川越市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会（第10日・６月13日） 本文
この設問以外、このほかの設問について、職業について、就業しながら活動を行っている方、フルタイム、パートタイム、個人事業主、家業手伝いなど合計数値は四三・四％となっており、川越市の四四％と非常に近しい結果となっております。年齢についても、六十代、四〇・一％、七十代、四二・五％となっており、全体の八二・六％が六十代、七十代の方で構成をされています。
この設問以外、このほかの設問について、職業について、就業しながら活動を行っている方、フルタイム、パートタイム、個人事業主、家業手伝いなど合計数値は四三・四％となっており、川越市の四四％と非常に近しい結果となっております。年齢についても、六十代、四〇・一％、七十代、四二・五％となっており、全体の八二・六％が六十代、七十代の方で構成をされています。
その中で、３歳未満、３歳以降というところでも変わってくるんですが、まず大きいところでいきますと児童手当を対象とする被用者、こちらが事業主が15分の７，国が45分の16、地方45分の８ということで、地方は県と市がございますので、市の負担分といたしましては45分の４というのが従来まででございました。
令和３年の４月に策定いたしました越谷市特定事業主行動計画第２期計画におきまして、令和８年４月時点の管理職に占める女性職員の割合の目標値を25％と定めております。現在その達成に向けていろいろと対応しているということでございますが、具体的に申し上げますと、女性職員の能力開発ですとか、それからキャリア支援に関する研修を実施してございます。
まず、３歳未満の子のいる被用者につきましては、事業主が15分の７、国が45分の16、地方が45分の８、それ以外につきましては、国が３分の２、地方が３分の１となっており、公務員につきましては、その所属する行政庁が10分の10を負担することとなってございます。
◎市民部長（塩野英樹） 通常は４回に分けて個人事業主などは、個人の方につきましては４期で納付していただくのが、１期から減税を開始しますが、あとはそれで間に合わない場合は確定申告で申請していただくという形になります。 ○議長（田中栄志） 宮尾議員。 ◆10番（宮尾玲） 10番、宮尾です。議案第50号、物価高騰重点支援給付金支給事業につきましてお伺いをいたします。
それと併せて、実は埼玉県のほうで町のクールオアシスという事業がございまして、こちらの事業は、店舗、個人事業主の店舗とかに、やはり避難できる協力を要請いたしまして、協力をいただける店舗については、このクールオアシスの協力店というシールを貼らせてもらって、すぐに避難できるような仕組みもございます。
◎総務部長（松戸克彦） 人員体制ということなんですけれども、特段変わっていないんですが、確かに議員おっしゃるとおり、報道でもあるとおり、まず課税課のほうに今事業者からの問合せがかなり電話で入っているということで、そこがちょっと負担になっているということと、事業主として、和光市役所として職員に対する減税ということで、職員課のほうがかなり、例えば扶養の確認とか、委託業者というんですか、システム業者との打合
１ 最低賃金の引き上げと地域間格差を是正すること ２ 最低賃金の引き上げを実現するために、社会保険料の事業主負担分軽減の実施など、中小企業支援策を充実させること 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
請願が示しているとおり、社会保険料の事業主負担軽減の実施など、安定的で継続的な中小企業への手厚い支援を行いながら、賃金格差の是正と地域経済の活性化を求めます。したがって、賛成とします。
また、パルシステムが配達に来るのかなと思っておりましたが、大手の宅配会社が荷物を持ってきて、特に声かけとかもなく、大手配送会社の下請と言ったら悪いんですけれども、個人事業主であるドライバーさんが、本当にただ荷物を配達しに来ただけです。
当市におきましては、冊子等の発行は考えてございませんが、現在継続して行っている経営創業相談事業、こちらでホームページをつくっておりますが、これまでの相談のあった事例ですとか事業主の声を載せたページを新しく追加する作業を今しておりますので、準備が整い次第、情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（深瀬優子） 小泉議員。
なおかつ、以前このインボイスの問題がございましたときに、例えば声優さんとかアニメ事業者とか漫画家さん、演劇団体さんなどが、インボイスはエンタメ潰しだというふうに声を上げていらっしゃいますけれども、結果的に自分たちでいろいろなものを創造していく個人事業主さんは、今まで非課税だったものが結局は取引業者からインボイスを取ってくれと、インボイスを取ると課税しなければ、消費税を納税しなければなりませんから、そういうことで
中小事業者の多くは、事業主も従業員も市民であり、納税者です。この営業と暮らしを守る責任が市にはあるのではないでしょうか。少なくとも税制や物価などの事業者の個人的な努力だけではどうにもならない理由で経営が苦しめられている事業者、特に体力のない中小事業者に対して、今の事業をそのまま続けられるような手だてが求められると考えます。
私が若葉商店会のほうでイベントをやると、事業主さんの方はほとんど出てこないのです。何で出てこないのかというと、自分のうちのお店開けてやっていたほうが日銭が稼げて、そっちのほうが金になるから、商店会のイベントに出ていくと、店休むか、人を頼んで店やってもらう人見つけなくてはいけない。
最後に、インボイス制度の対応ですが、スポーツの講師など個人事業主の方に対して、全国の状況を見てもインボイスを登録していない人が排除されるということが多くあります。こういったことから排除することないように取り組んでいただくことを要求しまして、賛成の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。
女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画策定時の昇任に関する意識調査によると、和光市職員の40代女性で昇進をしたくないと考えている割合は50％になります。一方で40代男性で昇進をしたくないと考えている割合は６％になります。女性の昇進意欲の低下の部分については、仕事と家庭の両立の困難さや昇進後の役割や責任に対する不安など様々な課題が考えられるかと思います。
直接、事業主さんにお話を伺いました。設置費用について、全部広告主が負担をしていくということで、町会・自治会ももちろんですし、自治体も金銭的な負担なく設置することができるというもので、越谷市さんを中心に、近隣自治体にも広まりつつあるということだそうです。自治会から、こういった一連のカラス、猫などの鳥獣対策の設備についての設置の要望があるという話も聞き及びました。
あと、年金の程度ですけれども、ちゃんと掛けたらいいのではないかというようなふうになるかもしれないのですが、国民年金、事業をやっている事業主の方がその事業をやっているときはかなりうまくいっていたので、年金のことを考えていなかったと。結局年金をあまり満額掛けていなかったというか、そういった方は結局今は給付されている年金は４万円に満たないと。
当該補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業や個人事業主に対し、労働生産性の向上とともに、業務上の対人接触の機会を低減できるＩＴツールの導入を支援するものであり、インボイス制度導入による経営環境の変化に適切に対応するとともに、ポストコロナ時代におけるビジネスモデルへの転換、及び地域経済の活性化につながると考えているとのことでありました。
次に、令和５年陳情第７号2023年10月開始のインボイス制度に関する陳情につきましては、一委員から、現在でも中小零細企業や個人事業主は消費税を価格に転嫁できず、身銭を切っている状況である。また、物価高騰による景気の低迷が危機的状況になっている。インボイス制度導入による、さらなる廃業、成長意欲の低下、地域経済の衰退に拍車がかかることが懸念されることから、本陳情を採択すべきとの意見が出されました。