日高市議会 2020-06-19 06月19日－議案説明・質疑・討論・採決－03号
次に、議案第３２号 日高市税条例の一部を改正する条例、議案第３３号 日高市都市計画税条例の一部を改正する条例を一括議題とし、まず議案第３２号の質疑として、委員より、寡夫をひとり親に改めるとあるが、どのような改正となるのかとの問いに対し、今までは死別や離婚による寡婦（寡夫）が所得控除の対象だったが、事実婚を除いたいわゆるシングルマザーやシングルファーザーもひとり親と変わらないため、同様の控除対象が拡大
次に、議案第３２号 日高市税条例の一部を改正する条例、議案第３３号 日高市都市計画税条例の一部を改正する条例を一括議題とし、まず議案第３２号の質疑として、委員より、寡夫をひとり親に改めるとあるが、どのような改正となるのかとの問いに対し、今までは死別や離婚による寡婦（寡夫）が所得控除の対象だったが、事実婚を除いたいわゆるシングルマザーやシングルファーザーもひとり親と変わらないため、同様の控除対象が拡大
問 事実婚に関しては、しっかり確認する必要があるが、どのように行うのか。 答 住民基本台帳上の世帯の状況からの判断です。続柄の欄に夫、妻と記載のあるものは対象から外れます。 問 養子は、ひとり親控除が受けられるか。また、実子でない扶養家族の姻族は控除対象となるか伺う。 答 養子縁組を行うと、民法の規定に伴い血族間における同一の親族関係が生じるもので、実子と同様の控除が受けられます。
令和元年度の税制改正において子供の貧困に対応するため、個人住民税非課税措置として事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の所得が135万円以下である独り親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずるという条例改正をいたしましたが、今回の条例改正では、男性の寡婦と単身児童扶養者が独り親と改正されたことによる規定の整備となります。
それから、３点目でございますが、事実婚状態にあることが住民票の記載により明らかな者を控除の適用対象外するものでございます。また、第30号議案の説明にも関連いたしますけれども、非課税措置の対象に「ひとり親」を追加するものでございます。 次に、２ページ目の（２）でございます。新型コロナウイルス感染症等に係る税制上の措置についてご説明申し上げます。①といたしまして、寄附金税額控除の特例でございます。
そこでは、夫婦別姓が認められていないため、両親が事実婚とした家庭で育った大学生と高校生の方が、夫婦同姓を強制する法律があるため、私たちの周りには、親の離婚や再婚に伴って名字を変えさせられ、アイデンティティーの喪失に悩む子どもがいると話されていました。
戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。また、少子化により一人っ子同士のカップルが増えたことで、「改姓しなくていいなら結婚したい」という声も聞かれる。さらに人生100年時代、子連れ再婚や高齢になってからの結婚・再婚も増加傾向にある。
第３に、朝霞市が婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルを「家族」という単位で供与するサービスや事務にはどのようなものがあるのか精査し、同性カップルにも適用が可能かについて具体的に検討していただきたいというものです。 さて、そこで朝霞市はこうしたことをどう受けとめているのでしょうか。多様な性的指向・性自認等を尊重することについて、朝霞市の現在の取り組みと今後について伺います。
別姓が法的に認められない中、改姓によるキャリアの分断やアイデンティティの喪失を避けるため、旧姓の通称使用や事実婚を選択せざるを得ないカップルが少なくない。また一人っ子世帯が増加した現代においては、改姓により「実家の姓が途絶える」ことを理由に、結婚できないという状況も生じている。
今回、あえて同性をつけず、「パートナーシップの認証制度」としているが、横浜市や横須賀市では、同性カップルに限らず、事実婚の異性カップルにも結婚に準ずるものという形で制度を適用しているところもあり、当事者にとって不安がない形での制度にしていただきたいと考えているとのことでありました。
その次なんですが、児童扶養手当というのは、ひとり親家庭への支援が目的なので、法律婚でなくても、事実婚関係がある場合は対象外とされております。厚生労働省の1980年の通知では原則同居とされ、別居でも頻繁に定期的な訪問があり、さらに定期的に生計費の補助を受けている場合は事実婚とみなすとされております。
また、最近では、横浜市で12月２日、性的少数者や事実婚のカップルを、結婚に相当するパートナーとして証明するパートナーシップ宣誓制度の受け付けを開始しました。 地方自治体が市民に一番近い存在であること等を踏まえ、さまざまな人々が自分らしく生きていくことができる社会づくりのために、本市においても同性パートナーシップ制度の創設を求めますが、市長の考えをお答えください。
この単身児童扶養者の要件としましてのアとして、現に婚姻をしていない、事実婚状態ではないことということに関してですが、これについてはどう確認していくのかお伺いします。 次に、イです。対象の特定は、何月何日をもって行うのか。いわゆる基準日と申したらいいのですか、その特定の基準日をお伺いします。 ウ、この改正の目的はどこにあるのか。何か伺います。 以上です。
つまりは、事実婚の方は市営住宅に入居できるんです。一方で同性パートナーの方については、まだ入居が許可されないということでありますけれども、やはり同性パートナーの宣誓制度の施行に合わせて、同性パートナーの市営住宅への入居というものも認めていくべきではないかと考えます。 他の市町村でも、この宣誓制度を実施している市町村のほとんどでは、同性パートナーの入居が認められるような傾向になっております。
休暇とか事実婚をされているような方に対しての対応というところですけれども、現状、職員への対応というのは、具体的には行っていない状況でございます。
また、事実婚がないかについても対面で直接話を聞き、確認を行う。」との答弁がありました。 次に、10款教育費の一部については、委員より「２項１目学校整備事業について、松山第一小学校地内の個人所有地2,674.13平米の買収費用の計上とあるが、市内の小中学校の中でほかに借地を含む学校はあるか。また、ある場合それぞれの借地料と借地面積は。」
17行目の右のほうにあります「事実婚増加による婚姻制度の形骸化」といったところが気になったんですけれども、事実婚増加による婚姻制度の形骸化というのは、ちょっとぱっと読んだだけでは想像できなくて、この事実婚増加による婚姻制度の形骸化ということが、どのようなことなのか１回ご説明いただきたいのと、この婚姻制度の形骸化による不利益といいますか、社会的な不利益についても御説明いただけたらと思います。
戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。また、少子化により一人っ子同士のカップルがふえたことで、「改姓しなくていいなら結婚したい」という声も聞かれている。さらに人生１００年時代、子連れ再婚や高齢になってからの結婚・再婚も増加傾向にある。
戸籍姓でのキャリア継続を望むゆえに事実婚を選ぶ夫婦も少なくない。また、少子化により一人っ子同士のカップルがふえたことで、「改姓しなくていいなら結婚したい」という声も聞かれている。さらに人生100年時代、子連れ再婚や高齢になってからの結婚・再婚も増加傾向にある。
②婚姻や事実婚などの関係にある異性カップルを家族という単位で供与するサービスや事務を、同性カップルにも適用可能としている自治体も見受けられますが、吉川市で同性同士で生活する者も含め、家族として扱う「パートナーシップ認証制度」を導入し、その存在を公に認めることで、吉川市を性的少数者であるＬＧＢＴの方々にとっても住みやすい、魅力あるまちにしていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
そして、私からＬＧＢＴ、セクシャルマイノリティと事実婚の夫婦への行政のサポートとして、２つの提案としたいと思います。１つ目は、パートナーシップ制度の導入であります。これは、同性のカップルにも結婚に相当する関係を求めようという条例です。東京都の渋谷区や世田谷区は、既にこの制度を導入しており、賃貸の契約時や病院での面会に婚姻関係がないことを理由に断られた場合、行政が是正勧告を出すことが可能になります。