−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △追加議案（議員提出議案第６号〜第８号）の 報告、上程 ○吉野操 議長 ただいま追加議案として、16番、指田套一議員外６名から議員提出議案第６号 定住外国人に地方参政権を付与する特別立法の制定に関する意見書の提出について、９番、奥冨喜康議員外６名から議員提出議案第７号 義務教育諸学校の事務職員並びに栄養職員に係わる義務教育費国庫負担制度
次に、教育行政の第２に、市単の事務職員の全校配置について質問します。 私は、市単の事務職員の全校配置について、平成４年第１回定例会、また平成５年第１回定例会、さらには平成６年第１回定例会の市政に対する一般質問で、学校の事務は一人では忙しくて困る。何とか市単の職員を配置してほしいとの訴えを聞き、市単の事務職員の配置について質問しました。
しかし、教育にかかわる予算は年々減少しており、今回は事務職員のパート化という新たな教育予算の削減、教育環境の低下につながりかねない方向が打ち出されています。狭山市が今後、その特色をどこに置いてまちづくりを進めていくか、私は緑豊かな福祉と教育のまちこそ狭山市が目指すべきまちづくりの方向ではないかと考えるものでありますが、来年度予算編成に当たっての市長と教育長の見解を求めたいと思います。
２回目の質問でございますけれども、し尿処理場で働いている方がおられるわけでございますけれども、その要員配置等の中で削減の可能性がないかどうかということでございますけれども、現在のし尿処理場の要員配置は、現場代理人１人、主任技術者１人、分析担当者１人、水処理担当３人、焼却脱水担当７人、事務職員１人合計14名というふうに聞いておるわけでございます。
議員提出議案第６号の説明………………………………………………………………３６５ １６番 指田套一 議員 ◇議員提出議案第６号 定住外国人に地方参政権を付与する特別立 法の制定に関する意見書について 議員提出議案第７号の説明………………………………………………………………３６６ ９番 奥冨喜康 議員 ◇議員提出議案第７号 義務教育諸学校の事務職員並
そして、財政難を理由に来年度から学校事務職員の臨時職員化などリストラが一層進められています。自治体の仕事は企業の論理、コスト論だけで論じてはならないと思います。決算を通して、狭山市の財政状況を見るならば、基金は取り崩してはいるものの、歳出で37億 6,000万円も積み立てるほど財政余力はあり、各種基金残高は６年度末で 104億 5,400万円もあります。
測定に当たりましては、事務職員が行いまして、測定結果に基づき保健婦が説明、指導を行うほか、要注意者の希望者と注意者の全員に対しまして、医師、栄養士、保健婦による事後指導を実施しておるところでございます。今後におきましても、測定希望者のふえることが予測されますので、今後も検討しながら進めていきたいというふうに思っております。 次に、給食サービスにつきましてお答えさせていただきます。
128 大野委員 これは事務職員も含んでいるのか。
請願要旨 学校事務職員・栄養職員をはじめ教職員の給与費半額国庫負担などの義務教育費国庫負担制度を堅持することについて、国及び関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい。 請願理由 義務教育費国庫負担制度は、憲法第26条の義務教育費無償の原則に基づき、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としてつくられた制度です。
めることについて第４ 議案第６０号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約第５ 議案第６１号 専決処分の承認を求めることについて第６ 議案第６２号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて第７ 議案第６３号 教育委員会委員任命に関する同意を求めることについて （今期定例会で文教常任委員会に付託された請願に対する委員長報告）第８ 平成７年請願第３号 義務教育諸学校の学校事務職員
◯福田昭平議長 日程第二十八、意見書第三号、義務教育諸学校の事務職員並びに学校栄養職員にかかる義務教育費国庫負担制度の継続に関する意見書を議題といたします。
議案第 七七号 防災用品の取得について 総務常任委員長の報告どおり原案可決 日程第二六 諸報告について 承 認 日程第二七 意見第 二号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めること について 同 意 日程第二八 意見書第 三号 義務教育諸学校の事務職員並
求めます｡ ２３番 最上則彦議員 〔２３番 最上則彦議員登壇〕 ◆２３番（最上則彦議員） 案文を朗読し､ 提案理由の説明にかえさせていただきます｡ 義務教育費国庫負担制度の現行維持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度は､ 教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として､ 現行教育制度の重要な根幹をなしている｡ しかしながら､ 国は平成８年度予算編成において､ 義務教育諸学校の学校事務職員
当然、今年度も学校事務職員、栄養職員の給与費の国庫負担分についても検討していると思いますが、文部省の動向はどうですか。鈴木教育長、現在のところ細かいことは知らされておらず、承知しておりません。 ある委員、前回、意見書を提出しているとのことですが、いつ提出されたのですか。小峯学校教育部長、平成６年１２月２０日付け、市議会から提出されています。
言うまでもなく、学校事務職員、栄養職員を初め、教職員の給与費を同制度から除外することは結果として地方自治体の財政を圧迫するものであり、よって義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望するものであります。 提出先につきましては、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣に地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出するものであります。
なお、請願第４号については、継続審査の動議が提出され、質疑なく、討論を行いましたところ、１名の委員から、継続審査の動議に反対の立場で、この請願は、学校事務職員及び、学校栄養職員の給与などを国庫負担の対象から除外する国の方向が、いまだに改められないなかで、来年度の国の予算編成に当たって、国に働き掛けていくうえからも必要であり、継続ではなく採択を願いたいとの討論がありました。
2 指導部次長 五年以上こういった請願が出されおりますが、これは学校事務職員と学校栄養職員への措置の請願なので、この職員への国の負担がなくなると、学校現場にも大きな影響があるということから、同じような内容でずっときております。
事務局の朗読後、意見を求めたところ、学校事務職員、栄養職員は必要不可欠な存在である。国庫補助金がカットされればすべて市財政で賄わなければならない。また学校事務職員、栄養職員を外すことは現実的に無理であり、国庫補助の堅持を求めるべきである。 以上で意見を終結し、討論を求めたところ、苗村委員より賛成討論、臨調行革路線の中で、国庫補助率のカットは大きな影響を教育費にも及ぼしている。
それに併せましてそれに準じます看護婦や事務職員等の補助職員が、改正前１回当たり平均５人程度だったものが改正後12.4人、2.5倍というふうに増えてきております。そうした関係で報酬、賃金、旅費等の大幅な増額となっているものでございます。
まず、総務課等の事務職員を二人、救援物資搬送のため一月十九日から二月二十日まで派遣したのをはじめ、消防職員を八人、被災者検索のため一月二十四日から二十七日まで、また建設部ほかの事務職及び技術職五人を災害状況調査のため一月二十六日から二十八日まで、営繕課の技術職員を一人、被災建築物判定のため一月二十七日から三十一日まで、健康課ほかの保健婦及び看護婦十二人を救護活動のため一月二十六日から二月十三日まで四人