和光市議会 2024-06-18 06月18日－03号
なお、本市において甚大な被害が発生した場合には、埼玉県内の市町村及び一部事務組合並びに埼玉県で構成される埼玉県清掃行政協議会の枠組みにより、災害廃棄物を処理する体制が構築されております。 また、県外においても相互応援の協定を締結している自治体がございますので、県内の枠を超えて災害廃棄物を処理することが可能となっております。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
なお、本市において甚大な被害が発生した場合には、埼玉県内の市町村及び一部事務組合並びに埼玉県で構成される埼玉県清掃行政協議会の枠組みにより、災害廃棄物を処理する体制が構築されております。 また、県外においても相互応援の協定を締結している自治体がございますので、県内の枠を超えて災害廃棄物を処理することが可能となっております。 ○議長（富澤啓二議員） 中川危機管理監。
３月25日、令和６年第１回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、令和６年度一般会計予算及び組合監査委員の選任等11件の議案について審議を行い、各議案とも原案どおり可決されました。 ５月24日、令和６年第２回朝霞和光資源循環組合議会定例会が開催されました。議案の提出はなく、組合事務についての管理者報告や財政見込みと今後について等の一般質問がありました。
３、令和４年度決算における町の一般会計や特別会計、公営企業会計だけでなく、第３セクターや町が加入する一部事務組合、広域連合を含めた財務処理４表を作成しましたので、ご報告いたします。 主な内容といたしますと、貸借対照表においては、町が有する資産を構成する純資産や負債の金額を、行政コスト計算書においては、行政コストを要している分野などを表したものとなっています。
防災対策事業について、中でも中央防災センターの整備について複数質疑があり、その他、入間東部地区事務組合運営事業について質疑がありました。 次に、総務部です。歳入の行政財産使用料、市有地貸付料、公共施設整備基金利子など、歳出の庁舎維持管理事業、施設保全管理事業、人事管理・研修事業、広聴事業、新庁舎整備事業などについて質疑がありました。 次に、政策財務部です。
また、地方自治法の規定に基づき共同処理するとされた事務は構成団体の権限から除外され、市は一部事務組合に対して直接権限を行使することができません。こうしたことから、市では一部事務組合の人件費について課題として捉えているものの、一部事務組合に対して人件費削減に係る特段の働きかけはできていない状況です。一方で、部分的な関与としましては、市は構成団体として一部事務組合の経費に対し負担金を支出しています。
一部事務組合においては、地震等による災害の被害を最小限にするため、施設の耐震化等を計画的に進めているところです。市としては、これらのインフラを整備、管理する一部事務組合とも連携を図りながら、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 ご質問の２の（４）についてお答えします。
本市の消防団員の状況について入間東部地区事務組合に確認したところ、現在99名が在籍しており、日頃の訓練のほか、災害時に備え消防本部及び消防団と合同で消火や救出、避難誘導等を行う訓練を毎年実施していると伺っております。 また、昨年実施いたしました富士見市総合防災訓練におきましても、大規模災害を想定し、消防団を含め消防本部、自衛隊、警察等と連携した訓練を行ったところでございます。
本市の地域別火災発生件数上位５番目までについて、入間東部地区事務組合消防本部に確認したところ、令和４年におきましては、合計で11件、地域別では水子、渡戸、水谷、羽沢で２件ずつ、ふじみ野東、関沢、針ケ谷で１件ずつとのことでございます。
まず一つ目としましては、２款総務費の１項総務管理費の18目恩給及び退職年金費のところになりまして、人件費（総合事務組合市負担金）の予算額７億1,099万5,000円でございます。 次に、二つ目でございますが、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、会計年度任用職員の任用に係る市町村総合事務組合市負担金（会計年度フル）１億3,124万4,000円でございます。
これら情報について、一部事務組合の情報発信だけでは限界があり、市政情報を最も市民に届けられる広報「そうか」の紙面で取り上げ、そして、草加市の市役所ホームページなどでの発信により、縦割りを超えて市民の情報共有を一層進めていくべきであります。 同様に、今後、重要な岐路に立つ草加市立病院や上下水道などについても、さらに連携した情報発信が必要であります。この点について市長の見解を伺います。
最後に、12点目、予算書173ページ、入間東部地区事務組合運営事業についてお聞きします。負担金、補助及び交付金についてです。資料要求で、浄化槽利用者が下水道を接続した数を処理区域ごとに令和４年度における接続箇所が39か所であると示していただきました。このような取組によって、入間東部地区事務組合に対する負担金に関する影響の金額について、概算を伺いたいと思います。 以上です。
これらの内容、一部事務組合の議会の日程など、諸般の状況を勘案し協議いたしました結果、本定例会の会期につきましては、本日２月29日から３月29日までの30日間とさせていただくものでございます。 日程の内容につきましては、お手元に配付されておりますとおりでございます。
款の９消防費につきましては、入間東部地区事務組合負担金の減によりまして、前年度比2,373万4,000円減の13億179万6,000円を計上いたしました。 款の10教育費につきましては、水谷小学校校舎増築工事の皆減などによりまして、前年度比７億4,724万1,000円減の38億3,180万3,000円を計上いたしました。
12月14日、令和５年第４回朝霞地区一部事務組合議会定例会が開催され、令和４年度一般会計歳入歳出決算認定、令和５年度一般会計補正予算など、議案が３件提出され、審議の結果、各議案とも可決されました。 ２月６日、令和６年第１回朝霞和光資源循環組合議会定例会が開催され、令和６年度一般会計予算、令和５年度一般会計補正予算など、議案が３件が提出され、審議の結果、各議案とも可決されました。
これが提案理由ということだと、現在の和光市の職務というか事業規模、広域関係では一部事務組合があり、火葬場の構想があり、朝霞市とは焼却場の広域があり、そしてまた、基盤整備では駅北口、駅北口の高度化、和光北インター東部、国道254号線バイパス、都市計画道路と、対外的、対内的な行政運営。それと、福祉関係とあるから、本来的には業務体制をどのように見ていくか、見直していくか。
組織改革では、消防組織の一部事務組合による広域化、市立病院の地方独立行政法人化などの経営形態見直し、公立保育所の民営化、学校給食センターの民間委託等の手法により職員数は抑制できます。そもそも福田市長就任以降、この２年で、越谷市は人口が34万5,405人から34万3,308人と約2,100人の人口減少自治体となっています。
東埼玉資源環境組合のように、搬入割と均等割を組み合わせている一部事務組合というのがあると思います。草加八潮消防組合では、共通経費は全て人口割であり、問題があるというふうに感じております。 また、今後、草加の本署の建て替えでありますね。それとか、先ほども触れました（仮称）八潮消防署南分署の建設、また、東埼玉消防指令業務共同運用などが始まる。
について 第６８号議案 指定管理者の指定について 第６９号議案 指定管理者の指定について 第７０号議案 志木市道路線の認定について 第７１号議案 志木市道路線の廃止について 第７２号議案 訴えの提起について 質疑 以上、各議案の討論・採決第３ 朝霞地区一部事務組合議会議員
提案理由にもございますとおり久喜宮代衛生組合で令和、失礼しました、昭和36年よりごみ委託で事務組合でやってまいりました。これから宮代町によって事務処理が行われていくわけですが、今までなかった部署、そして、やらなかったことを今準備しております。その中で、町がやるということに対して町民から困らないように、そして、職員の対応にも困らないように。
次に、２款１項18目恩給及び退職年金費でございますが、18節負担金、補助及び交付金の人件費（総合事務組合市負担金）でございます。 補正後の額は８億4,074万1,000円で、補正前の８億6,401万3,000円と比較いたしまして、2,327万2,000円の減額、率にいたしまして、約2.7％の減となっております。 その主な理由といたしましては、職員変動等によるものでございます。