励金をはじめ、市民の雇用確保を目的とした雇用促進奨励金、正社員の市内転入を促す従業員転入促進奨励金、市内に転入された正社員への従業員転入奨励金のほか、埋蔵文化財の発掘や環境設備等の設置に係る費用の一部を交付する埋蔵文化財発掘調査奨励金
◎松岡八起産業振興部長 続きまして、企業の立地及び拡大の支援に関する条例についてですが、本条例は、事業所の新設や増設等に伴い発生する固定資産税相当額を３年または５年間交付する事業所新設等奨励金をはじめ、市民の雇用確保を目的とした雇用促進奨励金、正社員の市内転入を促す従業員転入促進奨励金、市内に転入された正社員への従業員転入奨励金のほか、埋蔵文化財の発掘や環境設備等の設置に係る費用の一部を交付する埋蔵文化財発掘調査奨励金
そこで、今年４月、本市の企業支援策である事業所新設等奨励金の交付期間を延長する新たなメリットを追加し、改めて熊谷流通センターや個別企業向けに市の支援体制や制度のＰＲを行ったところ、農業分野で１件の具体的な検討につながってきたことから、引き続き様々な機会を捉え、活用の促進を図ってまいります。
これまで個別事業所への説明や市内事業者を対象に送付している御用聞き便等による周知のほか、今年３月には熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例を改正し、本計画に基づく事業拡大について事業所新設等奨励金の交付期間の延長を図ったところでございます。結果として、現時点で医療分野で２件の計画が策定済みであり、現在、農林分野で１件計画策定の支援を行っております。 以上です。
４、事業所新設等の目標値である年10件以上に対する現状と課題はそれぞれ何でしょうか。 ５、５年平均で年1,400人の出生数を目標としています。その達成のためには就労対策、転入・定住対策、市の魅力向上が重要だと考えますが、市の見解を伺います。 次に、大人の発達障害についてに移ります。12月３日から昨日12月９日までは障害者週間でした。
本市では新たな企業立地や事業所新設等奨励金の相談時などの機会を捉え、事業計画の承認の可能性が見込まれる事業者の意向を伺うとともに、その活用について支援をしております。 以上でございます。 ◆影山琢也議員 チャンスの裾野を広げるべく、今後も積極的な声がけをお願いいたします。
奨励金の内容では、敷地内での事業所の拡大や市外からの新規立地などによる事業所新設等奨励金、市民を雇用した際の雇用促進奨励金の順でございます。 以上です。 ◆影山琢也議員 １番、影山琢也です。ありがとうございます。引き続きの産業の振興と雇用の促進を図るべく支援をお願いいたします。
なお、市内において新規法人の設立や事業所新設等新たに営業を始めた事業者の数は、平成27年度が131社、平成28年度が134社と少しずつではございますが、増加しており、潜在的に市内で営業を開始したいと考えている方は多いと認識しております。
初めに、事業所新設等奨励金でございますが、25事業者で１億3,441万5,000円でございます。次に、雇用促進奨励金ですが、11事業者で2,910万円、太陽光発電設備設置奨励金が３事業者で1,500万円でございまして、他の奨励金は実績がございませんでした。 次に、平成28年度の転入者数でございますが、３世帯５名となっております。
また、企業訪問等を通じ、本市の立地をＰＲした結果、14社の企業から事業所新設等の意思決定をいただいた。」旨の答弁がなされました。 また、別の委員から、「熊谷Ｂ級グルメ大会実施事業について、どのようなことを狙って取り組んだのか伺いたい。」
熊谷市企業の立地及び拡大の支援に関する条例における奨励措置は、第３条に事業所新設等奨励金や雇用促進奨励金等が定められておりますが、その対象事業については同施行規則第２条において、建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、サービス業等となっており、今のところこの対象業種の中に病院等は入っていないということであります。
まず、各種奨励金につきましては重複して受ける事業所もございますが、奨励金の種類別では固定資産税相当額を交付する事業所新設等奨励金の対象が11事業所、熊谷市民の新規雇用に対して交付する雇用促進奨励金の対象が４事業所、太陽光発電設備設置奨励金の対象が４事業所で、主な業種は製造業及び運送業でございます。 次に、障害者の雇用率は当該事業所の総従業員数に対し2.1％となっております。
また、新エネルギーに係る環境関連企業については、事業所新設等奨励金の交付期間を５年間とし、雇用促進奨励金については、これまでの１人当たり30万円から50万円と手厚くした。また、環境に配慮した企業を誘致するため、太陽光、太陽熱、雨水、緑化という新しい環境配慮奨励金を４種類設けたり、埋蔵文化財が眠る地でも立地し易くするために、埋蔵文化財発掘調査奨励金を設けた。」旨の答弁がなされました。
主な質疑では、「事業所新設等奨励金以外の各奨励金については、それぞれ限度額が決まっている。例えば、雇用促進奨励金の申請が出た場合、限度額が5,000万円である説明があったが、複数社の申請があった場合、予算の組み込みについて、伺いたい。」とただされ、産業振興課長から、「今までの実績とすると、５年間に25事業者を指定して、うち８事業者で熊谷市民を雇用しており、27人の雇用があった。