和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
市内で発生した死亡事故におきましては、事故発生後、埼玉県警察本部から連絡を受け、市職員も事故現場に同行し現場診断を行って、交通安全対策について協議・対策を行っています。 そのほか、埼玉県から毎月提供される死亡事故件数の月報、埼玉県警察本部が公表している事件事故発生マップにて、市内の交通事故の概要を適宜把握しています。
市内で発生した死亡事故におきましては、事故発生後、埼玉県警察本部から連絡を受け、市職員も事故現場に同行し現場診断を行って、交通安全対策について協議・対策を行っています。 そのほか、埼玉県から毎月提供される死亡事故件数の月報、埼玉県警察本部が公表している事件事故発生マップにて、市内の交通事故の概要を適宜把握しています。
また、通勤途中の市民も多く通りかかり、現場には救急車が来たりと、朝の事故現場は騒然となったそうです。その事故の一部始終を目撃したという市民の方からは、意識がない状態で人が横たわっていて本当に怖かった、何か安全対策ができないかといった御相談をいただきました。
皆さんもよく御存じだと思いますが、2021年６月28日に発生した、千葉県八街市の朝陽小学校の通学路となっている八街市道12016号線において、下校中だった小学生の列にトラックが突っ込み、５人が死傷するという衝撃的な事件が発生してしまったわけでございますが、事故現場には歩道がなく、ガードレールや路側帯がないにもかかわらず通学路としていたのは、自治体も市教育委員会も危険と判断していなかったからではないでしょうか
その結果、事故現場から前原中学校寄りの箇所において、不具合箇所を１か所発見しましたので、そちらも修繕を行っております。 また、町内全域の再点検につきましては、側溝が整備されている道路延長は約121キロメートルに及び、グレーチングのますについても相当な箇所が存在します。そのため、通学路や歩道のない幹線道路から優先して再点検を進め、安心安全な道路環境を目指していきたいと考えております。
事故に遭った児童と一緒に下校し、そして事故現場に居合わせたほかの児童の心のケアについて、市としてどのように対応したのか伺います。 ○議長（齊藤克己議員） 斎藤子どもあんしん部長。
今後も、各学校で救命講習を実施するよう支援し、教職員だけでなく児童生徒が事故現場に遭遇したとき、適切な応急処置ができるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長 小川子ども課長。
例えば都市部の交通渋滞や環境負荷の低減、過疎地域の輸送手段の確保、電車やバス、タクシーなどの代用、離島への交通手段、災害や事故現場に柔軟に対応可能なため、緊急車両への活用、新たな観光資源、救急医療への対応、それらの中で今回は災害時での利活用について質問いたします。 戸田市での心配事の１つに水害があります。荒川氾濫による水害が発生すれば、市内道路は使用不可能となります。
事故現場は幅約７メートルで、ガードレールや路側帯はない直線道路だったということで、現場は近くの小学生が利用する通学路ではありましたけれども、歩道がない、交通量が多いのに信号がないにもかかわらず、市の教育委員会は危険箇所として判断していなかったということであります。
なお、６月の千葉県の事故現場も、保護者の方から市に対してガードレールの設置が要請されていた箇所だったそうで、もしガードレールが設置されていたら状況が変わっていたかもしれません。 自動車事故については、当然運転者の過失が問われますが、道路の構造や利用状況によっては、道路を管理する自治体に瑕疵があるとみなされ、市が国家賠償法に基づく損害賠償を負うこともあり得ます。
国、県は５年に１回を目標にして通学路交通安全プログラムに取り組み、通学路を中心としてスクールゾーンの表記をしたり、事故現場には「学童多し注意」などの看板の設置がされております。県としては、令和３年度、通学路安全点検を実施しております。点検の概要は、学校などの通学路については教職員及び保護者が交通安全施設などの点検を行うものであります。
事故現場は近隣の小学校の通学路とのことでしたが、ガードレールもなく、過去にも何度となく事故が発生しており、住民より安全対策について様々な要望が出されていたとのことであり、市長より改めて一日も早く事故現場の通学路に歩道の設置をするよう政府に要請をしたとのことであります。 そのような中、本市には昨今、市内多くの地区には、大小でありますが数多くのスーパーがオープンをしている状況にあります。
また、県が事故現場を確認したところ、階段を固定するボルトの破断が確認されたため、緊急的に階段下に支持材を設置したとのことでございます。復旧へ向け、５月14日及び５月25日には、高尾歩道橋施工業者などによる現場確認作業が行われております。 今後の復旧作業についてでございますが、既に点検者による詳細調査が完了しております。
あわせて、同日事故現場付近にございます原・樋ノ口地区農業集落排水処理施設の敷地が水路に接する開口部をくいとロープで塞ぎ、隣接する公園の利用者が水路周辺に立ち入ることのないように注意喚起看板を設置いたしました。また、同処理施設の維持管理組合と協議の上、当該開口部に防護ネットを設置していただいたところでございます。その後事故現場の四隅に注意喚起のポールを設置し、ロープで囲む対策を行っております。
市内でも大きな事故や火災現場などもあるかと思いますが、スピードを出せる高速道路ということ、また管轄が広いことから大きな事故への出動の際に、悲惨な事故現場での活動もあるはずです。その際に、精神的にきつい現場での強いショックや心の衝撃に対して、隊員へのケアや対策はどのようにされていますでしょうか。
中丸東小学校の児童が下校中に交通事故に巻き込まれた後、学校及び教育委員会はすぐに事故現場に赴いて現場の危険性を確認いたしました。その後、学校長名で通学路改善に関する要望書が作成され、教育委員会を通して鴻巣警察署長宛てに提出をいたしました。 要望を行った路上への警告標示、信号機の柱への横断旗設置、警察官による見守りにつきましては、既に改善が図られております。
昨年９月に発生した事故現場を確認したところ、用水路が緩やかなカーブになっておりましたことから、曲がり角など５か所に応急処置としてバリケードを設置したところでございます。今後につきましては、現在バリケード設置してあります曲がり角等にポール型のくいを設置し、定期的に現場の状況を確認しながら、管理用通路としての安全対策に努めてまいります。 ○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。
もちろんそれが事故原因の全てではないと思いますが、事故翌日に本市職員が事故現場に隣接する農地から流出した土、草を撤去されていました。通常ならば流出した土砂の撤去は地権者の責務なわけですが、緊急性もあり、本市職員が撤去されていました。その後、所有者にどう対応されたのでしょうか。
この事故を受けて、令和２年８月６日に埼玉県警察と事故現場にて事故の概要、原因の検証及び再発防止のための対策について現場検証を実施いたしました。現場検証の結果、再発防止策といたしましては、道路管理者である市は、道路視認性をさらに向上させるため、樹木の伐採を行い、交通管理者である埼玉県警察は路面標示の修繕を実施することによって安全性の向上を図ることとなりました。
一般向けの取組としましては、市民を対象に事故現場を再現するスケアード・ストレイト交通安全教室を実施し、200名の方に御参加いただいたほか、高齢者に対する出前講座などを実施し、年間５回で118名の方に参加をいただきました。
また、事故現場につきましては、護岸の補強やフェンスなどの安全対策を行ったところでございますが、その近辺についても一部事故現場と同様な状況であることから、今後も引き続き安全対策工事を進めてまいります。