草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
事業総点検とぱっと言われると民主党政権時代の事業仕分けが思い浮かぶわけであります。よくも悪くも民主党政権時代の印象となります。この事業仕分けを思い浮かべる方、多いのではないでしょうか。 特に、都知事選への立候補を表明されました蓮舫氏の「２位じゃ駄目なんですか」は語り草になっていると思います。あくまでも私の個人の感想ですけれども、大学の先輩ですが、あまり認めたくない方ですね。 話戻ります。
事業総点検とぱっと言われると民主党政権時代の事業仕分けが思い浮かぶわけであります。よくも悪くも民主党政権時代の印象となります。この事業仕分けを思い浮かべる方、多いのではないでしょうか。 特に、都知事選への立候補を表明されました蓮舫氏の「２位じゃ駄目なんですか」は語り草になっていると思います。あくまでも私の個人の感想ですけれども、大学の先輩ですが、あまり認めたくない方ですね。 話戻ります。
平成21年から約４年間にわたり国が実施した事業仕分けにつきましては、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行ったものでございますが、今回実施いたします事業総点検につきましては、各部局室で実施している全ての事業の現状を把握するとともに、事業の目的や内容を確認し、事業の統合や再構築を含めた事業内容の見直しに向けた検討、調整を進めるものであり
加えて、山川市長は、令和６年度、民間人も入れて行政改革に取り組むとし、民主党時代の事業仕分けの悪夢の時代を再来させようとしています。草加市は、事業仕分けの熱に踊らされて、木下市長の時代に職員数を大幅に減らしてきました。心の病にかかる職員が増え、離職する職員が増えました。
十数年前の民主党政権時代、国政で実施された事業仕分けを連想します。 事業仕分けは短期的に財政の危機的状況の打開に向けた効果はあった一方、デフレ経済の脱却や、東日本大震災からの復興へかじを切り直すのに足かせになったと当時報道されました。 代表質問とかぶるところもありますが御答弁をお願いします。 まず、今まで行われてきた内部評価と事業総点検の違いをお示しください。
このような名称を伺うと、民主党政権下の事業仕分けがまず浮かんできますが、市長が述べられた事業総点検とはどのようなイメージのものか御説明ください。 市役所組織における事業総点検の位置づけや権限、具体的な点検手法、点検の透明性・客観性の確保や公平性の観点、結果後の対応などについても御説明ください。 次に、固定資産税に関わる問題についてです。
一番じゃいけないんですかなどとわめいていた方もいましたが、責任のない中での事業仕分けとは違います。令和７年度はすぐ来てしまいます。予算編成まで１年ありません。どのようなスケジュールで行うのか教えていただきたいと思います。 確認のため、この取組によって令和７年度以降から財政危機を徐々に脱却できると見込んでいるというふうに思います。
具体には、効果的かつ実効性のある事業の検証を行う観点から、現在の行政評価制度の見直しを通して、令和６年度を始期とする第四次草加市総合振興計画第三期基本計画にひもづく全事務事業の進捗確認及び検証を進めるとともに、事業の必要性の明確化と事業効果を発揮するための課題解決に向けて、事業を評価、判定する、いわゆる事業仕分けの実施に向けて、その手法等について検討をしてまいります。 以上でございます。
その計画も、途中、事業仕分け等で２年間休止がされ、当初の計画期間20年間が２年延長して、ようやく第１次計画、これが令和６年度で終了する予定となっております。そもそも下水道整備には計画区域が示されておりまして、米軍基地と狭山湖周辺を除いた、所沢市の全地域が整備区域になっていると思います。
もともとはやりものじゃないですけれども、何か事業仕分けみたいな話があったりして、予算を削るんだと。そのための手法という受けとめ方も一時期ありましたけれども、どちらかというと、１度やったことについてもきちっと評価して、常にＰＤＣＡサイクルで改善に向けていこうというのが蕨でいう行政評価の主眼ですから、結果として、もちろん無駄があれば削ると。
次に、２点目ですが、事業仕分けと事業の優先順位づけについてお伺いします。市長は、自身の公約に事業仕分けによる優先順位づけを掲げていらっしゃいます。今回の予算編成において、どのような過程で事業仕分けが行われたか、またどのような優先順位づけが行われたか伺います。あわせて、廃止となった主な事業と、その理由についてもご答弁いただきたいと思います。
このＰＤＣＡサイクルにおけるチェックフェーズの取組に、本年は、コロナ禍における税収減等を見据え、今後の持続可能な行財政運営を図るため、かつて国や本市でも取り組みました事業仕分けの手法を取り入れて、事務事業の総点検として実施をいたしました。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御紹介いただいたところについての10事業程度というのは、以前、私どもも経験をしました事業仕分けだとか大規模事業検証会議、これはある程度ターゲットを絞って行った事業。今回は、幅広に140事業を実施するというところが大きな違いでございます。 市民に対しての説明につきましては、先ほどの答弁と重複しますけれども、所定の手続を経た上でホームページ等で公開すると。
○大舘隆行議長 32番 中村 太議員 ◆３２番（中村太議員） 過去の議会の会議録を読むと、議会では平成14年頃から廃止の意見が出始めて、平成15年度の事務事業評価では廃止、その後、経費の削減、開場期間の短縮等を行って予算を減額して運営するも、平成22年度の事業仕分けで再度、平成24年度をもっての廃止が一旦決定します。
昨年12月議会においては、市長と総合政策部長より事業仕分けに当たって行政評価委員会を活用する旨のご答弁がありました。しかし、現在、行財政改革推進室は行政評価委員会と連携していないようです。一体なぜでしょうか。今後は、ご答弁の趣旨にのっとり、連携していくのでしょうか。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
さきの議員に選択と集中による事業仕分けを行う旨、答弁されていますが、この事業は和光市の成長戦略に位置づけられるのか、市長の考えを伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 柴崎市長。 ◎市長（柴崎光子） 埼玉県の大野知事が掲げる埼玉版スーパーシティプロジェクトは、コンパクト、スマート、レジリエントの３つの要素の下でまちづくりを市町村と一緒に取り組むプロジェクトとなっております。
ご異存がなければ、この件の答弁は結構ですが、ついては財政基盤の立て直しを急務とするとの答弁でしたが、藤井市長の選挙公報で事業仕分けの優先づけと同様に約束していますが、前市長もスクラップ・アンド・ビルドの予算編成方針を示し、厳しい財政事情、姿勢を見せるだけでなく、自ら報酬半減等を行い、率先垂範をし、行財政スリム化や事業実施に当たっては厳しく仕分けしてきましたと考えます。
過去、耳目を集めた事業仕分けは国の事業に限ったものですが、仮に本事業に適用された場合、10年前に廃止の判定をされていた代物かもしれません。また、もしオオタカの生息があのときに発見されていなければ、340億円ものお金をかけて野球場や温水プールがある体育館ができていたかもしれません。このように、様々振り返ればきりがないのであります。
この15項目中、行程表がしっかりしていて、予算の裏づけもあり、公約実現に期待が持てると感じられた項目は、残念ながら、事業仕分けによる優先順位、豪雨対策、行財政改革の３項目しかありませんでした。割合でいうと僅か２割です。市長のご就任から約３か月が経過いたしましたが、いまだ行程表すらできていない公約が多数あることには大変失望いたしました。
安全に配慮すべく事業の再検討として実施できるもの、実施できないものを峻別する、いわゆる事業仕分けを行っていくことが必要と考えますが、このようなことも各ＰＴＡの判断に委ねられるということになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
市長は、今回の選挙戦において、第１の約束、「財政基盤の確立を目指します」の２点目として、「事業仕分けによる優先順位」を公約とされました。事業仕分けにつきましては、私も９月議会の一般質問において、行政評価委員会の役割を事業仕分けに特化させるべきだと論じたところであり、市長のこの公約には大変興味を持っております。