草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
一方で６月の採用試験は民間の採用活動が活発で、他の自治体においても採用試験実施時期の長期化が見られる大学新卒の事務職などについて実施しているところであり、短大卒や高校卒の事務職、保育士といった職種は対象としておりません。 また民間認可保育所の公募については、各地域の保育ニーズを踏まえ、総合的な判断の下、対応策を講じているところでございます。
一方で６月の採用試験は民間の採用活動が活発で、他の自治体においても採用試験実施時期の長期化が見られる大学新卒の事務職などについて実施しているところであり、短大卒や高校卒の事務職、保育士といった職種は対象としておりません。 また民間認可保育所の公募については、各地域の保育ニーズを踏まえ、総合的な判断の下、対応策を講じているところでございます。
初めに、正規職員の募集に係る年齢要件についてでございますが、現在実施中の令和６年度第１回の職員採用試験における主な職種で申し上げますと、事務職については、社会人経験者は28歳以上40歳以下、事務職以外では、社会福祉士、社会福祉主事、保健師については45歳以下としております。
とりわけコロナ対応において、市立病院、保健所、保育所、消防などをはじめとした専門職と並んで、その他の事務職であっても市民の日常を支える重要な役割を担っていることから、国、県と連携して人員増を含めた業務量削減とその働きに応じた十分な給与、賃金、単価を保障すべきと強調してきました。
に、２款総務費において、人材確保に向けて職員採用試験の変更や充実させる点はあるかという質疑については、通年募集枠の新設及び採用計画の早期公表を予定しており、通年募集枠の新設については、建築技師や土木技師などの専門職の採用が困難な状況のため、採用の門戸を広げ、より多彩な人材の採用を目指し、申込期間を令和６年３月１日から令和７年１月10日までの４期に分けた通年募集を行い、採用試験の早期公表については、事務職
次に、過去５年間の職員の募集人数と応募数、採用数につきましては、令和５年度はまだ確定しておらず、また職種は多数ありますことから、平成30年度から令和４年度までの事務職でお答えをさせていただきます。
令和元年度から令和５年度までの一般行政事務職の募集人員、受験者数、合格者数、合格辞退者数及び採用倍率。 （２）、退職者の状況について。令和元年度から令和５年度までの定年退職者数、勧奨による退職者数、自己都合及び合計退職者数。なお、令和５年度は、見込み数で可。 （３）、今後見込まれる定年退職者数について。令和６年度から令和10年度。 （４）、時間外勤務状況や休暇状況等の勤怠管理について。
新たな試験方式を導入した結果、大卒の事務職及び技術職においては、応募者数が昨年度の301人から今年度は572人に増加し、受験者数についても昨年度の145人から今年度は約3.5倍の496人に増えたところです。従来の試験方式や集合形式のＳＣＯＡ試験も活用しながら、新年度のスタートに向け、現在までに153人を採用する予定となっております。
こうした認識の下、人材確保の取組として、例年９月と10月を中心に実施しておりました大卒の事務職及び技術職の採用試験について、今年度は６月22日から７月10日までの試験日程で、テストセンター方式による試験を導入しました。この試験方式は、受験者自らが全国に配置されるテストセンターの中から試験会場を選択することができ、また事前に指定される試験日程の中から試験日も選ぶことができるものとなっております。
なお、次年度、２年目ですね、再度任用された場合には、期末勤勉手当の期間率の割り落としがなくなりますので、事務職の年収は約300万円で29万円の増収、保育士の年収は約346万円で約47万円の増収となります。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
職員には様々な経験をしてもらうことが資質向上のためにも大切であると考えておりますが、現状では、令和５年10月現在の医療職等を除いた主査級以下の事務職等のうち、５年を超えて在籍している職員の割合は約20％となっております。このため、早めのジョブローテーションが必要であると考えております。
また、本年度実施している、来年度に向けての採用試験においては、一般事務職のほかに保育士であったり、それから電気技術職、それから保健師などの専門の試験も実施しているというところで、一般事務職のほかにも専門職の配置、こういったところに視点も置きながら、職員構成については検討しているといったところになります。 それから、最後、職員のメンタルケアについてでございます。
また、会計年度任用職員について見てみると、令和２年４月１日時点の数値ではありますが、さいたま市を除く県内の人口20万人以上の７市で比較すると、一般事務職の会計年度任用職員数の平均は約208人であるのに対し、本市は194人で大きな差異はない一方、フルタイムの会計年度任用職員数で比較すると、平均が約38人であるのに対し、本市は153人と、フルタイムの会計年度任用職員数が、県内でも多い状況です。
３点目の会計年度任用職員の処遇改善というお話なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、常勤職員の給与改定に伴って引上げになるんですけれども、今回の給与改定によりまして、例えば一般事務職の時給ですけれども、現在の時給が1,028円となっているところを、改定後は1,055円に引上げをするところでございます。
また、１人１台のタブレット端末、約３万台の保守管理やネットワークセキュリティー管理などの業務に対応するための体制強化を図るため、指導主事１人、事務職１人の計２人の増員を提案するものでございます。
◎山上睦只 総務部長 会計年度任用職員につきましては、事務職が主な職種となりますが、そのほかにも学童保育指導員、家庭児童相談員、教育支援補助員等様々な職種があり、業務内容は多岐にわたっております。
本市では、事務職の人員が不足しているとのお話を執行部の説明等で受けることが非常に多いです。ですので、提案になりますが、希望する現業職の職員に対して、現業職から事務職への任用替えを行うことで、現在足りない人材を補っていくことが可能であると考えます。画面の切替えをお願いいたします。 そこでお伺いいたしますが、任用替えについての市長のご見解をお聞かせください。
令和６年４月１日採用予定の職員採用試験は、一般事務職、一般事務職の保育士、一般事務職（社会福祉士）、技師（土木）及び保健師の募集を行いました。受験者は全ての職種を合わせて84人でした。技師（土木）の受験者はいませんでした。 合格者は、一般事務職13人、一般事務職（保育士）２人、一般事務職（社会福祉士）１人、保健師１人でございます。 ４、宮代町議会議員一般選挙について。
現年度の滞納分については、各学校の管理職、事務職等から保護者に連絡をしており、年度が替わり、過年度となりますと、学校給食課から各保護者に督促状や勧告書などを対象者に送付しております。 ◆５番（むとう葉子議員） 議長。 ○そごう拓也 副議長 むとう議員。 ◆５番（むとう葉子議員） 滞納額は令和４年度、28万2,352円ということでした。
正職員の令和４年度の年間平均給与は約570万円でございますので、その差額は、事務職で約343万円、資格職では約285万円になります。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、１款から10款までの人件費に対する質疑を終了いたします。 次に、総務部の決算概要について総括説明を求めます。 総務部長。
令和６年４月１日採用の職員採用試験については、一般事務職、技師及び保健師の募集を行い、９月17日日曜日に１次試験の実施を予定しております。 企画財政課の所管でございます。 １、宮代町ＤＸ推進研修会について。 内閣府デジタル専門人材派遣制度を活用し、当町のＤＸ推進に対して協力をお願いしていますソフトバンク株式会社による宮代町ＤＸ推進研修会を５月から６月にかけて全職員を対象に実施しました。